日本の再生に向けて

「日中友好」は破綻した

何故我々は中国を嫌いになったか

　40年前の国交が始まった時は7割の人が親しみを感じていたのが、今は7割が親しみを感じてないのですから、嫌いになったのです。
アフリカの知らない国をの人には親しみを感じてませんが隣の「一衣帯水」の国なのです。
ようく知った上でを嫌いになったのですから、それなりに深い深い理由があるはずです。
左巻きの連中はその原因を、尖閣問題に端を発した一時的な感情ですとか、日本（人）が「過去の侵略を反省せず」に、「間違った違った歴史認識を持つ」とか、「共同声明の原則を無視する」とか、アメリカに追従するからとかの、日本の所為にして問題の本質からずらす試みをしています。原因は、我々の意識が変わった結果です。

　意識の変化を述べる前に、この40年間に我々の社会はどう変わったでしょうか。
「日中友好」に関して言えば、私は大きな変化の象徴として、1989年のベルリンの壁の崩壊と、平成7年（1995年）頃から普及し始めたインターネットを挙げます。片や「世界を徘徊した妖怪」（マルクスの言葉）である共産主義の破綻であり、もう一方は通信技術革新の成果です。

　共産主義体制の崩壊は、70年続いた共産主義本家のソ連の解体に止めを刺します。　
インターネットは平成9年頃から個人の利用者が急増し、今では8割近くの人がメール、ホームページ、ブログを利用し、それまでとは違った自由で安価な情報の発信と交換を生み出しました。
インターネットの普及は、情報を扱うマスメディアと学会や大学等の歴史観形成機関の独占を崩しました。マスメデイアは「日中友好」が大勢を占め、歴史観形成機関は自虐史観の様な史実に拠らない教条主義的な歴史観が蔓延っていました。中国と同じ統制された言語空間にいた訳ですが、インターネットの普及で日中間に情報量と質で乖離が始まりました。平成に入ってからは中国に対して拮抗していた好悪の感情が、普及し始めた以降に逆転した点がそれを裏付けます。

　こうした社会の変化に加えて日中間の人の往来が飛躍的に増えた事も見逃せません。「日中共同声明」が出た昭和47年に入国した中国人の数は僅か二千名弱でしたが、一昨年の平成22年には百六十万人と、実に800倍にも伸びました。
共同声明前の中国に対する我々の認識は、「長年の圧政と外国の侵略から解放された民衆」「大躍進する中国」「ハエやゴミもないきれいな街」、「マナーの良い中国人」、等と、戦前とは一変した新生中国が喧伝されていました。
だが人の往来が増えて中国人を目のあたりにしますと、素顔が見えて来ました。
観えた素顔の一例を挙げます。

　外国人による凶悪犯罪が連日紙面を賑したことを憶えているでしょうか。平成3年より外国人犯罪件数は急増しピーク時には3倍に達したが、この急増は中国人犯罪者に拠るもので、当初は僅か数％だったのがピーク時には何と4割以上を占めました。
日本に強盗と泥棒に来る訳ですから、それも中国の警察で無犯罪証明が発行された人達が、日本に来てプロ並みの手口で泥棒と強盗と殺人を犯すわけですから、その極悪非道ぶりは中国人だけでなく、国家そのものが共犯者です。
他に「輸入毒菜」「毒餃子」「特許・商標権の侵害」等々、中国の国家と人民は喧伝された新生中国とは、全く違った素顔でした。

　この40年間で共産主義に対する幻想が亡くなり、必要とする情報へのアクセスが自由となり、そして「中国」が身近になった事で当然の結果ですが、我々の意識が変わりました。日中関係で言えば、40年前の甘い幻想と期待の対象から、現実の対象となりました。当たり前のごく普通の対象となった訳で、結果は全般的に否定的なイメージに変わった結果が親近度調査に出ましたが、親しみ度のマイナス原因は、中国人の犯罪や毒餃子や尖閣での領海侵犯等の事件が挙げられますが、それらは表面の事件で直接的な原因の裏に、我々が持つ社会観と歴史観が変わった事が一番大きな要因であると思います。
人の意識や見解は、過去の縦糸‐歴史からの経験知である歴史観と、現在の横糸‐事件と現象が織りなして織物の模様の様に作られます。横糸である社会が変わったのに加えて、縦糸も変わったから、意識がガラリと変わったのです。

次回は変わった社会観と歴史観を取り上げます。

40年間の徒労だった「日中友好」、まだ続けるのですか？
破綻した「日中友好」


　昭和47年（1972年）9月29日に、当時の首相田中角栄と中華人民共和国（以下‘中国’ と称す）の首相周恩来は、両国が国交を結ぶ意向を表明した「日中共同声明」を発表しました。
中国は前年の10月に国連への加盟を果たしており、中国との国交樹立で米国に先を越されたと思った日本は国中が「バスに乗り遅れるな」と浮き足立っていました。
田中は、総理大臣就任から3ヶ月足らずで外務大臣大平正芳他と共に北京に出向き、僅か3日間で共同声明を発表するまでに漕ぎ着けました。そうやって中国が建国されてから20年以上に及んだ敵対関係を清算したのですから、即決即断の行動力からコンピューター付きブルドーザーと綽名された田中の面目躍如でした。浮き足立っていた世論は鎮まり、アジアと世界の平和に期待を膨らませ、贈られたパンダ、等で国中が「日中友好」に沸き返りました。

　日中共同声明は「善隣友好関係の発展」と「アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献」を目指しました。
この「善隣友好関係の発展」が「日中友好」に当たりますが、40年経た今はお互いが善き隣人と見ないどころか対峙する関係にまで「発展」し、軍備拡張に勤しんだ中国は、アジアどころか世界中で緊張関係を創り出すまでになりました。
目指したものが全く達せられませんでした。


昭和53年より昨年迄の外務省が毎年行っている対中国親近感調査の数値を、グラフにしたのが下の図です（図をクリックすると拡大します）。


　
　過去40年間にはちょっと足りませんが、その前は当時の「日中友好」の雰囲気からして昭和53年と同様に6〜7割の人が中国に親しみを感じていたと推定出来ます。昭和55年には何と8割近い人が親しみを持っていましたが、この10年で逆転し両方が拮抗して今では3割未満の26.3％となり、逆に7割以上の人が親しみを感じなくなっています。主な国で一番悪いのはロシアですが、それに匹敵する数字です。
親しみ感は天安門事件で急降下し、小泉首相の靖国参拝、反日デモ、毒餃子事件、尖閣沖領海侵犯等の事件の度に下がり続けましたが、それらは長期低落傾向の一里塚で、原因はもっと本質的な理由です。
　　アメリカに対しては、昭和53年で72.7％、昨年は82.0％とこれまでの最高値を更新する程に親しみを感じています。ヨーロッパ諸国に対しても6割以上が、遠い中南米諸国でも4割弱が、親しみを感じています。
中国が、遠くて歴史的な繋がりや情報量が少ないアフリカ(23.2％)並みなのです。
あれ程「日中友好」に努めたにも拘わらず、その中国だけがこの40年間で悪化し、逆転し、そしてそっくり反転しました。
親しみを感じていた人が親しみを感じなくなったのだから、人間の関係で言いますと、嫌いになったと言う事です。

　一つの調査では信用できないと、信じたくない人が世の中にはいるものです。公正を求める人でなく、「信じたくない人」や「信じようとしない人」がいますが、公正を求める人にはほかのデータを示します。
　それはイギリスのBBC（英国放送協会）が行っている調査です。そこでも同様な結果が出ています。BBCの調査では、日本人が中国に対して持つ良い印象の割合は僅か12%と、他国に較べて際立って低い結果が示されました。
BBCは外国人が日本に対して持つ好感度も調査しています。アメリカ人は69%、ロシア人でさえも65%が良い印象を持つ中で、中国人だけは、日本人が持つ歴史観を嫌って調査国中最低の18%でした。日本に対する平均値は中国人が偏に落とした結果57％でした。
我々は世界の他の国々と較べて中国に対して悪さをした積りはないどころか、この40年間に7千億円を贈与し、3兆円以上の借款を与えました。良く思われたいが為に援助した訳ではないですが、仇を貰うために恩を為したも同然で、何の為に援助したのかと空しくなります。

　未だ信じられない人は、そうですね、、、、宗教法人「日中友好協会」の宣伝に洗脳されている可能性が高いと思って下さい。そうです、あなたはあのオセロの中島に様に精神が奪われてしまったのです。洗脳を英語ではbrainwashingと日本語と同じ言い方で、宗教法人はあなたの脳を洗濯しました、今度はあなたが自分の脳をcleaingしなければなりません。どうやって？　中島の様に他人の意見に耳を傾ける事です。良い方法をお教えしましょう、このブログを読む事です（笑）。でも私も日教組教育の洗脳から解かれたのですから、読むと少しは役に立つでしょう。
前置きが長くなりましたが、「日中友好」万歳系と思われる団体もこの種の調査をしていますので、紹介します。

　　　http://www.genron-npo.net/world/genre/cat119/2011.html

　似たような結果が出て、事実は認めざるを得ないのですが、関係悪化として挙げている原因が振るっていますね。　「日本人の対中感情を動かす視点が歴史問題から食品問題など生活面に移り、ここ数年は領土や資源などの問題に変わってきた」とか、「情報化は必ずしも相互理解に良い働きをするわけではないようだ」、と「日本人は中国人との交流がまだまだ少ない。中国を知る方法は約9割がマスコミ報道などである。」等と。

　原因を、歴史問題ではない、（一時的事件の）尖閣が悪かった、中国人を良く知らない（マスコミが一方的な報道をしている、と言っている訳ですが、日本人は中国人の素顔を知っちゃたし、反日のマスゴミなんぞ信用していないし、中国人の歴史観をしって嫌いになったんですよ。
まあこれが印象操作と宣伝工作を得意とする中共の限界でしょう。「半分の真実と半分の嘘で、白を黒と言いくるめる」手口はとっくの昔にばれているのに、未だやっているのと醒めて目で見る日本人を気が付かない工作員ですね。

　共同声明が目指したもう一つの「アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献」も同じです。
軍備拡大を続けた中国は、南シナ海でフィリピン、ベトナム、インドネシアと緊張を高め、東シナ海では日本とガス盗掘や尖閣諸島沖での領海侵犯等で共同声明では想定外の振舞いを続けています。中国は「そんな事を約束してない」と恍（とぼ）ける以外に反論の余地はないでしょう。或いは1950-60年代に使い古した「米帝国とその手先の日本の覇権と侵略からの防衛」と言った屁理屈を持ち出してくるのでしょうか。

　日中共同声明が目指した「日中友好」も「アジアと世界の平和」も、このように惨憺たる結果です。

　あなたは今年40周年の「日中友好」を祝いますか？
ここまで読んで来ましたら、貴方の感性度をテストしてみましょう：

　・「日中友好」の愚行を反省し今後の訓えとする　　→　あなたは正常でまともな方です。

　・「日中友好」集会に押しかけて諭す　　　　　　　→　あなたは正しく、その行動力に敬意を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表します。

　・「日中友好」を祝う　　　　　　　　　　　　　　→　あなたは「情弱」（情報弱者）か、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洗脳されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情弱の人：新聞を変えてみましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まで読まなかった新聞を読んで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネットで情報を入手。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洗脳された人：あなたが今居る空間から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛び出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば2チャンネルニュースを読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とかこれまでとは全く違った事を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　してみましょう。

　それでも未だ「日中友好」を唱える御仁がいます。

　インチキ宗教法人「日中友好協会」の人達が唱える分には素性が判っていますから「言論の自由」を尊重しますが、協会名も宗教である事も名乗らず「日中友好」の念仏を声高に唱える人達です。馬鹿を売り物にする「バカタレ」と、芸もないくせに評論家（コメンテーター）面して一丁前に「アジアと世界の平和の為に日中友好を」なんて言う輩です。
　芸がないから/芸で売れないからこそ、彼らは床屋談義程度の知識で生半可な事を言います。一芸に秀でれば能天気な事は言わなくなります。こんな人を「芸無人」と名付けましょう。読み方は「げいのうじん」です。

　外務省はこれ等のバカタレと芸無人から日中友好親善大使を仕立て上げました。この「バカタレ友好大使」と「芸無人友好大使」の言動に注意しましょう。もしも直接聞く機会があったら、突っ込みどころ満載な人たちなので、論破するのも楽しいでしょう。

「馬子にも衣装」と言いますが、外務省は、バカタレ・芸無人でも外務省の衣装である「大使」を付ければ、一丁前になれると考えたのでしょうが、その浅知恵には、正に「害務省」であると思ってしまいます。「バカタレ友好大使と芸無人友好大使」に税金が無駄に使われる事に腹が立ちます。
三人寄ればいい智慧が出ると言われますが、三馬鹿が寄っては税金無駄使いだけです。

石原都知事の尖閣諸島買上げは大賛成だ

　　民主党政権は、国民の財産すら守らない

　　　　　生活を守る公約はどうした


　「日中友好40周年」を祝うバカタレ共を無視しよう



　領有権の確保、実効支配の強化など賛同する意見は多数ある。
私は、国民財産の保護と日中共同声明の2つの視点から意見を述べたい。

　国家の役割は、1）領土の保全、2）国家三権である行政・立法・司法権の確保、3）国民の生命・財産の保護、の3点に尽きる。
2年前の中国船の領海侵犯に対して当時の菅内閣は、尖閣領土を自国領土と主張し船長の釈放を求めた中国に対して、「柳腰」（へっぴり腰）外交をして飛行機まで用意して帰国させた。領土の保全と司法権の独立を行わなわず、国家としての役割の3分の2を放棄した。

　そして今、尖閣諸島を持つ人は国家では守ってくれないし今後中国の侵略に対して立ち向かわないのではないか、つまり自分の土地である尖閣が盗人中国に奪われても何もしてくれないだろう、と考えて、土地を守ってくれそうな石原都知事に売ることを決断したのは、換言すれば今の民主党政権では、自分の財産を守ってくれないと推断し、判断したことになる。その推測は根拠があるし至極真っ当な判断である。
この尖閣所有者の判断は、我々多くに人が心の底に持っていた漠然とした不安を代弁するものであるから、賛同する人が多いのであろう。私も今雲が晴れたような気持でいる。

　これは、国家の役割の3番目の国民財産の保護をしてくれないだろう見限られた民主党政権が白日の下に晒した。

偶々政権に民主党が居ただけで、自民党政権時代も何もしなかったのだから同じ穴の貉だ。


　そもそも尖閣の問題は自民党政権時代に日中共同声明に行き着く。
ちょうど40年前に出された日中共同声明は、お互いの領土保全を謳ったが、中国は尖閣どころか沖縄まで明の時代からの支那の領土を言い始めている。沖縄はこの共同声明の前にアメリカから日本に復帰したのだから、中国は日本の領土と認めてた事になる。
しかしながら領土領域を曖昧にした自民党田中角栄が侵した亡国政策である共同宣言の結末は、「日中喧嘩」にまで発展している。
共同声明作成を主導した田中角栄と大平正芳は、希薄な歴史認識と国家意識（領土意識）だったからこそ、「日中一衣帯水」、「日中友好」等の妄想に取りつかれていた。

　今年はこの共同声明が出された40周年、中国と支那に対する幻想と妄想を捨て現実に目覚めて40年目として、歴史を振り返ろうではないか。
AKB等のバカタレ（田中と大平の様に歴史認識も国家意識も薄いお馬鹿なタレント）が「友好大使」として跳梁跋扈する「日中友好40周年」記念行事を徹底的に嘲笑し、無視しようではないか。

　薄熙来が資格停止だとか騒がれている。
何の資格かと言えば中共（中国共産党）の中央政治局委員という資格であり、そして逮捕だと。逮捕が出来るのは政府だけではないですか？

　そしてまた公安当局と名乗るのが、「中国は社会主義法治国家であり、誰であろうと法律に違反すれば法に従い処分を受ける」と声明を出すのだから、「面白い」。
法治国家なら、党の査問でなく逮捕でしょうが、そして弁護士を付けるのが法治国家ですよ。

胡錦濤は「国内外に悪影響をもたらした重大政治事件」と指摘し、「薄氏の規律違反は『党・国家イメージに大きな損害を与えた』と批判した。」との事だが、国家の前に党が出て来て、罪名も言わずに既に犯罪人だと断定してしまっている。これが自称「法治国家」の実体である。

正確を期すならば、
　　「中国は社会主義法治中共独裁無法国家であり、誰であろうと法律中共のトップに違反すれば法に従い背けば、林彪と同じように処分を受ける」

とするのが正しい。

　人民中国の法治度は如何であろうか。
世界200か国・地域の中では真ん中以下の120位前後に中国は位置付ける。並みの神経の持ち主ならば自ら法治国家とは言えない国である。
比較される国には悪いが、中国はパナマ、ボスニアヘルツエゴビナ、アルメニア並みの法治国家である。掲げたこれらの国が法治国家を自称した事を聞いたことがない。己を知っているからであろうが中国は違う。堂々と「中国は法治国家である」と名乗るのだから、その厚顔には恐れ入る。

　厚顔であるからこそ、こうして「しらり」と法治国家と宣うし、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を具現化する国連の安全保障理事会常任理事国としてでっかい面をして居座るのであろう。
譬えて言えば強盗に警備保障を頼んでいるようなものだ。

　そんな国連を、「外交の中心」を考える「狂った」政治家がいる日本である。世も末ではないだろうか。

　

何故　中国は「南京虐殺」が否定されるのに反発するのか？

もう二度と中国に「南京虐殺」を言わせない方法

「国際派日本人養成講座」と言うブログ主から、南京事件に絡んで二つの嘘の見破り方法を書いているので、それを紹介したい。

　1つは：「脳裏再現性の原則」で、人間が外部から得る情報の８０％以上は視覚を通じてなので、本当に本人が見聞したことなら、それを視覚的な光景として表現できるはずだと言う原則。
脳裏に再現できない光景というのは、ウソである可能性が高いということになる。

　もう一つは「数字補強の原則」で、日時・時間・距離・金額その他の数字が特異に正確なものは、数字によって信憑性を補強しようとしており、その数字を子細に検討すれば、「必ず数字に矛盾が出てくる」と書いたイザヤ・ベンダサンの言葉を使っている。

　この2つの原則は、詐欺に遭わない原則でもある。振込詐欺然りである。
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前置きが長くなったが、今日のテーマは「何故、中国は『南京虐殺の』が否定されるのに反発するのか」である。

名古屋とは言え所詮日本の一地方都市であり、その市長が「南京事件はなかったのではないか。一度じっくり議論しましょう。」言った位で、外務省が出て来て外交問題まで持ち上げるのは異常であろう。
普段言う「中国4千年の歴史」の大国であるならば、「河村さん、少し勉強が足りませんね、私共の専門家と討論をやって論争に決着をつけましょう。」と応えられないのか。
それが雌鶏が金切り声で「感情を害された」、「謝罪しろ」、「君との付き合いは止める」等とは、チンピラヤクザや駄々っ子坊主と変わりない、なんてところが一般的な中国非難であろう。

だがもう一歩突っ込んでみると、そこには中国の怯えが見えてくる。
先ずこの「中国」の言葉に誤魔化されないで、誰が怯えているかと言えば、誰が一番損をするかと考えれば一目瞭然である。キーキーと怯えている本体は、中華人民共和国外務省でもその人民でもなく、中国共産党（中共）であり、喚く理由-損する理由は明白なのだ。
その理由は二つある。

理由の一つは、己の統治正当性の為である。
　中共が現在の支那を統治する統治正当性は、「侵略した悪辣日本を駆逐した」の一点だけである。これが虚構であることは歴史的に証明されているのだが、中共は口が裂けてもそんな事は言えないから、「日本との戦争」や「南京虐殺」を事ある毎に持ち出す。
だから南京虐殺を否定される事は、己-中共の否定になるので、大袈裟に喚く訳だ。
（中国人は損得でしか動かない、道義では動かない）

二つ目は、この「侵略」と「虐殺」の言葉が己に降りかかるのも防ぐ為だ。近代史を紐解けば、支那を侵略したのはソ連と手を組んだ中共であり、人民を虐殺したのはこれもまた中共なのである。人民の虐殺は中共が成立してから、中共の敵対者であった地主階級、資産家、知識人、だけでなく党内他派にも及びそれは政権を取った後までも続いたのだ。その数は一億未満とか数千万人と言われる。

侵略も虐殺も支那大陸に限って言えば、中共の与えられるべき称号なのであるが、「固辞して」、「相応しくない」日本に押し付けて、現在に至っている。
これに対して我々は「相応しくない」と反論した。つまり、「侵略はしていない」、「虐殺はしていない」と難しい無罪の証明に勤しんで来たのだ。

法律をかじった人ならわかるだろうが、「無実の証明」は難しい。しかし我々は一生懸命にそれを行い、無実を証明した。

次は更に一歩進んで、「支那の侵略」と「支那人の虐殺」の称号を本来持つべきである中共に与えようではないか。反論と言う積極的防御だけでは、中共が言い続ける「日本の侵略」と「南京虐殺」を止めさせることは出来ない。

中共を黙らせるには：

　　　　　　　　　　中共は、支那を侵略し支那人を虐殺した！

と論争を仕掛ける事だ。
これを言われるのが、中共にとって一番怖い。これを大声で言う事が中共を黙らせる手段である。

日本が虐殺イコール中共と言えば、中国のネットでは「虐殺」の言葉は使えなくなる、そしてネット空間では虐殺が無くなり「南京虐殺」も消滅する。

皆で大声で言おうではないか：

中共は、支那を侵略し支那人を虐殺した！