日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

中国(中華人民共和国)企業との取引き

中国企業との取引-特に支払い条件
(注:中国=中華人民共和国、台湾・香港は含みません)

 展転社裁判で明らかになったのは、中国企業に債権を持ってもその債権は紙くず同然と言う事である。
何せ債権回収の裁判を中国で起しても、反日ムードで日本に金を払えなんて言う判決は出そうもないからである。
では日本で訴えて正当な判決を中国で実行する方法があるが、これとて中国で取り立てる為の裁判所の判決が必要であるが、日中間には判決を相互に補償する条約は存在しないから、日本の判決で取立ては出来ない。
要は日本企業にとって、中国企業の取引での法的な保護は無いのである。

 では中国企業との取引は如何すべきか?
日本側に債権を生じさせない契約をする事である。
簡単に言うと:
 -日本企業が中国企業に売る場合:前金契約でお金を貰ってから物を引き渡す
 -日本企業が買う場合:後払い契約で、引き渡しを受けて物品が間違いなければ・欠陥品でなければ、お金を払う


これをされると中国企業は困る。何故なら金利負担が生じるからで、中国は年利10%前後であろうからコストに影響してくる。

日経新聞は展転社裁判を全く報道しなかった、中国企業が困る事は報道しない姿勢は中国人にとっては「リッパ」であろう。(笑)

日本貿易機構(JETRO)の中国企業との取引の注意事項が下記である。
上記を読んでから、それを読むとその意味する事は同じである。
法治国家でない、契約観念が無い、金の不払いを恥と思わない、気を付けろと言っている。
その暗示の部分を赤字にする。
王毅外相が岸田外相に出した4つの要求の一つ-経済での「対等な関係」に、欧米企業とは違った日本企業の対応があるのではないだろうか。

中国企業との取引は現金取引が原則、だから王毅外相が「公平な取り扱い」を求めた
でもそれは身から出た錆で、信頼されない現実に天に向かって唾を吐く王毅外相の不満であった。

-------------------------------
JETRO HP より 中国での代金決済方法と留意点:

III. 債権保全
法的には個人保証および法人保証とも可能ですが、保証人の資産の裏付けや抗弁権の問題があり、実際には確実な担保とはならないと考えた方がよいようです。特に、中国の政府機関・公的機関は担保法により保証人になることはできないので注意が必要です。
物的担保は、債務不履行の場合に担保物権を金銭換価して債務弁済の優先権を取得できます。金銭評価は市場価格を参考にすることになっていますが、現実には明確な基準が無いという大きな問題がある上に、登記手続や実行手続が法的に未整備の状態でもあり、確実な回収手段とは言えないようです。
未収問題を回避する対策として、社内で総合的な販売代金回収システムを構築しておくこと、例えば事前の取引先別契約基準を設けること、契約後であっても契約更新時の見直しを行う、経営状況のチェック体制を作るなどの努力が必要です。

IV. 全般的留意事項
中国系、日系に関わらず、信用情況(支払い能力)が疑わしい相手先については、必ず事前に信用調査を実施し最新の財務状況を把握するとともに、相手先の会社に定期的に足を運び、社内の雰囲気、従業員数の増減、原材料を搬入したり製品を搬送するトラックの出入り情況、経営者の顔色や言動等、信用情況の変化に常に気を配ることが重要です。
但し、日本のような「支払うのが当たり前」という商習慣は中国には無く、決済条件等を含め力関係が全ての中国のビジネス界において、財務的に全く問題の無い相手先であっても、自主的に債権を回収しようとしなければ、立場的に上の相手先からはなかなか支払ってもらえません。
逆に、自社の方が立場的に上であれば、相手先の方から現金を持参して自主的に製品を買いに来てくれます。これは中国に限ったことではなく、手形不渡り時の銀行取引停止処分等、債権回収についての日本の制度・習慣は世界の中でもかなり特殊であり、中国における債権回収も「自己責任」と認識することが重要です。
その他、人治の国と言われる中国での債権管理には、企業トップや経営幹部との人的関係づくりも欠かせません。法律面などからの対策を取ることは当然のこととして、信頼関係の構築は債権管理の大きな一助となり得ます


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人治国家だから人を信用しろと言うのかと思ったら、普段からの人脈作りが最善の債権保存だというのだから、めちゃくちゃであると言う事でしょうね、突っ込みどころ満載のお笑いギャグと一緒とは、大変な世界です。

スポンサーサイト

PageTop

世にも不思議な日本の弁護士

世にも奇妙な日本の弁護士

 中共(中華人民共和国の略称)の三中全会(第3回中央委員会全体会議)が終了した。
三中全会とは、中共(中国共産党の略称)の幹部(204名の中央委員と167名の中央委員候補で合計371名)が北京に集まって三泊四日の合宿会議で、今後5年間・10年間の中共国の方針をけ呈する会議である。

 何故第三回の中央委員会全体会議が注目されるとかと言うと、これまでの政権(皇帝と置き換えれば判りやすいだろう)が三中全会で方針を決定しそれを実行してきたからだ。
昨年11月に発足した中共王朝第18期習近平皇帝の三中全会が昨日閉幕したこの会議で、それだけ重要であるから会議前には天安門前車炎上や山西省共産党ビル爆破が起こったのだ。

しかし乍ら終わってみれば耳目を集める新政策は決定されなかった。

 共産党独裁国家は何ら変わらなかった。国家の大改革‐特にと司法の改革が期待されたが、はそのまま共産党の私兵であり、裁判所‐司法も共産党の支配下の儘である。
今後5年間或は10年間は、参政権も、三権分立も、国や文民統制も、司法の独立も、言論の自由もなくその議論するしない中共国である事が確定した。
中共独裁国家万歳と叫んで閉幕したと言って良いだろう。

 この中共国を「司法の独立」と憲法に明記されているから、中共国では裁判所は行政権より独立しており、だからその判決は日本で執行を認めるべきだ」と断言して支那人嘘つきの代理人として日本人から金を毟り取ろうするとする弁護士がいるのだ。本ブログでその裁判の傍聴記を書いている展転社の裁判での日本人弁護士達がそれで、彼等は法律を悪用して嘘つきと組んで善良な人から金を毟り取る強盗弁護士だ。「法匪」が言葉が相応しい弁護士達である。

PageTop

韓国司法の異常

韓国憲法裁判所の「従軍慰安婦」判決 その異常性

 韓国憲法裁判所は平成23年8月30日に自国政府が「従軍慰安婦」への日本政府の謝罪と賠償を得る外交的な努力をしていない、していないのは憲法違反である、とする判決を下した。
当時の大統領李明博は慌てたように直後の野田首相との会談で、延々と日本政府による謝罪と賠償を求めた。そして挑発は嵩じて陛下の謝罪や竹島上陸と実行した。「努力」を見せたのだ。

 この憲法裁判所の判決を是非読んで頂きたい。朝鮮人の異常性、非論理性、反日無罪のやり放題が満載である。
朝鮮人との付き合い、韓国・北朝鮮との付き合いで参考となる。
英語原文と日本語訳が対称となった判決文がネットで入手できたので添付する。

 判決文は先ず事案の概要として
  ①「従軍慰安婦」が疑うことなく存在した事を前提条件とし、
  ②日本政府は日韓基本条約を盾に解決済みとしている
  ③日本は法的責任を否定していない、と暗示
  ④日韓基本条約には条約に関して疑義がある場合は協議又は第三者による調停などの紛争解決条項がある。
  ⑤その紛争解決条項を使って解決しよう韓国政府はしていない
  ⑥韓国政府の不作為は憲法違反である

と。以下、その原文である(原文は斜字・赤字で表記):

ーーーーーーーーーーーーー
 本訴訟での訴え人 は、第二次世界大戦中に日本軍により性奴隷に強制された所謂「従軍慰安婦」と呼ばれる犠牲者である。

 1965年6月22日に大韓民国は日本と「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」(条約第172号、以下「協定」と呼ぶ)を締結した。
その第2条第1項 で、日本は特定の目的に拘束されない金額が明記された無償援助又は貸付を供与するが、この供与は両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権をも含めた問題の完全かつ最終的に解決に応じるものである。

 「従軍慰安婦」犠牲者の問題に関しては、1990年以来重大な問題として提起されている。
日本政府は、韓国政府が「従軍慰安婦」の様な国家が関与した人道に対する法的犯罪が協定で解決されることを考慮されていない故に日本政府は法的責任があるとの表明に対して、前述の第2条第1項により国に対する損害賠償を請求するあらゆる権利は消滅している主張し、訴え人に対しての損害賠償を繰り返し拒否している。

 この様な背景のもと、訴え人は国が任を全うしてない‐協定第2条第1項の解釈紛争に前述した様に対処しない国の不作為は、訴え人の基本的人権 を侵害するものであり、従って憲法違反である。


判決は争点として次のように定義し、判決を下した:

争点
 本訴訟での争点は「従軍慰安婦」の訴え人の基本的人権が、「従軍慰安婦」の賠償請求権が協定第2条第1項で消滅しているかの解釈で生じている紛争を解決せず同協定第3条によって対処をしない被告(韓国政府)によって侵害されたか否かである。

判決
法廷は6対3の票で、本件での国の不作為は以下の理由で憲法違反と採決した。


 この判決では、慰安婦の存在を頭から肯定し、日本政府の行政府と司法府をごちゃまぜにし、日本の否定する根拠を日韓基本条約とだけしている。日本では裁判でも争われており、日韓基本条約だけで賠償を否定したわけではない。
この様に裁判として必要な、事実認定を蔑ろにして判決を下した「憲法裁判所」は世界標準では裁判所に値しないのだが、憲法を審議する韓国最高の裁判所として罷り通るのだから恐ろしいのである。
韓国は法治国家ではない、韓国は非法治国家である、韓国は無法国家である、と言う事実であると言う事は、韓国の司法が罷り通る韓国国内ではこちらの言い分が正しかろうと韓国人と争ってはいけない、争ったら負ける事を意味する。
 旅行するのも危険、商売するのも危険な国なのである。

 商売について言えば、韓国人とは日本国内でのみ商談と取引をし、支払いは前払い現金決済でしなければならないと言う事である。
大変な事である。

ーーーーーーーーーーー
韓国憲法裁判所の判決全文和訳付を添付する。
110830韓国憲法裁判所 判決文 その5/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その4/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その3/5

PageTop

第46回衆議院議員総選挙、第22回最高裁判所裁判官国民審査(平成24年12月16日執行)

   第46回衆議院議員総選挙
    第22回最高裁判所裁判官国民審査
          (平成24年12月16日執行)


 来る16日には国政の立法・行政と司法を務める人達を決定する総選挙と裁判官の国民による審査が行われる。

この裁判官の審査も我々にとって大事である。何故なら司法界には反日売国媚中韓裁判官と弁護士が跋扈しているからである。
同時期に行われる都知事選挙候補者の宇都宮健児(前日本弁護士会会長)が社民党と共産党の支援を受けるのだから、その深い関係が窺い知れるだろう。

 で、今回の最高裁裁判官の審査なのだが、結論を言ってしまえば「×」の対象とする「反日売国媚中韓」の裁判官はいなかった。理由は下記である:

 1.今回審査対象となった裁判官は皆新任の人で、2009年12月以降に任命された人ばかり
 2.その間に国体・国益に関る最高裁判決は次であったと判断するが、その判決のは国益を害するものでなかった。
  ・(2008年6月 国籍法 父母の要件を国籍取得要件を違憲判決 
        最高裁 第一小法廷 那須弘平、田原睦夫、近藤崇晴)
  ・(2009年2月12日 東中野教授と展転社 
    最高裁第一小法廷 涌井裁判長 上告棄却)
  ・2011年5月30日 国旗国歌訴訟 
     最高裁第二小法廷 裁判長 須藤正彦、古田佑紀、竹内行夫、千葉勝美
     国旗国歌の起立等合憲判決
  ・2011年11月16日 最高裁大法廷 全員一致で裁判員制度と合憲とした
  ・2012年2月20日、光市母子殺害事件で元少年の上告を棄却、
    被告を死刑とした広島高裁差し戻し審判決を確定させた。白木勇第一小法廷
  ・2012年10月19日判決平成 20年(あ)第2140号
     住居侵入,強盗殺人,出入国管理及び難民認定法違反被告事件
   第二小法廷 裁判長 須藤正彦、竹内行夫、千葉勝美、小貫芳信
    中国人に難民適用して死刑を逃れようと上告したのを棄却

 3.最初の判例に出た国籍法違憲判決と東中野教授・展転社に対する控訴棄却が反日判決の
   最後ではないだろうか。2009年12月以降に今回審査の対象となる大きな裁判では、
  国益優先が図られた真面な判決が出たと判断する。

 4.真っ当な判決でも本論に反する少数意見や「外国人参政権」派が論拠とした傍論
  (中身は「暴論」)は、上記の判決でもなかった。

 5.これまでは弁護士界出身の裁判官と学会出身の裁判官が「国益に反する」裁判を行って
  いたケースが多いが、新任の3人の弁護士裁判官-山浦善樹、須藤正彦、大橋正春と
  岡部喜代子の各氏にその兆候は見られない。
  猫を被っている可能性があり安心は出来ない。次回の審査は10年後であり、現在の年齢
  から言ってその間に退職する事になり、審査がパスした後は大手を振るって反日を行う
  可能性もある。
  制度の欠陥になるのか注視し、場合によっては改善をする必要がある。

繰り返すが、以上の理由で今回の審査対象裁判官で罷免に値する該当者はいないと判断した。


PageTop

第45回衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査

最高裁判事罷免をJPEG_r1

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。