日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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NHK要塞へ蟻の穴を -番組制作に関するNHKの世論調査

 NHKが昨年より番組に関する世論調査を行い、公表を始めた。
えっ、と驚かれる人がいるだろう。NHKは番組制作に関する世論調査と公表は、つい最近までしていなかった。
放送やNHKに関しての調査はしていたし、内閣支持や選挙投票での世論調査はしていたが、番組制作に関してはしていなかったのだ。
メーカーに喩えると自分の製品の市場調査をしていなかった事である。そんなことしたら製品が売れなくなる、がビジネスでの常識だが、NHKは製品は独占定価売り切り販売で収入が確保されているから調べる必要などないし、却って危険だからやらなかったのである。

 日本放送協会定款(平成20年4月)の第5章業務の執行(国内放送等の放送番組の編集等)第46条には、世論調査について次のように定めている:
 「本協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送又は受託国内放送放送番組の編集及び放送の委託に当っては、次の各号に定めるところによる。
(1)豊かで、かつ、良い放送番組を放送し又は委託して放送することによって、公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払う事(以下略)、2「本協会は、公衆の要望を知る為に、定期的に、科学的な世論調査を行い、かつ、その結果を公表する。」


 この条項は今年4月に改定する前のバージョン(平成18年5月)の第31条に全く同じ文言で存在したので、無視されていた。
一連の不祥事と改革でこの条項が生き返ったのだ。
無視されたのは、NHK内部で決められている国内番組基準(平10年5月26日改正)がある為である。
その番組基準とは:

日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉され ず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい 放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければな らない。
 この自覚に基づき、日本放送協会は、その放送において、
  1 世界平和の理想の実現に寄与し,人類の幸福に貢献する
  2 基本的人権を尊重し,民主主義精神の徹底を図る
  3 教養、情操、道徳による人格の向上を図り,合理的精神を養うのに役立つようにする
  4 わが国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成・普及に貢献する
  5 公共放送としての権威と品位を保ち、公衆の期待と要望にそうものであることを基本原則として、
    ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定める。


と、規定して定款との整合性はない。

 私はNHKに世界平和の為や公共の福祉などを求めていない。それはNHKの仕事ではない。求めているのは事実に基いた正しい報道だけである。
この放送基準の中には番組編成の為の世論調査云々が一言もないのでもともと整合させる積りはないようである。
 この古くからある番組基準を盾にNHKは番組制作の為の世論調査を長らくやってこなかった。政治的な調査は熱心だが、自分の調査はしないその上からの目線は今も続いているのは、昨年よりやっと始めたその調査に出ている。御座なり(おざなり)にやっている世論調査だからである。
御座なりの理由は、その調査が:サンプル数が2000人弱であり、調査の方法が電話での詐欺的とも言える問合せ方法だからだ。

 調査が書類でなく、いきなり電話口で行われるのだ、そして先ず、
NHKの放送の全体的な信頼性評価として質問が以下のように続く(斜字部分がNHKの問い):

 「あなたは、現在のNHKのテレビ、ラジオの放送を信頼していますか。「信頼している」を5点、「まあ信頼している」を4点、「どちらともいえない」を3点、「あまり信頼していない」を2点、「信頼していない」を1点として、5段階で評価すると、何点になりますか。」。
(信頼している、から言い出している点を注意)
そして本題の質問が以下の順序で為される(%は最新の2007年12月!の数字):
  1.1点(信頼していない)          2.0%
  2.2点(あまり信頼していない)        3.9%
  3.3点(どちらともいえない)          19.7%
  4.4点(まあ信頼している)           34.3%
  5.5点(信頼している)              28.6%
  6.NHKの放送はまったく見聞きしていない  8.5%
  7.わからない、無回答              3.0%


 質問の順序を逆転させられて答えるほうは混乱していないか?もう一回やってくれとも言えないだろう。こう質問されたら後の方へ答が行くのでないだろうか。

 科学的な世論調査をするなら、アンケートなども併用してそれぞれの調査方法の欠点を埋め合わせる必要がある。
でもこの調査は番組についての調査ではない。NHKの姿勢に対する調査である。

 番組に関する調査としては以下がNHK放送研究所のHPに載っているのが唯一のようである。少し長くなるが論拠として転載するが、時間のない人は飛ばして読んでいただいても結構である:
ーーーーーーーーー
「放送に関する世論調査
人々は「番組」をどのように評価しているか
~2007年6月「番組総合調査」から~
2008年2月「放送研究と調査」
 テレビの個別 番組に対する視聴者の満足度をはかるため、編成局では年に1度、関東地区の夜間のプライムタイムに放送されているNHK総合、日本テレビ、TBS、フジテ レビ、テレビ朝日、テレビ東京の定時番組を対象に、番組の視聴頻度、認知、視聴感想、視聴理由、見ない理由をたずねる調査を実施している。
 2007年6月の調査で、最も満足率が高かった番組はNHK総合の「プロフェッショナル」で、「探検ロマン世界遺産」が並んでいる。民放で最も高かったのはフジテレビの「ライアーゲーム」(全体では4位)であった(いずれも視聴経験者分母)。
 また、視聴理由について一部紹介すると、<知識・情報が得られる>はニュース・情報系の番組で占められ、NHK総合では「ニュースウォッチ9」など、民 放では23時台のニュースが上位にあがっている。また<見ごたえがある>では、「風林火山」(NHK総合)が最も多い。
この調査は,番組の内容・性質や視聴者に届かせたいと考えている方向性と,視聴者の受けとめ方との比較・検証ができ、視聴理由のタイプによる番組分類なども可能となる。また、継続して実施することによってその番組のもつ勢いなどをはかることもできる。
その一方、同一の選択肢で全ジャンルの番組の評価や感想をたずねることの難しさや、満足率や視聴理由などの指標の母数となる視聴者数の問題などは、引き続き検討すべき課題として残っている。
 今後とも、視聴率調査ではすくい取ることのできない視聴者の多様な要望を把握するとともに、他の調査データを組み合わせながら,人々にとって,その番組 がどのような役割をもつ番組なのか,その番組を見ることが,どのような意味をもつのか,といったことも立体的にみていきたいと考えている。 編成局(世論調査) 白石信子/照井大輔

ーーーーーーーーーーー

 調査方法、サンプル数の記載もなく、そもそも何故プライムタイムなのか、何故民法他局との比較なのか、わからない。
単純に、「おもしろいか」「公平な報道か」と単純に多くの人に聞けばよいものを。
これはどうな調査をしたかわからないが、その結果を自分の手元に置いて他人には見せずに編成局世論調査員の呟きである。あんたの呟きなど聞きたくないのだが。

 以上が「調査は御座なり」というの理由である。及び腰なNHKの態度が見えてくる。彼等は世論調査を真面目にすると、不都合な結果が出てくることを知っているのだろう。
何故昨年12月以降の結果を出さないのか? 今年一月に発覚したNHK職員の株のインサイダー取引があるのではないだろうか?
斯様にNHKの世論調査は胡散臭い。定款に定める番組編成の為の科学的な世論調査というのであれば、多数の決まった人々(定点観測)を、定期的に(定時観測)、各種の方法を使って調査すべきである。
 
 NHK番組(特に報道で)偏向が多いことをクレームしても「承りました。担当の部局に伝えます」で、当方の住所・氏名と連絡先は訊くが、NHKの誰が受けたのか、誰が担当なのかは言わない、そしてその後は梨の礫である。
世論調査も真面目にしない、クレームも梨の礫、そして田母神論文に見られる偏向番組制作は今日も続けられて行く。‘敵’の攻撃に要塞の如く構えるNHKに、来年は蟻の一穴を見つけ出してその要塞を崩す事を一つの目標にしたい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブログを訪問して頂き有難うございました。
日本会議に入ろうと呼び掛けながら、直接的には関係ない時事・政治問題を取り上げています。それら問題の根源にあるのは、日本の政治が時代に合わなくなっており、今変えなければならない事であり、どう変えるかである。
その為には我々の連帯が必要な事を訴え、一つの有効な手段として日本会議に入る事を勧めている。日本会議でなくても、他の組織で個人の力を結集すれば結構です。意見が合えば組織同士で連帯すれば良い。

皆様、良いお年をお迎え下さい。

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新教科書検定基準案への意見

 12月26日に文部科学省は、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募を発表した。
歴史と社会と教科書で偏向した記述が沢山あるので、早速応募した。

 中学高校の社会と歴史の教科書を読んだが、それはそれは偏向している。南京で30万人が虐殺があった、盧溝橋事件が勃発した等と、歴史は原因と結果の連続体なのに、戦争が‘勃発’してしまうのだから、笑ってしまう。
公民の教科書などは、九条を守る会の写真を大きく載せているのもある。とても公平でないというよりまともでない教科書だらけである。

 以下の日本会議のHPで、意見提出を呼び掛けている:
   http://www.nipponkaigi.org/0000/data-kyouka201226.htm

今の教科書に、竹島が日本領土である事、日本国の領土範囲、中国・ソ連・韓国との領土問題の存在、自衛隊の存在と意義、皇室の意義などの記述を求めたり、日本の宗教特に神道などの記述を求めたいと思う。自分の国を知らない人が国際人になれるはずがない。

 そして所謂「近隣条項」も削除されるように意見すべきである。
ミサイルや核兵器の照準を日本へ向けている、中国・北朝鮮・ロシア、日本の領土を侵略する中国・韓国・ロシア、日本人を拉致する北朝鮮、日本はこんな強盗と言える近隣諸国に囲まれているのである。強盗国家である事実を教えないで、「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」(検定基準の所謂近隣条項)なんて寝言をもとに、事実を問わず、真理を求めようとせず、「日中友好、日韓友好」を金科玉条にして教室で教えられているのが現状である。

皆さんも是非自分の子供や孫の為に、まともな教科書が作られるように、政府に意見することを勧めます。

意見の提出方法:
メールアドレス:pckentei@mext.go.jp、
ーーーーーーーーーーーーーーー
(メール本文)
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係 御中

義務教育諸学校教科用図書検定基準案について

 意見公募により、意見を以下提出いたします:


 ・氏名    xxxxx
 ・性別    男、00歳
 ・職業    ******
 ・住所    〒000-0000 東京都++++++++++++
 ・電話番号 dddddddddddddd
 ・意見
   要旨:******
   ---------------------------
   ---------------------------
   ---------------------。  (以上)

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天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典から思う その4

自民党国会議員諸氏へ、次回の奉祝式典には出席を!


日本会議の皆さん、国会議員へ奉祝式典参加を働きかけよう!


 前稿(天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典から思う その3)では、自民党議員はうろたえている、血迷っている、という森首相の嘆きに、(畏れ多くも)そのうろたええている原因は自民党として-保守政党としての本分を忘れているから、とコメントした。

 国の政(まつりごと)をほったらかしにして、あろうことかわが国を侵略している国家の応援に狂ずる自民党員が多数いる事を指摘した。
もう一つの現実は、北京応援団の他に、(北京も応援しない事は良いとして)奉祝に参加しない自民党議員が5割近く(47%)もいる事である。
 衆議院議員143名、参議院議員37名の合計180名もの自民党国会議員を、どう称すればよいのか、’ノンポリ’(Non Policy)なのか無関心なのか、反日なのか、判らないが、兎に角奉りごとに出てこない国会議員なのである。

 彼等はこの日に何をしていたのであろうか。何が奉祝式典より大事だったのか知りたい。奉祝式典には忙しくて出られないと言う言い訳はこの際通用しない。代理を出せばいいのであり、参加意思の表明と出席できない事は成り立つが、出席できないから参加意思の表明をしないとする理はない。
 
 その180名に議員諸氏の名前を見ると、現職の閣僚あり、前や元閣僚あり、そして有名議員ありである。石破茂議員、中川昭一議員、稲田朋美議員、伊吹文明議員、鳩山邦夫議員、菅義偉議員、高市早苗議員、浜田靖一議員等は、次回の式典には是非出てほしいと願う者です。
 そのリストを添付する:
自民ノンポリ国会議員リスト

 自民党国会議員諸氏は、首相の支持率が下がったと一喜一憂する前に、先ず己の行動が国会議員として相応しいか、何をすべきかを考える事ではないだろうか。
‘保守’を看板に掲げていながら、他の保守政党がないからとその独占の上に胡坐をかいて惰眠を貪っていないだろうか。

 以下改めて奉祝に参加した議員諸氏と北京五輪だけ応援する議員のリストを添付し、今後の式典での議員諸氏への働きかけようの資料としたい:
奉祝議員-自民のみ
北京応援国会議員リスト

 日本会議会員の皆さん、国会議員の奉祝式典参加を働きかけよう

 私の選挙区の国会議員はノンポリであった。支部総会の挨拶で、保守と伝統を叫んだあの議員が出席してない事に、期待していただけにがっかりしている。
今度挨拶に来たら聞いてみたい、「なぜ、奉祝に出席しないのですか?」と。
出ないのであれば、選挙では投票しないし、組織がどう言おうと応援もしたくない。


  

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天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典から思う その3

森元首相の嘆き?

 12月23日付け産経新聞に森元首相が単刀直言コーナーに「うろたえるな自民議員」と題して、自民党議員は麻生総理を支え一体となってこの経済危機を乗り切るように、自民党員へ訴えている。
                              森元首相談話産経081223
 新聞でこうまで言うのであるから実態は相当深刻なのであろう、と思っていたら一昨日渡辺喜美衆議院議員が党方針に反して野党側が出した解散法案に賛成した。思想を問う法案でなく、単に自民党を揺さぶる為の法案に同調する自民党議員とは、うろたえるなんて生易しいもんでなく、血迷ったとか或いは反乱と言っても良いだろう。

 私から見れば、「うろたえたり、血迷う・反乱する自民議員」は、同じ原因の結果と移る。原因としての根っこに有るものは、保守政党としての文化と伝統を尊重して政(まつりごと)を行うという本分を弁えてない事である。
 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟は今年6月5日に発足した。その発足会に自民党の代表として挨拶した当時の伊吹文明幹事長は、憲法に明記された国の統一の象徴としての天皇陛下、そのご即位20周年を祝う事の大事さ、それは文化と伝統を尊重する事であり、「自民党は2年間に亘る奉祝行事を一生懸命に行います」と宣言した。そしてその一連の口明けというべき大事な式典が19日の中央式典であった。一生懸命にして出席したのが僅か2割がその例である。当の伊吹氏自身が出席してない。

 出席者158名の名前は前稿で掲載したので、今回は他国のお祭りは応援するが、自国の祭りは無視する議員諸氏を紹介したい。
 もう遠い出来事の様になってしまったが、北京五輪は僅か4ヶ月前の出来事であった。長野での聖火リレーや開会式を思い出すまでもなく、中国-中国共産党政府は五輪を自らの宣伝の為に利用した。チベットで反乱もあり世界中でそんな自国宣伝の為の聖火リレーに対して反中国感情が噴出した。その応援に国会議員239名もが超党派で名を連ねたのである。その239名の内自民党国会議員は147名も名を連ねた。方や奉祝に出席したのは104名である。

 更に分析を進めると両方を応援する議員が37名おり、差し引き110名もの自民党国会議員が、中国の政治宣伝に加担はするが、自国の政を応援してないのである。
他国に宣伝には協力する忘国の全国会議員諸氏の名前を、奉祝に出席した議員を除いて、記しておきたい。
 リストは衆参別に五十音順で記載した。
                       北京応援国会議員リスト
 そして上記のリストのうちの自民党議員諸氏衆参合わせて110名だけをリストにした。
反日を党是としている共産党や社民党と一部の民主・公明党議員を今更批判しても確信犯の彼らには、蛙の面に小便である。しかし文化と伝統を尊重する自民党議員には未だ期待が持てる。
今後国会陳情で議員やその秘書に会うときは、これ等の表を見てから行こうと思う。
そして言える機会が有ったら、ご即位の奉祝式典に出席して欲しい、と言いたい。
 以前閣僚であったり要職に付いた議員には目立つように赤字にした。
リベラル派と称される議員が多数いる。リベラルとは「何事にも囚われない結果としての自由」を言うが、彼らのリベラルとは、自己の為なら何でもする自由を意味しているようだ。
                              北京応援自民国会議員
 うろたえている、と森元首相は言うが、私には自民党としての本分を忘れ血迷っている自民議員、としか写らない。
私などの保守政権を求める有権者は、今どの党を選のが良いのか迷っている。日本国中が政治に迷っているのが現在の状況であろう。
森さん、嘆く前に奉祝国会議員連盟会長として、自民党議員が全員出るように促してほしい。

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天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典から思う その2

(本稿は12月22日日21時31分に掲載しました。その後奉祝式典への出席と北京五輪を応援する会の国会議員を再度確認したところ、その人数に誤りがありましので、その訂正箇所を明記して人数と表を訂正します。)

 前稿では奉祝式典に出席した国会議員の数が2割は少ないと感じた事を書いた。「外国駐日大使が6割も出てるのに2割とは」と、少し無理な論理である事は認める。
今日はもう少し論を立てたい。
158人の出席予定であった国会議員が全員出席した事にして話を進めたい。(誰が出たかは当事者の見知る事であるので)。

 以下は出席した国会議員を47都道府県別に分けて表示した。衆議院の比例で選ばれた議員は地盤ベースで府県に振り、また参議院議員の全国区比例議員は都道府県に振るのが難しいケースが多く対象外とした。
  
     (訂正後の表) 都道府県別出席国会議 

 県別のグラフでは東京を地盤する議員の出席が高いし、頑張っている府県がある。福島県、埼玉県、千葉県選出の議員が多い。その地域での活発な活動が伺われる。そして出席がゼロの県もあり、それが意外と青森県、秋田県、山形県、和歌山県、鳥取県、徳島県、地域では四国や九州の出席が悪い。これらは従来は保守の地盤と言われるところであり、それが低い理由はよく分析する必要があるだろう。
これ等のゼロ県や低い地域が158名と低めた原因であろう。

 次に以下の衆参政党別の出席を見ると、自民、公明、民主が出席している。自民の出席率が悪いと感じるのは筆者だけであろうか。
              出席・応援国会議員の表

 今年8月の北京五輪には、それを応援する国会議員の会が出来、その人数が表でわかるように奉祝に出席する数より多いのである。
奉祝が158名、北京五輪が238名と80名も多い!とは。両方に名を連ねた人を除いた数字が衆参両院で179名(訂正前:196名)で、20名(訂正前:40名)近くも多いのである。超党派で特に共産党が全党挙げて応援しているおかしさだが、自民党のその多さに驚き、そして奉祝と比較して考えてしまう。
保守を謳う自民党が、北京五輪―中国共産党の応援と言ってもよいがーの応援はするが、日本国統一の象徴である天皇陛下のご即位20周年を応援しない議員が多数派だとは。
奉祝は応援せず、北京五輪を応援する会にのみ名を連ねる自民党の幹部は、河野洋平、加藤紘一、山崎拓、高村正彦、谷垣禎一、津島雄二、古賀誠、二階俊博、額賀福志郎、森山真弓、石原伸晃、等と錚々たる諸氏である。
当日の都合が悪かったとする言い訳は、リストが出席予定であり、通用しない。

 選挙民を代表していると称し、日中友好に努めると称して、人権無視の独裁・毒菜国家の応援はするが、自国の行事は無視するのは、選挙民を代表していると言えるだろうか。他国に政(まつりごと)には応援し、自国のは何もしない。
国会議員には他国へ行って日本を貶める侮日・反日の議員や、国籍法改悪に見られた国を売る売国議員がいることも判った。ではこのような自国の政を尊重しない議員をなんて呼ぶか。
国を忘れた人たち-「忘国の国会議員」と呼んでいいだろう。

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天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典から思う

 昨日(12月19日(金)東京ドームシテイJCBホール(主会場)とプリズムホール(第2会場)で、3千数百名の参加者の下で天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典が2時から4時半まで行われた。出席者の内訳は国会議員159名、外国大使100ヶ国以上、奉祝委員会役員500名以上で、一般参加は3000名前後と大規模な式典であった。

 主催者の「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会と天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」は政府組織でない民間としての組織で、日本会議が応援している。
参加者の主な顔ぶれもすごかった:
   -開会の辞 平沼赳夫衆議院委員(奉祝国会議員連盟実行委員長)
   -主催者式辞 森元首相(奉祝議員連盟会長)
     (同)     岡村正日本商工会議所会頭(主催した奉祝委員会会長)
   -政府代表祝辞 麻生首相
   -各界からの祝辞 御手洗経団連会長、麻生渡全国知事会会長など

 国会議員では、福田康夫、安倍元首相、海部元首相、羽田孜元首相が出席した。 
小泉さんが見えてない。都合が悪かったのか。中国オリンピックには多大な協力をした衆議院議長の河野洋三の顔は見えない。出席した国会議員のリストを掲載する。
平成20年12月19日奉祝中央式典出席国会議員リスト


 衆議院議員480人中102人、参議院議員242人中56人の合計158名が出席した。議員総数の2割強であるが、私は少ないと思う。全議員が出れるとは思わないが、たった2割とは。

 一方各国の多くの駐日大使が出席された。日本にある大使館数143カ国、大使はいるが日本に以外の本国や第三国にいる国23カ国の合計166ヶ国でその内99ヶ国が出席したので、約6割が出席した事になる。

 大使が6割で国会議員が2割とは、少しおかしくないか?
次稿はその出席した国会議員の顔ぶれをもう少し掘り下げてみたい。

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弁護士会がおかしい

弁護士会がおかしい

私が学生の頃は司法試験に合格する事は、(男の私が言うのは何だが)夢のようであり憧れであった。司法試験に合格すれば即弁護士になれると是までそう思っていたが、調べると意外と簡単ではない。

 弁護士になる為には
  ‐司法試験に合格し、
  ‐司法研修を受けただけではだめで、「入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の
   請求をし」(弁護士法第9条)、
  ‐「日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなけれはならない」(同8条)と、
  ‐弁護士会に所属が認められ

て初めて弁護士と認められる。
弁護士会に所属しなければ弁護士としての活動が認められないのだ。弁護士会が弁護士にとって生殺与奪の権を持っている。
 
 弁護士は弁護士法で大幅な活動の自由を保証されるかわりに、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」(同第1条)を使命として、「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない」(同第2条)と、人間としての深い教養と高い品性を求められている。

 そして弁護士会は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」(同31条)、と規定されて、弁護士の教育と懲戒を行う義務であり権限を与えられている。

 弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立され、その会則は日本弁護士連合会(日弁連)の承認を受けて始めて有効となる。日弁連は弁護士会と所属する弁護士に対して絶大な権限を持っている所以である。

 話しをいきなり光市母子殺害事件に関連して、懲戒請求を受けた安田弁護士に振る。
平成20年3月15日の時点で、安田好弘弁護士(61歳)は懲戒請求を受けた所属の第二等強弁護士会の懲戒は免れたが、日弁連の審判は未だ下っていない。普通の人間ならば、明日には弁護士資格を失うか知れない時で、安閑としておれない時であった。

 その上に前年6月から始まった同裁判も奇妙奇天烈な弁護方法の為に行き詰っており、敗色濃厚な時期であった。弁護士の力量を疑われ、そしてその資格を剥奪されるかも知れないこの時期に、安田弁護士の態度は常人とは違っていた。
彼は半分公(おおやけ)と言えるシンポジウムの席で、(既に結審はしているが)裁判中であり懲戒請求の原因となった光市母子殺害事件をネタに仲間の弁護士と嬉々としていたのである。

それを報じた記事を引用する:
――――――――――――――――
MSN産経ニュース 平成20年3月30日
花田紀凱の週刊誌ウオッチング
 一、二審の無期懲役の判決を最高裁で破棄され、高裁に差し戻された光市母子殺人事件。弁護団の所業については腹立たしいことが多いが、これはひど過ぎる。
 『週刊新潮』(4月3日号)の「『屍姦(しかん)再現写真』を前に大笑いした光市『母子殺害事件』弁護士たちの『鬼畜発言録』」。
 3月15日、都内で「『光市事件』弁護団に聞く 弁護団は何を主張・立証したのか」というシンポジウムが開かれた。主催は「『光市事件』報道を検証する会」。
 当日は弁護団の17人が出席したというが〈「あの弁護士たちの態度は不謹慎、非常識にもほどがあります」(出席者のひとり)〉。
 例えばこんな具合。
 事件の経過を説明しているとき、安田好弘弁護士が11カ月の子の年齢を11歳と間違えた。
 〈途端、他の弁護士がどっと笑い出したのだ。わずか11カ月で命を奪われた夕夏ちゃんの年齢を間違えたことが、そんなに可笑(おか)しいのか〉
 あるいは殺害状況を説明する新谷桂弁護士が弥生さんの首を絞める様子を手ぶりで示しつつ、
 〈「水平なんですね、ほぼ。私はちょっと違いますね、ハハハハ。図面の方がいいですね、ハハハハハ」と自ら笑い声を上げ、周りの弁護士も実に楽しそうに笑うのだ〉
 殺害の模様を再現実験した写真を見ながら松井武弁護士は〈「あの被験者は私です。ハハハ。鑑定人のところに行って首を絞められたのも私です。イヤハハハハ」〉。
 まさに〈信じ難い「鬼畜発言」〉だ。

―――――――――――
 週刊新潮は弁護士連を「鬼畜」と断じ、花田紀凱氏は、「腹立たしく、ひど過ぎる」と断じた。
私も同意見である。

 このシンポジウムが開かれた10日後の3月24日に、日弁連懲戒委員会(委員長は現在最高裁判事宮川光冶氏)は、第二東京弁護士会の決定を支持して、懲戒請求を棄却したことを発表した。
懲戒委員会の決定が何時であったのかは発表されていないし、安田弁護士がシンポジウムの時にその決定を知っていたのかもわからない。しかしながら、請求を棄却する決定が既に出ているのを知っていたからこそ、懲戒委員会に知れたら自分の首を締めるような所行を、出来たのであろう。

 安田弁護士を含めた彼等弁護団は嬉しかったのだ。前年5月から始まった光市母子殺害事件の公判は、半年間で12回を数え12月初めに結審している。そして自分らへの懲戒請求も棄却される‘だろう’。(それとも‘された’、かな?)
事件を担当したお陰で弁護士とし名が売れ、弁護士料も手に入り、首になる心配もない! 橋下弁護士(減大阪府知事)も参戦してくれたお陰で、マスコミデビュを果たせ、お金も入り、こんなうれしい事はないでしょう。被告が死刑となってもお気の毒様で済ませられる、と。

 そうです、彼らは被告の為でなく、自分の正義-死刑廃止と称して自分の為に闘ったのです。ある意味子供のような無邪気さがあり、そして鬼畜の心持っているから、却って始末が悪い。
最高裁を侮辱し、裁判長を怒らせるなどして裁判所を利用し、供述を覆させ、精神異常者であるような芝居を被告にさせて利用し、そして利用価値のなくなれば、見向きもしない。明日からまた次のお客様を見つけなければ、出来るだけ凶悪犯が良い、と思っていたのではないだろうか。

 日弁連の懲戒請求棄却発表から一ヵ月後の4月25日に、広島高裁は被告に死刑の判決を下した。

 法を守らず、最高裁判所を冒涜し、被告を己の主義主張のために冒涜し、公判中の事件を茶化し、被害者の心情などお構いなしの弁護人に対して、懲戒をしない弁護士会。その元締めの日弁連の責任は重い。
安田弁護士が弁護士法で求める「品性」や「深い教養」を持っているのなら、その品性や教養とその深さの基準とは何かを示さなければならない。そんな事は出来ないだろう。

 弁護士会は日本の司法を担う一翼として今の司法制度は出来ている。しかしながら公正さが求められるその司法の一翼を担えているか、と問われれば「否」である。権利は離さず自分の正義だけは主張するが、義務は果さない、それが弁護士会である。


光市母子殺害事件関係 出来事史(クロニクル)
平成11年4月14日 光市母子殺害事件が発生
      4月18日 犯人逮捕
      8月11日 家裁から送致後の山口地裁で初公判(犯人=被告は起訴事実を認める)
平成12年3月22日 山口地方裁判所 無期懲役の判決
      3月28日 検察が控訴
      9月7日 広島高裁で控訴審初公判
平成14年3月14日 広島高等検察庁 控訴棄却(無期懲役のまま)
      3月27日 検察が上告
平成17年12月7日 最高裁が弁論期日を翌年3月14日と決定通知
平成18年2月27日 安田好弘、足立修一両弁護士が被告と初めて接見
      3月14日 最高裁口頭弁論 欠席
平成18年6月20日 最高裁二審判決を破棄し高裁への差し戻し判決
平成19年年5月24日 差し戻し審第一回公判(むちゃくちゃな弁護)
       5月27日 弁護士・橋下徹が『たかじんのそこまで言って委員会』で弁護士会に対して懲戒請求発言
      10月18日 第11回公判 検察は死刑を求刑
      12月4日 第12回公判、結審
      12月20日(頃) 第二東京弁護士会は懲戒請求を棄却
               (日弁連へ懲戒請求)
平成20年3月15日 シンポジウムでの弁護団のはしゃぎ
      3月24日 日弁連懲戒委員会は第二東京弁護士会の決定を支持して、懲戒請求を棄却
      4月25日 広島高裁差し戻し判決 「被告は死刑」、弁護団即日上告

(参考:門田隆将 著 「なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日」新潮社 平成20年7月20日発行)

感想:
 当時日弁連の懲戒委員長であった宮川光冶最高裁判事の責任は特に重い。宮川氏は日弁連で教育関係(養成や研修)の責任者でもあった人である。本来であればその教育の結果を反省して、懲戒処分をして身を退くべきではないのか。
それが半年後には、最高裁の判事にちゃっかりと座る。公正さのない人が公正を求められる最高裁判所の判事になる。
こんな人が上告審裁判で判事を務めないように、国民審査で落としたい。

 私の同窓でも弁護士になった人がいる。中学時代から優秀、スポーツ好き、人に好かれ、だから羨ましいほど‘もてた’。
その内の一人は優秀で、ストレートで東大に入り現役の時に司法試験に合格した。我々同期の星であったが、若くして亡くなった。
また東大法学部に入って学生運動に投じ、中退した知り合いにいる。この人も中学から学業・スポーツに優秀であった。そんな優秀な人が集まった弁護士会なのだが、今はおかしいと思う。
弁護士の中には、正義の人もいるのだろうが、少数派である。私の友達も弁護士会で羽振りを利かすタイプでなさそうだ。
 
 こう考えると、日本の将来が案じられる。
うう~ん、でもぼやいてもしょうがない、ぼやくな!子供達のために頑張ろう。

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国籍法 最高裁判所の問題点(5/5)追加・訂正

訂正とお詫び

  「国籍法 最高裁判所の問題点(5/5)」での一部訂正をします。

 誤った部分は書く文章の中で下線を引いた部分です:
 「安田弁護士は第二東京弁護士会弁護士に所属していたので、懲戒請求を受けた第二東京弁護士会が審査し、平成18年12月20日(頃)、請求を棄却した。請求者は上部機関である日弁連に訴えたが、日弁連懲戒委員会は第二東京弁護士会の決定を支持して、懲戒請求を棄却した(今年3月24日)。」
正しくは、「平成19年12月20日」でした。お詫びいたします。

 光市母子殺害事件での弁護団について、記事を書こうと思って資料を集めています。その過程で間違いに気がつきました。事実の誤りは誤解を与えますので、今後とも気をつけたいと思います。

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国籍法の参議院での成立

国籍法が12月5日の参議院本会議で賛成多数で成立してしまった。
残念であるが、参議院で改悪国籍法に反対を投じた次の議員諸氏を称えたい。
 国民親党
  亀井亜紀子 島根県選出 43歳
  亀井郁夫 広島県選出 75歳
  自見庄三郎 比例  63歳
  長谷川憲正 比例 65歳

 新党日本
  田中康夫 比例 52歳

 新緑風会
  外山 斎 宮崎県選出 31歳
  森田 高 富山県選出 41歳
 無所属
  田中 直紀 新潟県選出 68歳
  川田 龍平 東京都選出 32歳

 (棄権した議員:
  自民党
   有村治子 比例区 38歳
   衛藤晟一 比例区、61歳
   山東昭子 比例 66歳(副議長なので自民会派を離脱中)

 法務委員会での審議採決が動画で流されている。議論を封じたその状況は周知となった。
この言論封殺行為を行なったのが委員長の澤 雄二議員と千葉景子議員である。

  澤 雄二:東京都選出 60歳 公明党 慶応法卒、フジTV デイレクター
  
  千葉景子 神奈川県選出 60歳 中大法卒、弁護士、元社会党員(社会党副書記長)
         民主党総務委員長

 メデイア出身の人が言論を封じ込み、弁護士がそれに加担する図は今の日本を象徴している。

 千葉景子議員は、社会党で副書記長までなったバリバリの社会党員であった。その人が今は民主党にいて、民主党が政権を取ったら、大臣候補に挙げられる人である。

 千葉議員は社会党参議院時代に、日本人に成りすまして日本人を拉致した北朝鮮人拉致犯辛光洙(シン・グァンス)を含む政治犯達を「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する韓国大統領(当時)宛の日本人拉致犯人の助命嘆願書(1989年)に署名した人で、これはお笑いでしょう。
元国籍偽造をして日本政府からも指名手配されている人物‐辛光洙を除名嘆願した人が、もっと国籍を取りやすいように運動している!

 千葉議員は2004年の選挙で当選しているから、神奈川県の方は2010年の参議院選挙ではこんな反日議員に投票しない、投票させないようにして、落選できませんか。

 こんな人物が民主党のネクスト内閣で大臣候補になったり、今総務委員長と、党の役職にいる。
やはり民主党には政権を任せられない。

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国籍法 最高裁判所の問題点(5/5)

 前の稿で、今年9月に最高裁判事に就任した宮川光治判事を不適格と断じた。
その理由を述べたい。

 先ず同氏の略歴を最高裁HPより転載する:

  宮川光治(みやかわ こうじ) 昭和17年2月28日生(66歳)
  昭和41年 名古屋大学大学院法律研究か修士課程修了
  昭和43年 弁護士登録(東京弁護士会)
  昭和48年日本弁護士連合会法曹養成制度研究委員会委員
  昭和62年 日本弁護士連合会法曹養成問題委員会委員
  平成元年 司法研修所民事弁護教官
  平成7年 日本弁護士連合会編集委員会委員長
  平成8年 日本弁護士連合会司法基盤整備・法曹人口問題等基本計画策定協議会座長
  平成12年日本弁護士連合会 法科大学院センター副委員長
  平成15年最高裁判所司法修習委員会委員
  平成15年法務省新司法試験実施に係る研究調査会・在り方検討グループ委員
  平成16年 日本弁護士連合会法務研究財団法科大学院認証評価委員会委員
  平成17年 日本弁護士連合会懲戒委員会委員長
  平成20年9月3日 最高裁判事

 日弁連のみならず、司法研修所や最高裁判所等で、弁護士の養成・教育に携わっておられる方である。
そして判事になる前は平成17年から日弁連の懲戒委員会委員長であった。(ここがポイント)
最高裁判事になるまでは懲戒委員長であったのであろう、或いは今もそうなのであろうか?
常識的には今年9月2日までは、懲戒委員長であったと考えるのが、世間一般の常識であろう。ネット等で調べたが判らず、日弁連に問い合わせても、「お答えできない事になっています」の一点張りで知る術が無い。
 経歴から見ると、前は弁護士に睨みを効かせ、今は最高裁判事として立法と行政にもにらみを利かせ得る、司法界のドン的存在だろう

 平成17年から20年9月2日まで懲戒委員長だったとしたら、宮川判事は、オウム麻原裁判と光市母子殺害裁判を担当した安田好弘弁護士への懲戒請求を退けた張本人である。安田弁護士は第二東京弁護士会弁護士に所属していたので、懲戒請求を受けた第二東京弁護士会が審査し、平成18年12月20日(頃)、請求を棄却した。請求者は上部機関である日弁連に訴えたが、日弁連懲戒委員会は第二東京弁護士会の決定を支持して、懲戒請求を棄却した(今年3月24日)。

 安田弁護士裁判の悪行については、ネットにワンサとある。訴えられた最高裁の口頭弁論欠席だが、口頭弁論は弁護士がいなければ出来ない。安田弁護士はそん大事な口頭弁論をすっぽかしして、当日開かれた一般向けの裁判員制度の模擬裁判に出席したのである。それも事前に連絡もなく欠席とは弁護士にあるまじき振る舞いである。開廷した浜田邦夫裁判長はコケにされたわけで、法廷で「極めて遺憾」と 弁護士を強く非難する見解を読み上げた浜田裁判長の心を察するに余りある。
浜田裁判長も第二東京弁護士会所属の弁護士であり、歳が一回り違う先輩後輩の関係である。2人は弁護士時代にも一戦交えたのだろうか、と考えると面白い。

 懲戒って弁護士資格剥奪かと思ったら、違うのだ。
弁護士法(こんな法律があるとは知らなかった)第57条(懲戒の種類)で、戒告、二年以内の業務の停止、退会命令、除名の4つと決められてます。最高裁の口頭弁論をすっぽかしにして裁判長を怒らせても、戒告処分にもしなかった。
懲戒をしなかった理由がまた面白い!
「模擬裁判のリハーサルと重なることを欠席の理由の一つにしたのは妥当ではなかったが、被 告の権利を守るため、やむを得ず欠席したもので、引き延ばしなどの不当な目的はなかった」(平成18年12月22日付け読売オンラインより)と。
 無理が通れば道理が引っ込む。諺の通りである。
被告の権利を守る為には何をしても良い、ドラえもんを出したりして詭弁を弄するのも、良いのだ。被害者の気持ちなんて金にもならんし商売の邪魔、気にしない、と言う事か。

 最高裁判所に堂々と泥を塗った安田弁護士、それを仲間で庇い、戒告もしないで許す日弁連宮川光治懲戒委員長、その懲戒委員長が半年足らずで、最高裁判所判事になる! 日本の司法を蹂躙し、そして壟断するにも程がある。

 弁護士法を初めて開き、その第一条(弁護士の使命)を読んで驚いた。なんて書いてあるか?
 「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」
そうか、安田弁護士の法廷闘争の根拠はここにあった。被告の為に、あるいは(自分で勝手に定義した)正義の為なら、法を破ったり何でもやって良いのだと。弁護士法には、法令及び法律事務に精通しなければならない、と書かれてはいるが、弁護士は「法を守れ」と書いてない。月光仮面の様な正義の味方だと思っているらしい。(本当の意味での正義の味方の弁護士さん、ご免なさい、でも貴方達は少数派だ。)
安田弁護士はいい人ではなく、悪い人だ。その悪い弁護士に文句も言えない日弁連懲戒委員長。宮川光治氏は最高裁判事としては不適格である。次期衆議院議員選挙での国民審査で「否」としたい。

 来年には必ず来る最高裁判事の国民審査には、投票所へ行き、以下の現国籍法を違憲として改正を促した4名の裁判官と、無法弁護士の懲戒請求を退けた(前)日弁連懲戒委員長宮川光冶判事を不適格として拒否する:
-那須弘平 弁護士 S17年2月11日生 66歳 H18年5月25日最高裁判事
-涌井紀夫 大阪高裁長官 S17年2月11日生 66歳 H18年10月16日 最高裁判事
-田原睦夫 弁護士 S18年4月23日生 65歳 H18年11月1日 最高裁判事
-近藤崇晴 仙台高裁長官 S19年3月24日生 64歳 H19年5月23日 最高裁判事

-宮川光冶 弁護士 S17年2月28日生 66歳 平成20年9月3日 最高裁判事

補足:
最高裁判事の宮川光治氏が、安田弁護士の懲戒請求を棄却した時点での、日弁連懲戒委員長であった可能性は極めて高い。
その理由は、最高裁のHPで最高裁判事になる前の履歴として平成17年で懲戒委員長としている点、平成19年5月法律新聞社発行の「日本弁護士大観」にある宮川弁護士の紹介でも懲戒委員長としている点、の2点を挙げれば十分であろう。
確認の為日弁連に電話したところ、「その問合せには答えられない」、「答えない理由も言えない」、「現在の懲戒委員長の名前も言えない」、「平成17年からの懲戒委員長が誰であったかも言えない」、の一点張りであった。
他人には情報公開を叫び、自分は非公開、が弁護士会の常識であり、体質なのであろう。


 最高裁にには、国歌伴奏を拒否した音楽教師に対する戒告処分取り消しに賛同したり、暴走族取締り法を憲法違反としたりする‘暴走’判事や、弁護士会出身の判事が4人もおり、その4人が揃いも揃って国籍法を違憲としたこと、国民審査が十分に機能せず、暴走判事の暴走等を止め得ない事等、重大な問題があることが判った。国籍法違憲判決が引き金となって良い勉強が出来た。
制度の欠陥を言うだけでは解決にならず、長い目で改善を促す為には、裁判所に意見を言う事ー裁判官審査で不適格な裁判官に対しては、ノー(否)と言う事-が有効な手段の一つである。
次回衆議院議員選挙での投票とその結果が待ち遠しい。

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国籍法 最高裁判所の問題点4

前稿3で、反日・反国家の最高裁判事に次期衆議院選挙の国民審査でノー(否)に丸を書くことを提案した。

 では、どの判事が不適格か。
今の15名の最高裁判事任官順に並べてみる。
何故任官順かといえば、最高裁判事の国民審査の対象は、任官後の最初の衆議院選挙か、その選挙10年後の衆議院選挙でと、任官時が基準になるからである。
 現在の国籍法を違憲として、国籍法改正を促した判事には‘X’、国籍法違憲判決以降に判事となった方には‘△’マークを付した。

1)x藤田宙靖 行政法学者 S15年4月6日生 68歳 H14年 9月30日 最高裁判所判事
2) 甲斐中辰夫 東京高検検事長 S15年1月2日生 67歳 H14年10月7日  最高裁判事
3)x泉徳治 元東京高裁長官 S14年1月.25日生 69歳 H14年11月6日 最高裁判事
4)x今井功 仙台・東京高裁長官 S14年12月26日生 68歳 H16年12月27日 最高裁判事
5)x中川了滋 弁護士 S14年12月.23日生 68歳 H17年1月19日 最高裁判事
6) 堀籠幸男 大阪高裁長官 S15年6月16日生 68歳 H17年5月17日 最高裁判事
7) 古田佑紀 最高検次長検事 S17年4月8日生 66歳 H17年8月2日  最高裁判事
8)x那須弘平 弁護士 S17年2月11日生 66歳 H18年5月25日最高裁判事
9)x涌井紀夫 大阪高裁長官 S17年2月11日生 66歳 H18年10月16日 最高裁判事
10)x田原睦夫 弁護士 S18年4月23日生 65歳 H18年11月1日 最高裁判事
11)x近藤崇晴 仙台高裁長官 S19年3月24日生 64歳 H19年5月23日 最高裁判事
12)△宮川光冶 弁護士 S17年2月28日生 66歳 平成20年9月3日 最高裁判事
13)△桜井龍子 労働者女性局長 S22年1月16日生 61歳 平成20年9月11日 最高裁判事
14)△竹内行夫 外交官(大使) S18年7月20日生 65歳 平成20年10月21日 最高裁判事
15)△竹博允 高裁長官 S19年7月8日生 64歳 平成20年11月25日最高裁判事・長官

 前回の国民審査が平成17年9月11日の衆議院議員選挙の時であったので、今度の衆議院議員選挙では、番号で言うと8番以降の那須判事以下8名が対象となる。
違憲とした、那須弘平判事、涌井紀夫判事、田原睦夫判事、近藤崇晴判事は不適格とする(当然!)。

 では新任の4名はどうするか。
結論を言えば弁護士出身の宮川氏は不適格である。
弁護士出身であり弁護士会の幹部であった点だけでも、これまでの弁護士連中の国籍法での対応を見れば、宮川氏がその場にいたら、違憲としたであろうと推測できる。
それだけでなく宮川氏には、不適格とするに値する点を次回に述べたい。

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国籍法 最高裁判所の問題点3

国籍法改正の元となった最高裁の違憲判決を調べていくうちに、最高裁判所が反日運動(反国家運動)をする一派(ヤクザと言える)の総元締めになり始めていると思うようなった。

 私は最高裁判事になるような方は、人格・見識共に優れた‘大岡越前守’のような人たちが選ばれていると思っていた。しかし前の2稿で、弁護士出身が全員違憲に投じ、他に世間の常識か桁違いに外れた学者出身の反日・反国家判事がいる事がわかった。
また現行憲法では、一旦最高裁判事になると簡単に罷免できない事もわかった。
読者の中にはそんな事判っている事だと言われる方もいるであろうが、私にとっては驚きであり、‘そんな事’も知らない勉強不足を、恥じ入るばかりである。

 論を先に進めよう。
その「総元締め」-最高裁であるが、国の司法の最高機関である最高裁判所を指して、ヤクザの元締めと呼ぶのはいささかの躊躇がある、が、他に適当な言葉が出てこない。違憲判決を出した途端、ソレーと、一気に法律改正(改悪といえるが)に突き進む姿は、裏で操る親分と下っ端ヤクザの構図しか思い浮かばない。
 外国人地方参政権は、‘元締め’がつぶやいた事(傍論)を楯に突き進んでいる。
違憲違憲と叫ぶ割には、一方で憲法に定められた憲法改正の手続きを決めない憲法違反は無視するその身勝手さ。

 その元締めを改善するには、次期衆議院選挙で反日裁判官を罷免する事である。
罷免に同意するとした有権者は、是まで7%位であったが、先ず投票所に行き、そして反日最高裁判事に皆がノー(否)を投票して過半数を得る事が、国籍法改悪、外国人地方参政権等の反国家闇法案を防ぐ一つの手段である。

 国籍法改案や外国人地方参政権等の‘闇法案’の元は、最高裁判決にあり、判決を出している判事が究極の元である。
闇というかこの‘臭い’元を断つには、彼等に次期衆議院選挙で投票用紙に「ノー(否)」に丸を書く事である。

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国籍法 最高裁判所の問題点2

 前稿では、弁護士出身の判事全員が国籍法を違憲とした点と、判決文の奇妙な論を指摘した。
弁護士と弁護士会が世間とずれているのは、オウム真理教麻原事件を務めた何代かの弁護士諸氏や、光市母子殺害事件でのドラえもんまで持ち出した弁護団の異常な法廷騒動を思えば、頷ける。自分の主義主張をのみ正しいと信じる点で、彼等に司法で一番大事な裁判官を担わせてはいけない、と思う方は私だけではないであろう。

 違憲としたもう一人の学者出身判事はどうであろうか。藤田宙靖(ふじたときやす)判事は、大学で行政法を教えていたそうである。平成14年に判事となり、平成15年の衆議院選挙で国民審査を受け、罷免を可とす投票総数3,742,379、不可とする投票総数 53,019,097、不可率は7.1%の結果だった(他の裁判官も同じぐらいの数字であった)。
現在満68歳8ヶ月であり、退官まで1年と4ヶ月であり、それまで国民審査は受ける事はない。
 
 この藤田判事は、国の姿勢が問われた他の事件でも我々とずれた判断をしていた。
 その一つが広島市の暴走族取締り条例が憲法の表現の自由を害すると訴えた案件である。
昨年9月の最高裁判決は、条例が違反しないとする常識的な線に落ち着いたが、藤田判事は唯一違反すると反対意見を述べた。
事件番号:平成17(あ)1819
事件名:広島市暴走族追放条例違反被告事件
判決日:平成19年9月18日
判決要旨:広島市暴走族追放条例(平成14年広島市条例第39号)16条1項1号にいう「集会」は,暴走行為を目的として結成された集団である本来的な意味における 暴走族の外,服装,旗,言動などにおいてこのような暴走族に類似し社会通念上これと同視することができる集団によって行われるものに限定されると解され, このように解釈すれば,同条例16条1項1号,17条,19条は,憲法21条1項,31条に違反しない。


 もう一つは卒業式での国歌ピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教師が、処分取消しを求めた裁判である。こんな事案が最高裁まで行く事自体が異常だと思うが、ここでも藤田判事は、唯一人この反日音楽教師の思想や良心の自由とやらを支持した。
事件番号:平成16(行ツ)328
事件名 戒告処分取消請求事件
判決日 平成19年2月27日
判示事項:市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例「市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が憲法19条に違反しない


 反国家的行為が思想や良心とは、随分と世間の常識とかけ離れた最高裁の判事がいるものである。暴走族を取り締まるのも、国歌伴奏を拒否する公立小学校の音楽教師を戒告処分するのも、憲法違反というのは、反日裁判官と言っても過言ではないだろう。

 こうして我々一般国民(非裁判官)は、藤田宙靖判事の行状を(全部ではないだろうが)‘審らか’することは出来ても、査(しら)べて‘問う’事は出来ない。
最高裁判事は60歳過ぎに任につき、最初の衆議院-それが場合によっては審査するに値する期間を経てなくとも、形だけとなるかもしれない審査を受け、その後は退官までその資質と行状を問われる事はないのである。
最初の選挙まではおとなしくし、その後はやりたい放題も出来る、とも言える。勿論そうあって欲しくはないが、暴走族取締り反対を謳う、‘暴走判事’を止める法律は実質的にはない。
暴走を止め得るのは神のみである。その位高い見識と崇高な精神を求められる職務に、反日・反国家思想を持つ‘国家’判事が居座っている。

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