日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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NHKは変われるか?

抗議を受けたNHKは変わるだろうか?

4月5日に放送されたNHK総合テレビで「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」が今問題になっている。放送以後のこれまでの経過を以下に纏める:

4月5日(日) NHK総合テレビで「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 
         第1回『アジアの“一等国”』」を放送

4月10日(金) 日本李登輝友の会(小田村四郎会長)が福地茂雄NHK会長宛てに内容が
         偏向していたとして、抗議声明を出す

4月18-20日 桜チャンネル台湾取材

4月22日(水)桜チャンネルでNHK取材手法等の偏向報道振りを放送する

4月23日(木)自民町村派総会 NHKのジャパンデビューの偏向性が問題となる

4月28日(火)自民党議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
       (会長・中山成彬元文部科学相)が福地茂雄会長宛てに質問状を発送

4月28日 公開討論を申し込んでいた日本李登輝友の会へのNHKの回答
     「私たちは番組内容が偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えていません。
     そのため、『番組を検証する』必要はないと判断しており、『公開討論会』の要請には
     応じかねます」
     (回答者:NHKジャパンプロジェクト エグゼクテイブプロデューサー 河野信洋)

5月11日(月) NHKが「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬)宛て回答
       回答者:同 河野信洋「偏向していない。」

5月14日(木) 福地会長記者会見での発言要旨
         「番組を見たが、当時の日本が台湾で行った良いところをいくつも取り上げていた
         し個人的には内容が一方的だったとは感じなかった。
        インタビューを偏って編集した事実はなく、2万6000冊の文献や現地の人たちの
        証言を踏まえて事実に沿って制作したと担当者から報告を受けている。」
   
5月16日(土) 1100名以上のNHKへの抗議デモ


 最初は河野伸洋担当プロデューサーが会長に成り代って「偏向してないと回答し、それでも収まらない抗議に会長が記者会見で偏向して無いと言明しているのだから、NHKの回答は出尽くしたと考えてよいだろう。そして昨日の一千百名以上による抗議デモを受けて、NHKはどう出るであろうか。

 しかしNHKの対応は世間の常識とはかけ離れている。作った担当プロデーサーに対応させ、本人自身が「偏向してない」と強弁して公開討論会から逃げ回る姿をマスコミとして卑怯と思わない感覚が。
河野伸洋担当プロデューサーが作ったのであろう番組は誤解が有るとか、間違ったようです、なんて程度でなく、台湾の証言者の意図を歪曲し捏造した物であるから、その本人に回答させて逃げるNHKの組織の問題が問われているのだ。
喩えて言えばこれはよそ見運転で起きた交通事故でなく、白昼日本人と台湾の人が談笑している中に車を暴走させて両国の人を轢き殺した確信的殺人行為である。その殺人犯が「公道を普通に運転して人を殺す積りもなかったし、又轢き殺したとも思っていない。」と言っているのと同じである。
抗議をしている人は中共に頼まれて或いは媚中でこの番組が作られたとまで言って抗議しているのである。このプロデューサーの番組が偏向していないか第三者に検証するなり、公開討論会に出させて、両者の意見を戦わせるのがNHKのするべきことだ。
「自分は正しく、視聴者は無知だ」と見下ろしているNHKの姿勢が見える。

 12月31日の拙論で「NHK要塞へ蟻の穴を -番組制作に関するNHKの世論調査」と題してNHKの番組制作の問題を取り上げた。問題を一言で云えば、世界反戦平和論に毒された世間知らずの幼児性大人が独善的に番組を作るNHKの組織体制である。

 お金は苦労せずに入り、番組作りには誰も文句を言わせず(言われず)、それでいて高給取りの特定の思想に洗脳された幼児性大人が遊んでいるところがNHKであり、そんなワンダーランドから(ぬるま湯から)出ろと言っても無駄だろうと思う。

蛙の面と馬の耳を持った惰眠を貪るNHKには、小便だろうが念仏だろうがそれらは慈雨と子守唄なのであろう。
最終的にはおもちゃを取り上げる(NHKを解体する)事、そして今すぐ個人的に出来るお小遣いをあげない(受信料支払い拒否)事が、幼児の危険なお遊びにひやひやしている我々の残された対抗手段かなと思うようになって来た。




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旗日に思う その2

国旗掲揚

 1999年7月国旗国歌法は衆参両議院で可決承認された。
国旗国歌法の正式名称は、「国旗及び国歌に関する法律
(平成十一年八月十三日法律第百二十七号)」と言い、その中身は僅か2条である。

 第一条  国旗は、日章旗とする。日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
 第二条  国歌は、君が代とする。君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

  
そして施行日と国旗のサイズと国家の歌詞五線譜が、「附則」に書かれているだけである。

 この法律で国論‐国民議論は賛成多数なのに、国会が2分し、党としては民主党だけが党論を2分した。国会での本会議でも民主党が揺れ、社民党、共産党が反対論を繰り広げた。そんなバカな!とか、嘘だろう!と思われる方は、国会議事録を読まれると納得するであろう。ネットでその議事録を閲覧する事が出来る。衆院議事録(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0001/14507220001047c.html)。

 当日の国会本会議では、提案説明に続き、菅直人議員提出の修正案を鳩山由紀夫議員が趣旨説明を行った。その後で以下の各党意見が述べられた:
 -自民党植竹繁雄議員(賛成)
 -共産党山原健二郎議員(反対)
 -公明党・改革クラブ河合正智議員(賛成)
 -社民党・市民連合濱田健一議員(反対)
 -自由党三沢淳(賛成)

 鳩山議員は民主党が国旗国歌法で議論が分かれた事を述べた。その部分は「私たち民主党議員一人一人の心中も、正直言って揺れ動きました。そして、他の多くの政党とは異なって、私たち民主党は、愚直なほど何度も何度も議論を重ねてまいりました。その結果、多くの国民の心情を酌み取りながら、国旗については法制化を認めるものの、国歌についてはもっと時間をかけて議論をすべきと考え、今般、政府案に対する修正案を提出いたしました。」と。

 民主党の修正案は、「国旗を日章旗とする」のを、「国旗は日章旗である」と「とする」を「である」と修正し、国歌の法制化反対の趣旨から第2条を削除する内容であった。

 議事は先ず民主党の修正案を起立採決し賛成少数で否決された。(民主党全員が賛成したかは不明。)
そして本案の記名投票となり、賛成403、反対86の結果でもって衆議院で可決された。

 民主党内の意見が分かれたのは、そもそもその生い立ちに原因を求められる。
1996年1月11日に首相を辞任した村山社会党党首は、党を社民党と改称してリベラル路線を掲げた。この為身の置き所のなくなった社会党左派議員は、1996年結党の民主党に1998年に鞍替えした。つまり社会党右派は社民党員に、社会党左派は民主党員になったのだ。その社民党はその後福島瑞穂党首の元で左派路線に先祖がえりをした。だから国会で民主と共闘するのである。

 国旗国歌法案が出されたのは、新民主党が出来てから一年余りであったので、社会党左派と元自民党系議員で党論が分裂したのは当然の帰結であった。生れたばかりでいきなり難題を突きつけられたのだから、鳩山議員がぼやきたくなるのはわかるが、そもそも旧ソ連から資金援助を得ていた社会党左派議員を数合わせの為にと基本的な事を決めずに合体した事自体が問題であった。喩えて言えば、宗旨も家紋も決めずに結婚したようなもので、野合である。

 民主党には俗受けのするマニフェストはあるが、国の防衛や国益に関する点がないのは、国旗や国歌でさせ意見統一を出来ない生い立ちからの体質を持っているからである。
彼らにその難題を突きつけられたら永遠に意見一致を出来ない。ミサイルは飛んできて着弾爆発しても、憲法第9条の空理空論に耽るであろう事は疑いも無い。

 その鳩山由紀夫議員が昨日民主党党首となり、国旗国歌法に賛成した小沢一郎院政をしき、社会党左派議員がネクスト内閣の要職を占めるのが民主党である。
国旗国歌法でさえ党論が分かれる寄り合い所帯の党が二大政党制と称して、国家基本戦略もなしに、屁の役にも立たない「国民の生活が一番」を連呼して、政権交代を要求する。その厚かましさは、国民を愚弄する以外の何物でもあるまい。

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小沢国会議員

小沢国会議員の壊し屋本領発揮

 小沢民主党代表辞任の記者会見をテレビ生中継で見たが、反省の色なし、説明責任なし、で、有ったのは中身の無い言葉だけだと感じた。
2日後に控えた自民党麻生首相との党首会談をすっぽかし、その謝罪もないし、一体全体記者連中は日頃の威勢の良さはどうしたのかと歯痒かった。

 国民の批判から身をかわして政権交替を訴える論理的おかしさ、西松献金疑惑の説明は? 党首会談は? (自分の時は党首選挙をやらないで)何故後継者には選挙を求めるのか? 党に迷惑をかけたのか? 西松問題は国会議員としてのけじめのつけ方ではないか? 民主党には政権担当能力がないといったが今はあるのか? 等など我々が聞きたいことをちっとも質問しない記者連中を、「へっぴり腰」と思ったのは私だけだろうか。
 読売テレビの女性記者が最後になって民主党離党や国会議員の辞任を言い出したが、彼の恫喝に二の矢がなかった。男共はどうしたんだ、弱虫野郎め、と言いたい。

 拙稿で述べたように、彼は予想通りに党首を切って、国会議員のカードを捨てなかった。
そして政権交代とお題目を立てて、“殉教者振り”を見せた。
己の国会議員としての資質の問題をかわす為に、国策捜査と言い、今は政権交代と言って問題を政局にすり替えようと必死なのが透けて見えてくる。
でも我々はそんな彼の猿芝居を疾うにお見通しで、知らないのは、君一人(独り)ならずや?!

 民主党首を切り、是まで助けた鳩山や党首会談を約束した国会対策委員長を切り、切って切って自分のみの生き残ろうとする男、「私の生活が一番」の信念を「田舎物の頑固さ」(彼自身の言葉)で貫き通す男、民主は未だ壊し甲斐があると思っているので、これからも作っては壊す「壊し屋」の本領を発揮するだろう。国旗と国歌でさえ党論が纏まらない民主が壊されるのは日本の為に良い事だ。

 彼を破壊専門の政治屋として使っても良いが、
        日本のリーダーにしてはいけない。

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旗日に思う

国旗掲揚

         ゴールデンウィークは旗日の連続である。

 一昨日5月4日みどりの日で、公共施設や公共運輸機関で国旗を掲げているのが目立つようになってきた。国旗掲揚が徐々に定着してきていると言えるだろう。

 旗を立てる、旗幟を鮮明にする、と言葉にあるようにそれは戦いの常であった。湾岸戦争でアメリカから“Show the flag!"と言われて(と言うより、どやされたのか呆れられて言われたのかそのニュアンスははっきりしないが)、当時の政治家は目を白黒して泡を吹いたし、「日本国憲法では、、、、」と、クドクドと言い訳した秀才外交官の姿が浮かんでしまう。関が原の戦いの前には各大名は西方か東方か悩みそして旗を上げた歴史を持つというのに。ご先祖様が聞いたら嘆くであろう。

 連休で人もまばらな都心で国旗掲揚の写真を撮ってみた。
会社、ホテル、自民党本部の写真である:
     会社            ホテル             自民党
  ある会社の国旗掲揚です。        あるホテルの国旗掲揚です。      そして自民党です。
  五月晴れの空に映えます。        西洋建築とも合ってますね。       自民党 頑張れ!


 自民党本部まで来たので次期政権を窺う民主党にも行ってみた。
民主党本部は自民党の裏手にあり、坂の上から見た民主党本部の写真①、正面玄関の写真②、そしてその正面玄関(だと思うが)らしきところに有った国旗掲揚の写真③です。

         民主党本部遠景            民主党正面                民主党国旗掲揚(?)
    ①民主党本部ビルの遠景         ②ビル正面玄関                ③民主党の国旗掲揚?
       立派な屋上看板です          どこが入り口?看板もなし      “一応やったよ”と言う感じでしょうか



参議院第一党を占める押しも押される政党とである民主党の、このこじんまりとした、おっかなびっくりの感じのする、堂々とは決して言えない国旗掲揚は何故だろうか。


1.国旗掲揚に関する法律
  「国旗及び国歌に関する法律案」は平成11年7月22日に衆議院本会議で、翌8月9日参議院で名投票の
 結果により賛成多数で成立した。
この法律は国旗と国歌は日の丸と君が代にする事を決めるだけで法律で、至極当たり前の法律であったが、意外と反対が多かったし、民主党は割れた。
衆議院では489名の投票のうち賛成403、反対86と8割以上の議員が賛成し、参議院では237名のうち賛成166、反対71と7割の賛成であった。
政党別では自民・自由党・公明が賛成に、共産・社民が反対し、民社党が真っ二つに分かれた。
民社の賛成:反対の議員数は、衆議院で44:46、参議院で20:31と、反対の議員数が多かった。

 反対した議員は、「近隣諸国の感情を害する」等として反対した。

 民主党の国旗掲揚がどこかよそよそしく感じるのは、党内で国旗や国家の事でさせ一致してないからなのが判った。
その点共産党と社民党は、はっきりと旗幟を鮮明にした。その点で民主に較べたらご立派である。
公明党が賛成に回っていたのはちょっと以外である。そして自由党が賛成に回っている。小沢一郎党首も。

 何かありそうな気がするので、もう少し調べてみようと思う。


(以下次回)

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「日朝平壌宣言」の無効、その功罪

「日朝平壌宣言」の無効、その功罪

 「日朝平壌宣言」(以下“日朝宣言”、或いは単に“宣言”と称す)は、2002年9月17日に小泉首相と金 正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長との間で宣言された。(以下にその宣言を外務省HPから引用する。)
日朝宣言は、ある日に日本国総理大臣と北朝鮮の国防委員会の委員長徒と称する人と出会いお互いに希望を述べ合いその希望が後日に実現するよう誓い合った、とその宣言に書かれている。
つまりある日偶々お互いが希望を宣言し、(出来るかどうかわからないが)やろうと決意を宣言した。その担保は相手との信頼である。

 宣言で日本側が一番重視したのは以下の点であった;
  ・国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認
  ・朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを
   2003年以降も更に延長していく意向を表明
  ・双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした

 こんな決意とは裏腹に北朝鮮は宣言発表から是まで以下の違反行動を取った:
   2006年7月6日 テポドン、スカッドミサイル発射日本海に着地(日本は射程距離内に)
   2006年10月9日 核実験
   2009年4月5日 ミサイル発射日本本土上空通過

 上記の行動は北朝鮮自身が「行った」と自ら公言しているのだから、事実以外の何物でもない。日本政府は事前事後に警告を発し、第3機関である国連の場でも北朝鮮に対して非難決議を採択させて警告を発した。
対する北朝鮮は、(日本上空を通過する)ミサイルを撃ち落したら戦争行為であると宣戦布告紛いの脅し文句を言い、国連の非難決議を無視しあまつさえ謝罪要求を求め、今は新たな核実験をするとまで宣言して、日朝宣言など全く眼中になき行動を取っている。

 日朝宣言は条約でも何でも無い只の宣言である。よって拘束力も無い。だから北朝鮮はやりたい放題だ。
先方も間違って署名してしまったのだろう。よってこの宣言は今は只の紙切れであり、無効である。
宣言そのものにも誤りがある。日本は朝鮮を併合はしたが植民地支配などしてないし、よって賠償する言われも無いが、宣言はそんな歴史的な事実に反しており、総理大臣が犯した失敗を今正す時期である。
現実は、架空の「過酷な植民市支配」「従軍慰安婦」「戦前の強制連行」を非難している北朝鮮政府が国民に対し、「餓死状態に追い込む無策」「国外への逃亡(脱北)」「国際的な拉致行為」を行っている事である。

 苛政はトラよりも恐ろしい現実が古代の世界でなく今そこで起きている。
その苛政は国内だけでなく、他国まで及ぼし一般の婦女子を含みラーメン店店員や漁船員などを人質にカネをゆする国際ヤクザ国家にまで成長した。そんなヤクザと信頼関係を持つなどとする夢-幻想と早く決別する事が日本の歩むべき道であろう。
喩えて言うならば、麻薬を作り売りさばき、人質を取ったりピストルで脅して金をせびる事だけで生活を立てているヤクザである。
金を渡せば、ピストル(ミサイルや核)を買い増して脅しをエスカレートさせるだけである。金を与える事は、増長こそすれ更生など有り得ない現実に我々は気づいた。2002年の日朝宣言から7年弱、それが成果である。割り高い勉強代になったが、それまで我々が持っていた2つの幻想を捨てさせた点は功である。

 その幻想の一つは、共産主義者が唱えた‘非武装中立’論である。 これを唱えていた人達は今過去の言動を消す為に必死である。一例が朝日新聞の“知恵蔵”で、新版から‘非武装中立’が消えたそうである。中立に欺瞞的な非武装という言葉を加えた点がみそで、スイスのような武装中立は有るだろうが、非武装なら侵略され属国となるしかない。彼らの欺瞞性が暴露されたのである。日本は憲法上武装を制限されている、中立(日米安保の解消)にすれば、侵略は思うままと考えた旧ソ連と中国に思いを寄せた共産主義者が考え出したのである。彼らは一方で護憲を唱え、9条を守れと叫んでいるのがその証である。
非武装中立+憲法9条+安保反対は共産主義者の売国3点セットであった。

 もう一つは、GHQが作文した日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とする、国際社会への幻想(日本以外の国を崇高して日本を貶める思想)である。我が国の安全保障政策の前提である平和を愛するはずである周辺諸国の北朝鮮・韓国、中国、そしてロシアは、領土侵略を行い、核を保有し、我が国に核ミサイルの照準を定めているのが現実である。

 非武装中立論と憲法前文の日本の安全保障前提条件の崩壊は、日本の安全保障強化とGHQ憲法からの卒業-現実に合った自主憲法の制定を促す事になる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                     日朝平壌宣言
                                             平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機 関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣 言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義 人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

        日本国               朝鮮民主主義人民共和国
       総理大臣                 国防委員会 委員長
      小泉 純一郎                金 正日
 
                      2002年9月17日
                     平壌

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