日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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中国(中華人民共和国)企業との取引き

中国企業との取引-特に支払い条件
(注:中国=中華人民共和国、台湾・香港は含みません)

 展転社裁判で明らかになったのは、中国企業に債権を持ってもその債権は紙くず同然と言う事である。
何せ債権回収の裁判を中国で起しても、反日ムードで日本に金を払えなんて言う判決は出そうもないからである。
では日本で訴えて正当な判決を中国で実行する方法があるが、これとて中国で取り立てる為の裁判所の判決が必要であるが、日中間には判決を相互に補償する条約は存在しないから、日本の判決で取立ては出来ない。
要は日本企業にとって、中国企業の取引での法的な保護は無いのである。

 では中国企業との取引は如何すべきか?
日本側に債権を生じさせない契約をする事である。
簡単に言うと:
 -日本企業が中国企業に売る場合:前金契約でお金を貰ってから物を引き渡す
 -日本企業が買う場合:後払い契約で、引き渡しを受けて物品が間違いなければ・欠陥品でなければ、お金を払う


これをされると中国企業は困る。何故なら金利負担が生じるからで、中国は年利10%前後であろうからコストに影響してくる。

日経新聞は展転社裁判を全く報道しなかった、中国企業が困る事は報道しない姿勢は中国人にとっては「リッパ」であろう。(笑)

日本貿易機構(JETRO)の中国企業との取引の注意事項が下記である。
上記を読んでから、それを読むとその意味する事は同じである。
法治国家でない、契約観念が無い、金の不払いを恥と思わない、気を付けろと言っている。
その暗示の部分を赤字にする。
王毅外相が岸田外相に出した4つの要求の一つ-経済での「対等な関係」に、欧米企業とは違った日本企業の対応があるのではないだろうか。

中国企業との取引は現金取引が原則、だから王毅外相が「公平な取り扱い」を求めた
でもそれは身から出た錆で、信頼されない現実に天に向かって唾を吐く王毅外相の不満であった。

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JETRO HP より 中国での代金決済方法と留意点:

III. 債権保全
法的には個人保証および法人保証とも可能ですが、保証人の資産の裏付けや抗弁権の問題があり、実際には確実な担保とはならないと考えた方がよいようです。特に、中国の政府機関・公的機関は担保法により保証人になることはできないので注意が必要です。
物的担保は、債務不履行の場合に担保物権を金銭換価して債務弁済の優先権を取得できます。金銭評価は市場価格を参考にすることになっていますが、現実には明確な基準が無いという大きな問題がある上に、登記手続や実行手続が法的に未整備の状態でもあり、確実な回収手段とは言えないようです。
未収問題を回避する対策として、社内で総合的な販売代金回収システムを構築しておくこと、例えば事前の取引先別契約基準を設けること、契約後であっても契約更新時の見直しを行う、経営状況のチェック体制を作るなどの努力が必要です。

IV. 全般的留意事項
中国系、日系に関わらず、信用情況(支払い能力)が疑わしい相手先については、必ず事前に信用調査を実施し最新の財務状況を把握するとともに、相手先の会社に定期的に足を運び、社内の雰囲気、従業員数の増減、原材料を搬入したり製品を搬送するトラックの出入り情況、経営者の顔色や言動等、信用情況の変化に常に気を配ることが重要です。
但し、日本のような「支払うのが当たり前」という商習慣は中国には無く、決済条件等を含め力関係が全ての中国のビジネス界において、財務的に全く問題の無い相手先であっても、自主的に債権を回収しようとしなければ、立場的に上の相手先からはなかなか支払ってもらえません。
逆に、自社の方が立場的に上であれば、相手先の方から現金を持参して自主的に製品を買いに来てくれます。これは中国に限ったことではなく、手形不渡り時の銀行取引停止処分等、債権回収についての日本の制度・習慣は世界の中でもかなり特殊であり、中国における債権回収も「自己責任」と認識することが重要です。
その他、人治の国と言われる中国での債権管理には、企業トップや経営幹部との人的関係づくりも欠かせません。法律面などからの対策を取ることは当然のこととして、信頼関係の構築は債権管理の大きな一助となり得ます


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人治国家だから人を信用しろと言うのかと思ったら、普段からの人脈作りが最善の債権保存だというのだから、めちゃくちゃであると言う事でしょうね、突っ込みどころ満載のお笑いギャグと一緒とは、大変な世界です。

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「国境なき記者団」、見識もない記者達

国境なき記者団」 報道自由度ランキング、偏向と偏見だけの日本の評価

記者団は、この程世界180ヶ国の報道の自由度の評価を発表した。

報道の自由度と言う数値化が難しい分野であるが、それを国別に数値化した2016年の結果は、どういう訳か日本は順位を更に落として、韓国より下になった。
あの産経新聞記者を名誉棄損で起訴し出国足止めをする程の韓国より報道の自由度が無いとは、日本はそんなに酷い国か、何故下がったのかと思って調べてみた結果が、この報告です。

 結論を言えば:
 1.特定秘密保護法や福島原発による大事故があったから国家統制が強化され、結果として日本の評価が下がったとする
  記者団の評価だが、それは全く根拠のない自分の都合のいいように強引に理屈をこじつける牽強付会そのものである。

 2.ではなぜ日本の順位は後退したのか?
  安倍政権が日本弱体化を図る勢力・団体・国家にとって都合の悪い政権なので、屁理屈を捏ねて「見識もなき記者団」が、
  この時期-G7 前のこの時期に世界に向けて安倍デイスカウントを図っただけである。
  兎に角評価を下げたのは、政治的な意図で行っただけである。

 3.そのそもこの記者団は他国を検証できるほどの公正・公平な機関なのか?
  先ずそう宣言するのが始めではないか
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 結論の理由を以下に出来るだけ具体的に述べる。

  1.記者団の評価は理由が無い、感情だけの評価 (図1参照)
   東日本大震災後翌年2012年のの評価でも、評価は下がっていなかったし寧ろ良くなった評価を記者団は下した。
   添付図1に示すが、評価を下げたのは安倍政権の誕生直後からである。未だ特定秘密保護法も安保法案も上程される以前
   から、記者団は評価を下げている。理由が無いから東日本大震災や福島原発事故を取って付けただけである。
   図1.は世界銀行が行っている報道の自由度の評価も入れているが、安倍政権が誕生しているからと言って、さすが世銀で、
   そんな見え透いた事は出来ないから、評価はさほど変化はない。
   単に安倍政権が嫌いだから評価を下げた、としか理解出来ない。

  2.記者団の評価は偏向している (図2参照)
   記者団が韓国をどう評価しているか、産経新聞記者の起訴・出国禁止の評価が、この記者団の性格を現しているだろう。
  記事を書いた新聞記者を起訴し、出国止めにした韓国の報道の自由度は、相当悪化していると評価されるだろうと思いきや、
  何と全く変わらない評価であった。図2を参照下さい。
  韓国自身を記者団は、自由度が大幅に増している傾向に、記者への制限は全く影響ない模様に、評価しているのだ。

  この国境なき記者団は身に降り掛かる危険を感じ取らないのだろうか。
  記者が外国に行き自分の記事が原因でその外国で起訴され出国も出来ない状態になったら。そうなる恐れを記者に抱かせる
  だけでも相当な報道の自由の制限になるのだが、そんな危険など全くない様な評価を下す記者団は、偏向していると断言で
  出来るだろう。

  3.大震災・テロで報道の自由が制限される嘘、フランスの事は何も言わない不思議さ 「図3)
   図3を見て頂きたい。フランスでの昨年11月に起きた同時多発テロの後に、同国での報道の自由度はどう変化したか?
   何も変化していないし寧ろ良くなった評価をしている。
   フランスはテロ後に電話盗聴・通信傍受等で報道の制限をしている事は自明である。
   国境なき記者団フランス国家とフランス国民からの寄付によるところ大らしいが、だからであろうか。

この様に「見識もなき記者団」の評価は偏見・偏向と感情だけに満ち溢れたものである、が何故この時期に安倍政権を貶める為に「狂奔」したのであろうか。

 フランス政府?何のメリットもないだろう。中共政府?
確かに中共にとっては、目の上のたん瘤である。

「見識なき記者団」は中華人民共和国政府から1銭の寄付を貰ってない、或はどの政府からも影響されていない団体である、自らが公正・公平・不偏不党の検証機関であると先ず宣言してから、他国に「つべこべ」言うべきであろう。 


国境なき記者団の疑問

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「慰安婦問題」の解決、コヤマエミ氏への反論

慰安婦問題」の解決

 戦前の70年前以上の事を25年間も掛けて未だ解決されてない問題が、「慰安婦問題」である。

1.何故解決されないのか?

答えは単純だ。
問題」を訴える人達‐ここでは「性奴隷肯定派」或は「肯定派」と呼ぶ事にする‐は、
 1)何が「問題」なのか?、「問題」が定義されていない
 2)どうすれば解決出来るのかのを「肯定派」は解決策を「持っていない」、「持たない」、「持てない」
 3)肯定派は解決する意志が無い、解決出来る能力が無い、解決を阻んでいる

の3つに集約されるだろう。

 1)何が「問題」なのか
  今ある問題は「日本人に対する名誉棄損‐人権侵害である。
 他に何がありますか?
 肯定派は問題をぼかして来たから、問題がなんだかもう分らなくなっている。
強制連行から始まり、広義の強制があった、奴隷だった、女性の人権侵害だ、と来てすべて論理が破綻して今は「犠牲者」とか「生き残り」と言い、証拠は?と聞かれ自称元慰安婦の証言と偽称する「呟き」だけが拠り所となった。

2)どうすれば解決出来るのかの解決策を「持っていない」、「持たない」、「持てない」
 「日本が誠意ある解決策を出せ」と肯定派の筆頭と目される韓国政府は日本政府に迫るが、如何して文句がある方が如何して欲しいのか言わないのか?
 これも簡単で、問題が無いから解決策と言う具体策が提案出来ず抽象的な事しか言えないからだ。

 3)肯定派は解決する意志が無い、解決出来る能力が無い、解決を阻んでいる
 では問題が無いし解決策もないのに文句を言うのか?
 これも単純で、日本に文句を言って苛めを愉しみ、金をせびり、優越感に浸れるからである。
  これは裏返せば、彼等の本音が透けて見える。
 金は欲しい、金をせびる真面な理由が無い、劣等感に苛まれている裏返しである。ある意味可哀想である。

 そして問題なのが、韓国行政府にもう当事者能力が無い事だ。国会と憲法裁判所が性奴隷を前提とした解決を求められている以上、日本政府が「奴隷」を否定してしまったので、政府は不能状態である。

 唯一残るのは国際司法裁判所での解決ではないか、韓国政府よ、司法裁判所に訴えなさい、と提案したい。

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2.国連婦人の地位委員会 パラレルイベント 講演会国連NY慰安婦問題R15_CSW60(201603)PDF用
コヤマエミ氏批評

 上記1.を、今年3月ニューヨークで開催された「国連婦人の地位委員会 パラレルイベント 講演会」で話し、その内容を書いた英文の冊子を配布した。
 そしたら私がトンデモナイ講演をしたように書かれている(http://togetter.com/li/950914)ので、正しく伝える為に以下を記す。
講演会で使ったパワーポイントを添付します。
その批評はコヤマエミ氏と称するシアトル在住の方がしているツィッターで、会場からの実況中継をした程に熱心な方です。(そのツイッターの第一頁のコピーも添付します。ツイッターの仕組みは良く知りませんので私の言い方は?です。)
 その方は「慰安婦」否定派の私が下手な英語で訳の分らない事を喋ったと言ってますが、その割にはパワポをよく読んで語句の違いを指摘する程によく聴いています。また参加者に配布した慰安婦問題に関する冊子を「丁寧に、そして偏向して」読んでおられます。
 講演には60~70人が見えられたと思います。日本人は平日の夕方だった所為か少数で、欧米系、支那朝鮮人、アフリカ系それぞれ三分の一位だったでしょうか。
ーーーーーーーーーーーーーーー
で、ここから本文です。

①先ずコヤマ氏のツイッターのタイトルからして間違っています。
「慰安婦否定論者」と断じていますが、正しくは「慰安婦=性奴隷 否定論者」です。言葉は正しく使って欲しいです。頭っから間違った概念で論を展開するのですから、以後めちゃくちゃです。

➁人種差別論と区別論、背乗り
 「日本人は支那・朝鮮人と文化的に違う」事を話しました。身近な料理法、死生観、人生観、弱者への労り(女性尊重)を旧い言い伝え-諺を使って説明しました。
普段日本人は悪逆・非道な民族だと非難している「彼等」は喜ぶだろうと思いきや、人種差別と言って嫌うのです。えエー?貴方達は日本人と一緒で良いのですか?と質問したいです。
 ここにこの慰安婦問題の本質があると思います。「背乗り」です。「日本人」の良い所は私(支那朝鮮)の物、己の悪い所は「日本人」に被せる手‐講演で言った支那の諺「賊叫捉賊」‐ではないでしょうか。

③講演の主張点と取り違えている、意図的に無視している
 コヤマ氏は『「慰安婦問題は中国と北朝鮮による日韓米分断工作、米国は慰安婦問題の主戦場だ」と、いつも通りのことを主張。』と書いてますが、これも正確には同氏の論点逸らしで、間違っています。
この点は主題ではないが序に言いますと、
①「日米間分断工作」に対する反論はなく「いつもの通り」スルーです、
➁「米国が主戦場だ」とは良く言われていますが、その理由を述べたのは私としては初めてであり、他の人も詳しくはしていないと思います。
 日米分断工作が中国と北朝鮮の目標であり、だから今は米国が主戦場なのです。日本では「慰安婦問題」はほぼ決着が着いて、「肯定派」は白旗を挙げたに等しいでしょう。
 シアトルに住んでいる以上「米国は主戦場でない」と言いたくないのでしょうか。

「米国が主戦場」だから講演で強く主張した点は:
 1)韓国政府には当事者能力が無い。
  理由は国会と憲法裁判所に「性奴隷」を前提とした解決を求められているから。日本政府が「性奴隷」を明確に否定したので、両国間での「最終的・不可逆的な合意‐解決」は幻ですし、あり有り得ません。主戦場米国での解決にも全く寄与出来ない
 2)国際司法裁判所への提訴・解決
 この問題で韓国政府がそのクレームを処理できるのは、国際司法裁判所(ICJ)しかないのではないか?何か他の手段・案がありますか?
 韓国が提訴して判決に従う事が最終的かつ不可逆的な解決であり、それ以外に解決の途は無いのでは?

4.コヤマエミ氏の「呟き」とは?
 「呟き」は、間違った前提条件から論を展開し、相手の主張点を論ぜずに、「何時もの主張」で終わって本質を論じていませんが、それでは逃げていませんか。相手の異見を都合の良いように解釈して貶して自己満足するだけでは、知的怠惰です。
 でも、同氏は講演内容は良く聴いています。下手な英語を良く聴いてますし、冊子もよく読んでいます。さすが大学教授(?)
その冊子もその中で主張した点は講演と同じなのですが、重箱の隅は徹底的に突くばかりで、中心点・本質は無視する点では同じです。
 論点・問題の本質・私の主張を意図的と思える程に偏向させ或は避ける姿は、学者・研究者(?)としてのあるべき姿勢でしょうか。害毒だけが撒き散らされ(同氏が何を問題にしているの判りませんが)、私が言う「問題」の最終的な解決を妨げるだけではないでしょうか。
「最終的な解決を妨げる事」だけが目的であれば、事を荒立てて攪乱させ日米間に楔を打ち込みたい中華人民共和国(PROC)と北朝鮮を支援する同志と見做されます。

 ROC(中華民国)に対抗し人民が主とばかりにPを頭に持って来たのが今の中華人民共和国です。中共が主で人民が主で無い事は当の「人民」は勿論世界中に知れ渡ってしまったいます。それではマズいと最近はPRCと名乗っておるようですが、人民が主で無い事を隠したいのでしょうか?愛嬌でしかありません。

民主主義を標榜し、人権を主張するコヤマ氏が、この無法国家を応援するとしたら、偽善の極めではないでしょうか。

 そんな事より、解決可能な解決策を提案しなさい!

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展転社 南京取立て裁判 中国国民の公正と信義を信じない高裁判決 その2

展転社 南京取立て裁判 その2
    原告(中共側)の詭弁を完全に論駁
(訂・修正1)

 原告側の控訴を棄却した判決文を拝見した。

原告は中国(中華人民共和国)と日本は相互保証があるから、南京裁判所の判決を日本で執行させるべきだと訴えた。
しかし判決文は:
 ・訴訟法関連条文上ではお互いの判決を相手国で執行する事(相互保証)の文言は存在するが、
  原告(控訴人)が主張する様な全く同じ文言ではなく、違っている。中国は日本と同じ相互保証の要件ではない)

 ・違っている部分は、中国の条文で「互恵の原則」や「中国の法律の基本原則」「国家主権」「安全」等の
  曖昧な文言が使われている点である。中国では恣意的に解釈できる文言が相互保証の要件になっている)

 ・中国と日本での二国間或は多国間での条約上で相互保証する取り決めは存在しない
   (日中間に相互保証の取り決めが存在しない)

 ・実際に日本での判決の執行が拒否された2件の事例が存在する(日本の取立て請求を実際に拒否された)

以上の様に本当に完璧なまでに論駁して、取立て執行の訴えを棄却した。
欲を言えば、中国の裁判所は裁判所とは言えずよってその判決は、日本で判決とは看做されないとまで言って欲しかった。

原告は最高裁まで訴えるだろうが、乞う完璧なまでに論駁されては、門前払いであろう。

この裁判のお蔭で、我々は覚醒し、立ち上がった。

故松村昭宏氏、展転社展転社藤本隆之社長は、この3年間大変であったと推察します。
又弁護士の皆様も大変であったでしょう。論駁できたのは裁判所ではなく弁護士が展開した反論が反映されました。

本当にご苦労様でした。

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展転社 南京取立て裁判 中国国民の公正と信義を信じない高裁判決

展転社 裁判
 中国人の公正と信義を信じない高裁判決が出ました

A judgement of Tokyo High Court. The decision rejects 'trusting in the justice and faith of the peace-loving People' of Republic of China

 こういう言い方をすると誤解を受けるのは承知だが、でも現実はそうなんだから、と書きます。
現日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、その諸国民にかの国は入っていない判決が東京地裁で出て、今日東京高裁で同じ結論となったのだから、もう間違いないだろう。

 今日中国南京裁判所が出した判決の代執行を求めた裁判で、東京高裁は訴えた原告(支那人 夏淑琴)の控訴を棄却した(午後2時35分判決)。
この支那人の訴えを認めると、例えば中国の歴史観と違う見解を述べた本を出版したら中国で訴えられ損害賠償を払う事になってしまう。大変恐ろしい事である。ちょっとでも彼等の意に沿わない事を言ったら金をふんだくられる事になりかねないのだから。

 憲法の前文が如何に現実にそぐわないかを現していないだろうか。
諸国民は平和を愛さずテロをそして戦争をやるし、約束なんて守らずに日本の世界遺産登録を妨害し、公正なはずのある国民は盗んだものを返さないし、嘘で我々とご先祖を誹謗中傷している。

 この地裁と高裁の判決が意味する事は単に中国の判決が日本で意味をなさないだけでなく、日本の判決が彼の国で何の役にも立たない事を意味する。
どんなにこちらの言い分が正しくそして中国人に賠償する義務があろうが、あちらの国では取立てが出来ない事を意味する。
民間会社では、前金、信用状支払い以外では契約するな、と言う事になる。
40数年後の日中友好の現実である。

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