日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

国際戦での慰安婦問題⑥

国際戦での慰安婦問題⑥

 
韓国人に遵精神があるか?


 「慰安婦」を「問題化」した大きな原因の一つに、韓国政府、韓国人を含む朝鮮人の約束に対する、国際的な理解とは全く違った考え方の違いがある。

 日韓基本条約も河野談話作成時のもう二度と問題化しないという約束等々、韓国側が守らなかった約束を挙げれば切りがない。
昨年末の日韓合意でさえ、今のところ危惧した通り守られていない。それは日韓外相による「合意」どころか口「約束」よりも軽いリップサービス-希望の表明であった。

 韓国人の遵精神に問題があるのは為政者は気が付いている様で、朴大統領の2013年2月の就任演説では、
 「大韓民国のどこでも、女性や障害者、または誰もが安心して生きていかれる安全な社会をつくることに、政府の力量を集中させます。力ではない、公正なが実現する社会社会的弱者にが正義の盾になりうる社会をつくります。」

と、宣言し、政策課題としては「秩序を尊重する文化の拡散と法秩序の確立のために国民的合意の形成を介して信頼社会の実現」と宣言した。

 朴大統領は韓国社会が法秩序を尊重せず、弱者が法で守られず、信頼社会になっていない、と現実を語ったのだ。
 韓国では強姦件数が年一万件を超えており、世界各国が減少傾向の中で10年間で倍増している。
異常である。慰安婦の人権を云々する前に 目の前に起きている女性の人権侵害が為されていないし、それは法治国家でない証でもある。

 慰安婦問題についていえば、韓国の憲法裁判所が「日本軍によって性奴隷にされた慰安婦の名誉回復の措置を取らない韓国政府は憲法違反」との判決を出したが、これなど裁判所に拠る行政権の侵害である。嘘を根拠にした判決で行政府に指図する事は三権分立に抵触するだろう。
今検察庁が大統領に対して、「事情聴取に応じろ」と命令している。会社に例えれば社長に向かってその会社の部長が社長を調べる様なものである。めちゃめちゃである。
大統領も法を守らずに一民間人を隠れて国政に関与させ、その人の助言を採用した疑いで人民の指弾を受けている。

 為政者もその人民も法を守らない韓国、韓国人には国を運営する事が出来ないのではないだろうか?

 為政者は他国(日本)の悪口を世界中にふりまく事が国政だと理解している様だし、その「人民」は法も守らず為政者の云う事を聞かずに、勝手気ままに後先を考えずに大統領辞任を求めている。

 韓国の有名な諺に「川に落ちた犬は棒で叩け」がある。強い立場ならば相手を叩け(弱い立場になったら叩かれる)を意味する。
韓国社会とは、法が守られず弱肉強食で弱者は棒で叩かれ、為政者と人民や人民同士で不信を持ち、「弱者」と観られない為に常に強がったり周囲を不安げに注意する人達の社会、と言えるのではないか。


 約束を守る社会、信頼関係がある社会、譲り合う社会、弱者にも思いを寄せる社会、に生まれて本当に良かった。

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国際戦での慰安婦問題⑤

国際戦での慰安婦問題⑤

韓国憲法裁判所の判決文
      2011年8月30日被告(国)の不作為を憲法違反と判決


 慰安婦問題は、2011年8月30日の韓国憲法裁判所の判決で、新たな段階に入った。
宣伝戦の始まりである。

 慰安婦性奴隷肯定派は、日本と米国での裁判闘争に敗れ、IWG調査で日本軍の悪逆を見つける事が出来ず、運動は停滞していたのだが、この憲法裁判所の判決で息を吹き返した。

 判決後の李明博大統領の慌てぶりは先稿④で記した。

その判決文を、以下で解説する:
(赤字は筆者注書き)
ーーーーーーーーーーーーーー
本訴訟での訴え人 は、第二次世界大戦中に日本軍により性奴隷に強制された所謂「従軍慰安婦」と呼ばれる犠牲者である。
 (注1:何の根拠も証拠もなくいきなり慰安婦は性奴隷と定義した。極めて独断的である。)

1965年6月22日に大韓民国は日本と「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」(条約第172号、以下「協定」と呼ぶ)を締結した。
その第2条第1項 で、日本は特定の目的に拘束されない金額が明記された無償援助又は貸付を供与するが、この供与は両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権をも含めた問題の完全かつ最終的に解決に応じるものである。


 「従軍慰安婦」犠牲者の問題に関しては、1990年以来重大な問題として提起されている。
日本政府は、韓国政府が「従軍慰安婦」の様な国家が関与した人道に対する法的犯罪が協定で解決されることを考慮されていない故に日本政府は法的責任があるとの表明に対して、前述の第2条第1項により国に対する損害賠償を請求するあらゆる権利は消滅していると主張し、訴え人に対しての損害賠償を繰り返し拒否している。


 この様な背景のもと、訴え人は国が任を全うしてない‐協定第2条第1項の解釈紛争に前述した様に対処しない国の不作為は、訴え人の基本的人権 を侵害するものであり、従って憲法違反である。
(注2:裁判所は、国と原告-慰安婦の間に紛争があると曲解した。協定は日本と韓国の国と国との紛争を想定しており、国と個人の紛争を想定していない。)


争点
 本訴訟での争点は「従軍慰安婦」の訴え人の基本的人権が、「従軍慰安婦」の賠償請求権が協定第2条第1項で消滅しているかの解釈で生じている紛争を解決せず同協定第3条によって対処をしない被告(韓国政府)によって侵害されたか否かである。
(注3:こじつけでしょう。)


判決
法廷は6対3の票で、本件での国の不作為は以下の理由で憲法違反と採決した。



1.(憲法違反とした)6名の判事の見解
憲法の前文・第10条・第2条第2項と協定第3条の規定により、国が紛争解決を追求する義務は、日本の組織的且つ継続的な不法な行為により尊厳と価値が著しく毀損された訴え人が日本に対しての裁判に勝てるように援助し保護する憲法上の要求に由来する。
国がこの紛争に対処するべき義務を全うしなければ訴え人の基本的人権が著しく損なわれるだろうから、この訴えに対処する国の責務は憲法に由来し法律に明記されている。

(注4:「組織的且つ不法な行為」の証明をしていない。当然視している。」)
 
 韓国政府は「従軍慰安婦」犠牲者の基本的人権を直接的には侵害しなかったが、日本による賠償の支払いと、使われた「請求権」を詳らかにしない儘に包括的な「全ての請求権」という言葉を使って「協定」に署名して犠牲者の尊厳と価値の回復を途絶させた責任は今も尚ある。
韓国政府側のこの責任を考慮して、政府は請求による解決の途絶を排除するべく努力する個別的・具体的な義務を持っていることは否定し難い。

(注5:協定を締結した事が間違いであった。その間違いを訂正しろとの判断。憲法裁判所に過去の協定を間違いと断定できる権利有りや?)


事実、日本によって為された広範に亘る反人道的犯罪による「従軍慰安婦犠牲者」の請求は、憲法によって保証された財産権の構成要素である。
そしてその賠償は、その権利を無残にもそして繰り返し侵害された人々の尊厳と価値と個人の自由の事後回復を意味する。
この意味で、請求による解決の妨害は憲法上の財産権に関する事と限定するだけでなく、人間の尊厳と価値の侵害にも直接的に関連する。
それ故に、基本的人権の侵害に帰結するところの意味は大きい。
同時に「従軍慰安婦」犠牲者は皆高齢であり、更に遅れることになればそれは歴史に対しての正当な裁きと請求による解決を通しての犠牲者の人間としての名誉と価値の回復を不可能にすることを意味する。
従って、犠牲者の(賠償を求める)請求が基本的人権の侵害に対する絶対必要な救済である事と、「協定」に署名した当時の背景並びに状況と現在の内外情勢の進展を考慮すると、本件の司法による効果的な救済の判決となることはあり得る。

(注6 「歴史に対しての正当な裁き」とは?
  誰が歴史を、正当に? そして 裁けるのか?
  神のみぞ歴史を正当に裁ける。)




国際情勢の理解を元に戦略的な選択が求められる外交の本質を考慮に入れても、被告の国が不作為の理由として述べた抽象的で不明瞭な「消耗戦となる法的紛争段階への移行の可能性」、或は「不安定な外交関係」は、合理的な理由とか又は国益として単に基本的人権侵害の重大な危機に直面する訴え人の救済を無視していることを十分に示すものである。

(注7:外交がどうなっても、兎に角一個人の請求、それも正当な請求かどうかも吟味されてない請求、の方が大事だと。)


 以上述べた諸点を考慮して、「協定」第3条による紛争の解決を求める事が、市民の基本的人権を保護する国家の唯一の調和のとれた権力の行使であろう。被告である国が介入しなかった不履行は基本的人権の重大な侵害となり、不作為は憲法の違反となった。
ーーーーーーーーーーーーー
 この憲法裁判所の国家運営を考えない傲慢で独善的な判決、これが韓国と言う国家の本質なのであろう。

朝鮮人が朝鮮人を国家として統治する事は、不可能なのではないか?

歴史はその様に証明しているが、この判決文を読んでみて、改めてそれを確信した。

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国際戦での慰安婦問題④

国際戦での慰安婦問題④

韓国政府は当事者能力がない


 こんなタイトルを付けると韓国政府は「不能者(インポ)」の印象を与えてしまうが、本意である。
そして今恐ろしい結末が待っている様に思う。

 韓国の国会は、2008年10月27日に、憲法裁判所は2011年8月30日に、日本軍が朝鮮女性を性奴隷にした事に対して日本政府の公式な謝罪と賠償を求める決議と違憲判決を下した。
国権の最高機関である立法府と司法府から行政府に対して日本政府に「性奴隷」を認めさせて謝罪と賠償を取るように要求された行政府はどう反応したか?

 先ず動いたのは挺体協であった。
憲法裁判所の違憲判決を受けた当時は李明博大統領であった。挺体協は彼が日本京都での日韓首脳会談を4日後の控えた12月14日に日本大使館前に「少女の像」を建てた。大統領に対する要求だ。
李大統領は野田首相との会談では、最初っから最後まで「慰安婦」だけだったと報道されている。

 一年たっても日本政府から議会決議と憲法裁判所判決を満足できる解決案を得られなかった李大統領は、韓国大統領としては初の竹島上陸(2012年8月10日)と天皇陛下への大変失礼な発言をした(同8月14日)。

 以下は推測である。
半年後の2013年2月の任期満了を控えた李明博大統領は、それまでの大統領と同じ様な任期後の悪夢を見たのではないだろうか。だから怠慢と引き換えに竹島に上陸し不穏当な発言をして、保険を掛けたのではないだろうか。「愛国心に溢れる反日大統領」を罪人にするのか、と。
立法府と司法府に当事者能力を奪われた大統領が取り得る保身術であった。
ーーーーーーーーーーーーー
 現在の朴槿恵大統領も同じ途を辿るのであろうか。
「崔順実疑惑」に揺れる朴大統領には、退任後に罪人となる可能性が出て来た。

 朴大統領には当事者能力を奪われて同情を禁じ得ないが、しかし就任後に安倍首相との会談でのあの「つれなさ」は今でも忘れないし、因果応報とも思う。今や明日をも知れない政権と「自身」に落ちてしまった。
「慰安婦問題」では嘘の「性奴隷」を日本政府が認めるハズもなく、安倍政権は国連でも国会でもそれを完璧に否定した。
当事者能力を失った韓国行政府と大統領が出来たのは、条約に出来ない口約束での「少女像」撤去でしかない。
条約や法令にするには国会承認が必要、でも性奴隷決議をした国会は、日韓合意を承認しなかったであろう。
日韓合意を文書化しなかったのは、韓国政府の要望ではなかったか。
そして日本政府は韓国政府が像を撤去出来そうもない事をうすうす知っていたのではないだろうか。

今朴大統領には保身のためにどんな反日行為があるだろうか。

李承晩元大統領が取った日本人人質や日本漁船拿捕位しか残ってないのではないか。

恐ろしい事である。

韓国にいる日本人と近海で操業する漁船・乗組員や、進出した日本企業の無事を祈る。

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国際戦での慰安婦問題③

国際戦での慰安婦問題③
国連での性奴隷の否定


 巷では、日本政府が今年2月に国連で完璧に性奴隷を否定したのは民間団体が国連の委員会に訴えたからだとの根拠のない噂話が飛んでいる。

「勝ち戦 手柄話に 花が咲き」と呟くしかない。勝ち戦であったから出る話で、居酒屋で場の雰囲気を上げご祝儀を貰う算段での話位で収まって欲しいが、雑誌「正論」までにもそんな居酒屋談義が本当の様に載せられると、マズいと思う。

何故マズいか? 以下を読んで頂きたい。結論は後にする。

ーーーーーーーーーーーー
 日本政府は1)2014年7月の自由権規約委員会での「性奴隷」の否定に始まり、「強制連行」・「性奴隷」・「二十万人」の否定と「朝日新聞による広報」の四点セットを五度も公式に発表している。

 それは2)平成二十七年三月十三日の拷問等禁止委員会への追加回答、32)同じ三月の社会権規約委員会への追加回答、4)同八月三十一日の自由権規約委員会への追加回答、5)二十八年二月十六日の女子差別撤廃委員会検討会での発言である。

 その昨年三月の拷問禁止委員会に回答した該当部分が次で、英文は国連の各委員会のHPに掲載されている(番号と太字は筆者が加筆した)。

日本政府国連拷問禁止委員会への回答:
 「この機会に、
 ①これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には、一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。

  例えば
 ②『慰安婦を強制連行した』とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について『20万人』との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた

 ③日本の大手新聞社が、2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について、証言は虚偽であると判断して取り消し、同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。

 また、同社は、
 ④慰安婦と『20万人』との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。
 1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は、同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり、具体的裏付けはない。
 これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念


 ①は一九九二年に人権委員会で戸塚悦朗弁護士が直感で名付けた「性奴隷慰安婦」が国連特別報告者のクマラスワミ氏の報告となり、その報告には根拠がないと「性奴隷」を否定した。クマラスワミ報告書とそれに続いたマクドゥーガル報告書を一刀両断に「事実に基づかない報告書」と切った。
 ②は強制連行の否定で、③は一番積極的に報道した朝日新聞が事実に基づかずに報道した事を明言し、④で二十万人も誤解であると断じた。そしてこれらの誤解が国連の報告書や勧告の根拠になっていると、是までの国連の慰安婦に関する報告と勧告を全く無効化したのだ。

 その国連で否定した表と、併せて慰安婦問題と国連で取上げられた委員会・理事会を表にした。国連での日本政府の対応

 一言で言えば、日本政府の過去2年強の努力で、国連が今まで如何にいい加減であった事が明らかにした。

 このいい加減な国連に未だ頼ろうとする人たちがいる。
日本政府がこんなにも断言したのに、「敵」からは何の反論も聞こえてこない。
政府にこうも正面切って自分等の主張を否定されて、1990-2000年代であれば朝日新聞を始めとして政府に喧嘩を売って来たであろうが、音沙汰なしなのは反論できる材料がないからである。だから他に戦場を移している。

それなのに、それなのに、クマラスワミ報告を検証する調査団や特別報告者を「お願いする」なぞは、常習的な「嘘吐き」にその嘘を白状する様に「お願い」すると言う矛盾に満ちたものである事が、お分かりいただけるでしょう。

そんな「やっていただけるのか」どうかも、譬えやったとしても結果もわからない-場合によっては敵方に味方する結論が出るかも知れない「お願い」をするより、「クマラスワミ報告書はデタラメだ」と世界に向けて発信する事が先ではないか。
敵「性奴隷肯定派」は、韓国に、米国に、世界中の日本の同盟国に、「性奴隷慰安婦像」を建てているし計画をしている。そんの最前線での喫緊の闘いから恰も逃れる様にして、死んだも同然の「クマラ澄報告」で首を取って手柄話にしようとしている様に観えてならない。

 姓奴隷否定派の成果を歪曲或は無視したり己の手柄にしたり、優先順位を間違い、敵が隠したい国連での日本政府の全面的な否定を知ってか知らずか無視して敵方に塩を送り、戦力と資金を分散させ、「否定派の総力結集」を妨害しているから、マズいと断言する。

戦場は何処ですか? 敵は何処ですか? 敵は今何を計画していますか?

クマラスワミ報告を死守する為に防備を固めてはいない。国連でも、スリランカでもない。
米国、韓国、中国の反日団体であり、資金元は中国政府でしょう。

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国際戦での慰安婦問題➁

強調文
クマラスワミ報告の見直し要求は、
無駄・無益で間違っている

20年も前の1996年に当時の国連人権員会に提出されたクマラスワミ報告書(注1)はおかしい、と言って国連に調査を「お願い」する。
そんな要求はおかしいし、時間・労力の無駄であり、無益である。


理由は:
 1.「20年も前の調査報告書が間違っていた」のであれば、その間違いを指摘して駄目な報告書と論証するだけでよいのでは?
  今更20年前の調査が間違っていた事を検証出来るのか? 当時の証言者で存命な人は数える程では?

 2.日本政府は既に国連に対し文書で四度も、(クマラスワミ)報告書が事実に基づかない事を言明している。
  その文書は国連のHPに掲載されている。これだけでクマ報告を否定するのに十分である。

 3.そして国連理事会に再調査を要求する事自体に矛盾がある。
  国連はいい加減な報告書を出したと一方で非難しながら、再調査を要求する矛盾である。
  今度は正しい報告書を書いてくれるとでも期待しているのか?
  国連が「正義の味方」と言う国連信仰があるからこそ、今度は正しい報告書が出来ると期待する。それは妄想でしかない。
  
  (そもそも論であるが)理事会は調査を決定するだろうか?その為にどれだけの労力を必要とするのか?そしてその効果は?

 4.調査委員に対する保守の対応力
  譬え調査が開始されたとしても、理事会が任命する特別報告者が報告書を真面目に書くとでも期待しているのか?
  クマラスワミ報告は全部お膳立てをした人がいて、ドラフトも書いて渡し、コピペして書かれたと考えるべきであろう。
  スリランカの人が「慰安婦問題」をちょっと調べた位で、文化も歴史も風俗を関係する報告書を書けるはずがない。
  その為に英語が喋れて公式的英文文章を書ける人材はいるのか? その費用は?謝礼はどうするのか?

  この道では反日勢力の方が人材も資金も経験も豊富で、まかり間違えば彼等がアブラゲをさらって、「性奴隷」を再確認するレポートが出来る可能性は否定できない。

 5.効果
  上記の懸念材料が沢山ある中で、上手く行って性奴隷を否定する報告書が出来たと仮定する。
 
  で、効果は?
  ソウルの日本大使館前の慰安婦像が、グレンデールの慰安婦像が撤去出来るのか? 韓国中にある40体以上の「平和の少女像」は撤去されるのか? 慰安婦問題は解決するのか?
  20年前の報告書を否定しても、現実の問題は一切解決しない。何の為に行うのか?自己満足? 無駄である。

 6.日本軍不法行為の調査
  1) そもそも「⓵クマラスワミ報告が間違っているから、➁再調査をしろ」とするコンセプトは間違っている。
   論理上は⓵の報告の内容について主張-間違いを論証したのであれば、それで十分ではないか?
   何故再調査を要求するのか、不必要だし、時間の無駄ではないか?再調査を要求するのは⓵の間違いの指摘が不十分・
   論理的でないからと、自己矛盾を起す。
 
  2)日本軍の不法行為の調査は、クマラスワミ報告が出た後に日本政府が2007年3月にしたの閣議決定の前提として調査済みであり、同年6月の米国政府が7年間かけたIWG報告書でも済んでいる。日米両政府の調査で「性奴隷」の証拠は全くなかった。

   何を今更仰々しく20年も前の報告書の調査などと言うのか全く無意味であり、時間と労力の無駄である。

 7.結論 クマラスワミ報告を戦術的に取り扱う
  クマラスワミ報告の結論は、その最後に書かれている勧告である。
  その勧告は以下の順序で時系列的に述べられている:

  1)日本政府の公的・法的な謝罪と賠償する事

  (一方で)
  2) NGOによる国連の人権委員会での問題提起、日本への圧力

  (でもダメなら)
  3)韓国・北朝鮮による国際司法裁判所或は国際仲裁裁判所への提訴におる解決

 日本政府は上記1)を公的に否定した、2)の国連でのNGOによる圧力は、一昨年7月の自由権規約委員会会合から始まる一連の委員会での「性奴隷」の完全な否定で、クマラスワミ報告は無効化され、NGOが口を挟む余地は全くなくなった。

 残るは3)の一番騒いでいる韓国が司法の場で決着する事である。

 今この「慰安婦問題」を解決するべく努力している人達は、国際司法の場で決着を付けようと提案する、韓国政府にその実行を迫る事ではないだろうか。

 韓国政府に勧告する:クマラスワミ報告に則り、国際司法裁判所(IJC)に提訴しなさい!
 韓国にその勇気有りや?

 日本政府に(韓国の提訴を受けて)闘う意志ありや?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
追記1:付言:国際司法裁判所に正義ありや?
  「日韓合意」も守れない韓国政府。
  今地球上にあるこの問題の解決策は、戦争か裁判しかなくなった。人間の英知が戦争を乗り越えられるか、裁判で試してみようではないか?
  少なくとも戦争するよりは賢明な手段である。

  20年も前の昔話を持ち出して、「当時の政府が悪かったから反論しなかった」、「あの報告書を取り消せ」なんて泣き言をいうのは、見苦しい。
  当時は報告書が「正しく」作られ、それが委員会で承認され、日本政府は反論しなかった、のは歴史的な事実である。
  「歴史修正主義者」とレッテル張されるだけだ。

 内容は間違っていようが報告書は作られ承認された事実を否定せず、その上で問題の解決を図る、それが真の勇者ではないか。 

追記2 クマラスワミ報告を否定しても、米国民に定着した「性奴隷」を拭う事は出来ない。
   払拭するには草の根の広宣活動が必要であるが、そんな地道な活動が今「性奴隷否定派」に求められている事ではないだろうか。
  国連で発言する事が目的化しているように観えるが、前回の稿で述べたがNGOの発言は国連委員に影響を与えたが、日本政府の回答を(少しはあったようだが)促したとするのは、無理がある。
  国連で発言する為だけに、労力と資金を注ぐのは大変勿体ない。

注1:スリランカのクマラスワミ特別報告者による慰安婦問題に関する報告書

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