日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

第23回参議院議員選挙 総括 愛国政党と反日政党の戦い

第23回参議院議員選挙 総括 愛国政党反日政党の戦い

 参議院議員通常選挙の戦いが済んで2週間が過ぎたが、その選挙の総括をしてみたい。
自公民の圧勝だの日本共産党(日共)の躍進や「デタラメ太郎」が当選したとマスコミは囃しているが、未だ本質的な総括をしていないように思う。
むしろ明後日の方向に持って行こうとするマスコミや一部の「知識人」の隠れた意図を感じるのは私だけであろうか。

 そのマスコミが曰く、「与党圧勝で独裁的な政権運営が怖い(野党、少数者の意見も聞くべきだ、と言う事だろう)」、「日本共産党の躍進は今後の政局運営での台風の目になる」(???)、「安倍政権を周辺諸国は右傾化とみている」(???)、「無所属の新人'太郎’」(?)、「反原発を唱え無所属で当選した'太郎’」(?)、等などがそれである。
それぞれに言ってやりたい、「多数派の意見を無視するな!」、「日共は無視!」、「周辺諸国?どこ? 支那と朝鮮だけでしょう、無視!」、「極左を無所属と呼ぶの?」と。
「デタラメ太郎」の後ろには組織がある事は明白で、それはこのブログで述べたので繰り返さない。

 では日本共産党は躍進したのだろうか? 違うでしょう。
他党の死屍累々の中でその死肉を食べて生き残った党を躍進とは言わない。菅直人が衆議院選挙で敗者復活当選したのを、「菅直人の勝利」と言わないのと同じである。

 その日共が勝ったのかを検証するために、日本の政党を愛国と日共の様な反日政党とに分け、それぞれの得票数・得票率を纏めてみた。
愛国政党とは、自民、維新あり、反日政党とは改憲反対(護憲)、自虐史観、支那・朝鮮との友好を第一とする党である。
以下の画像ファイルに過去3回6年間の参議院選挙での各党得票数と得票率を集計してグラフ化したので、見て頂きたい。
第23回参議院選挙 纏め


 このグラフをみてお分かりのように、参議院選挙の結果からは次の事実が浮かび上がる:

 1.反日系党は6年前は多数派で52%を占めていたが、3年前にほぼ拮抗し、
   現在は少数派に落ちたが、それでもほぼ1/3を占める。
 2.愛国系政党は6年前の1/3の少数派から現在は6割近くを占める多数派
   に変わった。
 3.6年間で愛国系と反日系の立場は丁度逆転した。
 4.反日系は6年前と比べ1千3百万票を減らし一方で愛国系は丁度その分 
   を増やした。反日系では日共だけが得票を増やした。
   日共は6年前に比べ50万票を増やしたが、民主は1/3の千五百万票、社
   民が1/5の百万票をそれぞれ減らした。両党の減り分の極々一部が日
   共に流れたと推測するのが妥当であろう。
 5. 議員数で愛国系は2/3に達していないが、得票数でも2/3に達してない。

 日共が友であった反日同志の「死屍累々」の上で勝った勝ったと浮かれてダンスをしているのがお分かり頂けると思う。
自虐史観の典型たる「従軍慰安婦」で攻撃されて落選した岡崎トミ子、は正にその「死屍」であり屍であった。
「慰安婦」に国家としての謝罪をさせ税金から金銭援助をする法案をずっと提出していた議員はこの6年間で軒並み落選した。
千葉景子、円より子、岡崎トミ子と。残るは裁判訴訟を指揮した福島瑞穂だが、こちらは党自体が消滅であろう。
貶められた軍人の祟りでもある。

 この参議院議員選挙の結果に愛国は浮かれてられない。菅直人をみれば判るように、反日は狡いししぶとい。殺しても死なない動物と思ったほうが良い。次の衆議院、参議院選挙では愛国系が得票数でも議員数でも2/3以上となる様に、今から選挙準備をしようではないか。
 2/3にするには、自民党だけでは足りないし、自民単独で2/3になる事をあり得ないし、自民党とは河野洋平を生み出し、野中広務を、小沢一郎を、鳩山一郎を出した党で、その末裔は未だ自民党にリベラル派、宏池会、として存在している。
愛国保守で反自民を基本に是々非々で自民と共同しそして戦う政党と人が必要である。
その適材人材発掘、広報活動、選挙組織の確立と事前の実際活動による慣らし、選挙資金の準備等がある。3年間と言っても時間に余裕はないだろう。

 加えて愛国系がバラバラで戦ってはダメだろう。愛国保守統一戦線を組んで綱領を作り統一候補を立てることで勝てるのでないだろうか。

 今坂本龍馬が求められている。

 出でよ坂本龍馬よと夢や希望を言ってもしょうがない。

田母神さんあたりが纏めてくれないだろうか。候補に一色正春さんなんて統一候補としては適任ではないだろうか。今回東京と地方区から出馬した鈴木信行さんもその候補ではなかろうか。

スポンサーサイト

PageTop

国民の新憲法 

国民の新憲法

 産経新聞が発表した「国民の憲法」(以下’案’と称す)は、時宜を得た内容も充実した新憲法案である。
憲法を局部拡大のご都合主義的その場しのぎでなく、全体的に見渡せる案を出したことは画期的である。

そんな素晴らしい案ではあるが、議論して言葉を推敲する努力は必要であると考える。以下問題点というかもう少し敲(たた)いて洗練したい点を述べたい:

1.「国民」の定義を憲法でも規定すべきである
 一番大事な国民の定義を、「日本国民の要件は、法律でこれを定める」では、素っ気ないし、時の政府によって要件が拡大解釈されたり恣意的に変更されたりするおそれがあるので、「日本国民の要件は、日本人の両親のもとに日本で生まれて登録された人を国民とすることを原則として詳細は法律に定める。」として、枠をはめた方が良いであろう。

2.外国人に権利だけでなく義務も課すべき
 第2章国民の権利及び義務の中の第21条で「(外国人の権利)外国人の権利は、在留制度のもと、性質上国民のみに認められる権利を除き、これを保障する。」と権利だけを規定し義務を書いてないのと、その権利を原則すべてを与えている。ここは義務も規定し、権利を明示的にすることで国民の理解と協力を得るべきであろう。そうしておかないと、今の様に外国人特権と許すことなる。
 よって21条は、「(外国人の権利と義務)外国人の権利と義務は、在留制度のもと、認められ保障される権利と憲法と法律の遵守等の負うべき義務を法律上明示する。」とすべきである。

3.「報道の自由」にも歯止めを
 言論の自由には歯止めがかけられているのに、報道には「国民の知る権利に応えるため、これを保障する。」と全面的な自由を与えている。産経新聞が手前勝手に作ったといわれないためにも、報道にも何らかの歯止めが必要であり、明らかに嘘の報道は罰せられるようにすべきである。

4.国会議員、国政選挙、国務大臣に国籍条項を
 国会議員、その選挙人、国務大臣に国民条項がない(第56条、第82条2項)。
 すべて国民が選び、国民しか国会議員と国務大臣になれないことを明記すべきである。

5.裁判管に必要なのは良心でなく道義
 第7章第91条二項で、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての良心に従い、独立してその職権を行使する。」としているが、「良心」は曖昧な言葉である。弁護士法で弁護士が手前勝手な「正義の為」に職務を遂行して、どれだけ国が被害を受けているかをみれば、この「良心」なる言葉もどれほど拡大し、曲解され、歪曲されて解釈されて混乱を招くか計り知れない。よってこの91条第二項は、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての道義に従い、その職権を行使する。」としては如何であろうか。
 道義は前文でも言っているのである程度歯止めがかかるから、「私の良心に従い、国歌は歌いません」と嘯いても、「道義に従い、国家は歌いません」とは言えなくなる。

6.弁護士にも歯止めを
 弁護士法の職権は弁護士法で「正義の為」に遂行するから、時には憲法をも超える間違った解釈を許してしまった。弁護士は司法の一部であり法律をも遵守することを明示するために、この第7章裁判所の中に、「(弁護士)弁護士は憲法と法を遵守し、その遂行に当たっては依頼を受けた被告人を法の下で守るために職務を遂行する。」としてはどうだろうか。

PageTop

弁護士は国会議員との兼職を出来るか

弁護士は国会議員との兼職を出来るか?

 結論を先に言うと、弁護士は国会議員等の公務員との兼職は法律上認められていない。では禁止されているかと言うと、禁止されてはいない。平成15年7月までの弁護士法では弁護士の兼職は原則禁止で、例外として認めている場合でも公職にいる間の弁護士活動が禁止されていた。
この禁止規定がなくなったのだから、暗黙の裡に認められたとする考えもあるだろうが論拠は薄い。

 10年前に兼職禁止条文を削除して改正されたこの弁護士法は、周知されてない。インターネット上では、弁護士は未だ兼職が認められてない-禁止されているとも誤解されているし、禁止規定がなくなったのだから認められたと都合よく解釈している人もいる。

 そもそも平成15年に出来た法律名は、「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」(平成15年7月25日施行)と、弁護士法そのものの改正でないからだ。弁護士法はこの法律に従って改正されたので、弁護士の兼職を解除するか、との大事な点を議論された様には見えない。
しかし、弁護士が公務員や代議士との兼業を行えると解釈される余地を生んだことは問題である。

 譬えて言えば裁判官が国会議員になり司法大臣になったらどうなるかと言う国の統治に関する問題を生み出す。司法をつかさどる人間が、立法も行政も司れる訳で、三権分立を揺るがす事になるのだ。
ましてやその人間が、反国家権力的な思想を持っていたら、国を破壊できる訳だ。
つい3年ちょっと前に、その事が起きた。
千葉景子元法務大臣が正にその人であった。日本は危なかった。保守派は千葉景子を選挙で落とし、落選したにも拘らず大臣の椅子にしがみついたこの厚顔大臣を国会審議で問責直前まで追い込んで、結果としては行政と立法権力を取り剥し、三権独裁による悪用を防いだが、それは本当に危機一髪であったと思う。
(管直人が「民主主義とは期間限定の独裁である」と言ったが、この千葉景子と言い、反国家主義者とは国家権力独栽を好む。)

 弁護士は司法と行政の権力を執行できる立場になる時は、弁護士業務だけでなく弁護士資格の一時的な停止をすべきである。
そして就任前と離任後における「先食いと食い逃げ」を防ぐ為に一定期間(例えば1年間)は、両活動の停止を行わせるべきではないか。

 何れにせよ弁護士が立法、行政に関わる兼務は、明確に禁止すべきである

PageTop

展転社裁判 その8 弁護士は政治活動が出来るのか?

展転社裁判 その8

  弁護士政治活動が出来るのか   弁政連(1)



 展転社裁判で原告側弁護士には渡邊春己や渡邊彰吾弁護士の様に「南京虐殺」は事実だとしてその支援集会等を応援している弁護士がいる。
これは個人による政治活動であるが、弁護士連合会は政治活動を行う為に昭和34年に弁政連(日本弁護士政治連盟)を作って、政治活動を行うようになった。原告側弁護士の一人である船島伸広弁護士は、弁政連に入っており企画委員会副委員長として活動をしている。
弁政連の規約では、

 「日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行う」

と、している。

 では、1) 弁護士会の目的に目的に政治活動が含まれているか
    2) 弁護士は弁護士として政治活動を許されているだろうか

 どちらも答えは否である。

 弁護士会は弁護士に定められて弁護士自治を具現するための弁護士規律保持・事務補助団体であることは、弁護士法第三十一条に次のように定められている:
 「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」

 弁護士会の目的には政治活動が含まれてないのに、弁政連は政治活動を行っている。弁護士が法律違反をしているのではないか。弁護士会が法律上政治運動を出来ないから、政治運動が出来る別組織-弁政連を作ったのではないか。
日本弁護士連合会の時々の声明を読むと、明らかに言ってないのだが-法律上言えないのだから-憲法改正反対、人権擁護拡大解釈、等、政治的に偏向した趣旨の声明を出している。千葉景子元法務大臣が属する横浜弁護士会などはもっと過激で、オスプレイ配備反対の会長声明を出すほどである。その千葉景子氏は弁政連会員であり弁政連副理事長であるから、弁政連がオスプレイ配備に対して中立ではないだろうし、配備反対の政治活動を行っているであろう。

 弁政連の規約では、「弁護士会の目的」を達成するために政治活動をすると書いてあって、「弁護士活動の目的」の為ではない。
 弁政連は、弁護士法第一条、第二条、第三条に書かれて弁護士の使命、職責、職務の目的を達成する為に政治活動を行えると曲解したと考えれば納得が行く。特に第一条の「社会正義を実現」は勝手に如何様にでも解釈できる曖昧だから法律用語としては危険な言葉である。これを使えば己の邪悪な意図を隠して「社会正義の為」言い繕える。弁護士に悪魔はいないのだろうか。弁護士は皆「月光仮面」のような正義の味方だろうか。

参考に弁護士法第一条、第二条、第三条は以下である:
ーーーーーーーー
(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(弁護士の職務)
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

ーーーーーーーーーーーーー

 弁護士は政治活動を出来ないし、弁護士会も政治活動は出来ない。しかし現実には弁護士会も弁護士も弁護士と弁護士会の名前を使って政治活動を行っている。
法律違反ではないか。
その政治活動の中身も弁護士法が求める「社会の秩序維持」「法律制度の改善」ではない。私には「社会秩序破壊」である、品性も何もない「法を盾にした強盗まがいの行為-法匪」である。

 弁政連が行っている政治活動を法律違反で訴える事が出来ないだろうか。

PageTop

中華人民共和国とは、国から人民まで嘘をつく集団である

中華人民共和国とは、国から人民までをつく集団である

 中共の侵略は露骨となった。
 西部劇で言えば、先に銃を抜いた状態で日本が銃を抜かずに相手を見据えながら後ずさりした構図だ。

 中共の意図は明白だ。先に日本に打たせ、そして日本が侵略を開始した、と世界に訴えるやり方だ。
支那人の喧嘩の「作法」だが、今回ばかりは手の内を読まれて仕舞った。「しまった」と思うのは後の祭りだろう。

 中共は、日本にこれまで毒菜、毒餃子を送り今は「毒大気」を送る迷惑な国であるが、毒の最たる物は「毒文化」であろう。死者を貶す、をつく、正義や義理の「義」よりも「利」だけ、が支那人が持つ悪い性格であるが、中華人民共和国の人間は、支那の国の簒奪(「共産革命」が美称、めちゃくちゃ経済政策(「大躍進」が美称)、権力争いの内乱(「文化大革命」が美称)の中で、真面目、正直者は抹殺されていったと思えばよいだろう。
その盗賊崩れの子孫が権力と金を持ったのだから汚職役人が出るのは歴史の必然である。をつかなかれば殺される世界で生き延びたのだから、生きる知恵はをつくことである。「義」を言っていたら生きていけなかった世界だったのだ。

 この毒文化を「中国4千年の歴史」と崇め奉ったのだから、笑止千万なのだ。斯く言う私も学生時代から年の頃30代後半までは、支那物の古典から旅行記等を面白がって読んでいたのだ。
私は洗脳から醒めたが、同年代の人には未だ洗脳が解けていない人が沢山いる。
以前はこの人達をバカと呼んだが、今は憐みを感じてしまう。
60歳になっても、支那中国の差も判らず、そして幸運にも個人的にもその支那人に騙されずに過ごして来た人達である。
彼らは棺桶まで、いや地獄に行ってもその洗脳は解けないだろう。正に三つ子の魂百までである。
河清百年と同じに時間をかけねばならないのだろう。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。