日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

日本再生の為に 

日本再生の為に

   民主党社会党社会党朝鮮総連こんな連中に日本を任せられない
 

 民主党の本質は社会党であり、その社会党ソ連などの共産主義国家より資金援助を受けて日本の共産主義化の手先となった党であり、その社会党の政策をそのまま実行していたら、今の日本は北朝鮮のレベルになっていた。
食うものを食えず、弱肉強食、そしてその上に共産党が支配する、正に苛政は虎よりも恐ろしい状況になっていた事は間違いない。その社会党の成れの果てー民主党が生活は第一と唱えるのは、冗談ージョーク以外の何物でもない。

 今の日本の治安は世界一であり、生活環境も世界一だ。犯罪率、交通の便等々これだけ便利な社会が世界のどこにあるだろうか。

 中国ー支那、南北朝鮮悔しくてしょうがない、特に支那は中華秩序から言って何としても日本を自分よりも下にしたいが出来ないのだ。それで苦し紛れに出してきたのが、日本をアジアの侵略者、南京虐殺とか従軍慰安婦とか歴史を捏造するしか対抗できないでいる。
そんな支那朝鮮に媚を売り尻尾を振り振りして旗を振って来たのが社会党だ。

 そんな売国社会党の成れの果ての民主党に日本の運命を任せようとするのは、自殺行為だ。
自民にも加藤や山拓などおかしいのがいるが、党としては何とか愛国だ。しかし民主党は、外国人参政権(外国人への売国法案)、人権擁護法(日本人権蹂躙法)等のマニフェストに載ってない法案を虎視眈々と狙っている。そう、民主党は狼である。赤頭巾ちゃんでさえその狼を見破ったのだから、日本人が民主党を見破るのを私は期待したい、日本人の叡智が、民主党のマニフェストー羊の皮をかぶった狼の狡猾な呼び掛けを見破る事を。
その呼び掛けは振り込め詐欺の手口でもある。
 「振り込めばあなたの最愛の息子を助けらますよ」
 「振り込めば還付金がありますよ」と。

それは
 「投票すれば自民党の政治から解放され、あなたの生活は守られますよ」
 「投票すれば高校までの学費を無料にします、子供手当てを出します、農家の所得保障をしますよ」

と同じである。

 ソ連支那の共産党は政権奪取前に同じような言葉を囁いた。支那の場合は農民に土地を提供すると約束し、一端は与えたが、その後人民公社で取り上げ今も農民を農奴として土地に縛り付けているし、農地の所有権は認められていない。

 今度の衆議院議員選挙は日本人に突きつけた厳しい問いである、あなたは自由でものも言える日本人でいますか?或いは支那朝鮮の属国になって共産党の支配下に入りますか?と。

 「愛国」対「売国」、勿論愛国が勝ってほしいが、それは我々が決めることである。


 

 最高裁裁判官も信任不信任の意思表示をするが、それは同じように愛国か売国の基準である。対象となる裁判官で拒否すべき裁判官ー売国裁判官5名を以下に改めて記す:

 近藤崇晴 仙台高裁長官 S19年3月24日生 64歳 H19年5月23日 最高裁判事

 田原睦夫 弁護士 S18年4月23日生 65歳 H18年11月1日 最高裁判事

 那須弘平 弁護士 S17年2月11日生 66歳 H18年5月25日最高裁判事

 涌井紀夫 大阪高裁長官 S17年2月11日生 66歳 H18年10月16日 最高裁判事

 宮川光冶 弁護士 S17年2月28日生 66歳 平成20年9月3日 最高裁判事

スポンサーサイト

PageTop

民主党政策集の「すべての人」って誰の事?

 「年金も日本人だけのものではない!」
       なんて言わないでしょうね?民主党さん


 民主党政策集INDEX2009の年金の部分を読むと心配になってきてしまった。そこで使われている「すべての人」って国民以外で誰なのか? 年金も日本人だけのものでないと言っるのではないか?と疑問を起こさせるからだ。

 政策集INDEX2009の年金に関する部分では、「国民」と「すべての人」を使い分けている。この「すべての人」は何を意味するのであろうか。
そしてその目玉と言われている月7万円の年金は:
 「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。
と謳っているが、問題の「すべての人」の定義がこの政策集には書いてない。

 国民でない「すべての人」とは誰であろうか? 何歳からこの月7万円の年金は支給されるのであろうか? 日本に住んでいて例えば60歳から支給されるのであれば、59歳に「すべての人」の対象になって翌年から支給される。そして住まいをコストの安い海外において置けば安く生活が出来るだろう。60歳まで税金も納めずにキリギリスのように暢気に遊んで生き、60歳になったら月7万円の年金生活、遊んでいたから体は元気に長生きとなるだろう。。そして年金生活を夢見てまじめに働いた人には「「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する」 とちゃんと7万円はそう簡単に渡さないよと書いてある。これではまともに働いていた人は馬鹿を見るキリギリスの様なホームレスが万歳する年金制度にしようとしているのではないか。

 でもこの「すべての人」とは誰なのだろうか?やはり気になる。
まさか「年金も日本人だけのものではない!」なんて事を言ってるんじゃないだろうか。その政策集では従軍慰安婦(売春婦)に謝って弁償するとか、戦前の国家の犯罪を調べて謝罪するとか言ってるのも、まさか、まさか!
 我々の年金制度が、そんな人達の年金に充てられるのではないでしょうね。

ーーーーーーーーーーーーーー
民主党政策集INDEX2009 年金部分

「年金通帳」で「消えない年金」
  いわゆる「消えた年金」「消された年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組みます。記録問題の被害者に一刻も早く補償し、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図るため、以下の政策を実行します。①年金記録が間違っている可能性の高い方については、証拠収集等を簡略化し、一定の基準の下で記録を訂正する「一括補償」を実施する②納付した証拠のない方の記録を積極的に回復するため、「年金記録回復促進法案(仮称)」の成立を図り、事務局体制強化や判断基準の見直しを行う③記録訂正後の年金額が支払われるまでの期間を短縮するため、事務処理体制を見直す④コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う⑤厚生年金記録の改ざん等、記録問題の実態解明に必要な調査を実施し、被害者の確定と補償を行う⑥すべての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(標準報酬月額を含む)を確認できるようにする。


公平な新しい年金制度を創る
  危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。①すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する②すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する③消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する④消費税5%税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。

年金受給者の税負担を軽減する
  年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを行います。①2004年度税制改正で縮小された公的年金等控除を、2004年度改正以前に戻す②2004年度改正で廃止された老年者控除を復活する③ただし両控除の適用には所得制限を設ける。

年金保険料は年金給付以外に使わない
  年金保険料を年金給付以外に使わないこととして、年金財政を安定させるとともに、年金に対する国民の信頼を確保します。
年金保険料が年金給付以外に使われた総額は約7兆円にものぼります。ところが、今でも毎年約2000億円もの保険料が年金事務費や広報費、システム経費として年金給付以外に使われています。社会保険庁事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の事務費は国庫で賄います。

社会保険庁廃止と歳入庁創設
  社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳しく審査して移管する者を決定します。
社会保険庁を「日本年金機構」(特殊法人)に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を創設することによって、①税と保険料を一体的に徴収し、未納・未加入をなくす②所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する③国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質を一掃し、国民の信頼を確保します。

無年金障がい者救済の拡充
  無年金となった理由ではなく、現に障がいを負っているという事実を受け止め、無年金障がい者全員に基礎的な所得保障を行います。

PageTop

第45回衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査

最高裁判事罷免をJPEG_r1

PageTop

最高裁判事に不信任投票を

 来る総選挙では裁判官の不信任投票が行われる。不信任者に投票しなければ信任したと看做される投票方式である。

本ブログではこれまでおかしな裁判官、弁護士を取り挙げてきた。
三審制の今の裁判制度では最後の拠り所は最高裁であるが、ここにも変な裁判官が多い。
来る総選挙ではそんな最高裁の裁判官を罷免しようではないか。

以下は審査対象となる裁判官の内、(裁判官には値しないが)罷免には十分に値する裁判官である。

近藤、田原、那須、涌井、の各裁判官は国籍法の改悪を促した裁判官である。又涌井氏は今年2月の南京事件での捏造説の大学教授を訴えた中国人に加担して、日本司法の独立ばかりか学問の自由をも蔑ろにした裁判官である。私の知る限りでも前科2犯である。必ず落とすべきである。

宮川氏は、光市母子殺人事件裁判で法廷ルールを破った弁護士を懲戒免職にしなかった張本人である。


 来る国民投票で罷免すべき最高裁判事
 近藤崇晴 仙台高裁長官 S19年3月24日生 64歳 H19年5月23日 最高裁判事

 田原睦夫 弁護士 S18年4月23日生 65歳 H18年11月1日 最高裁判事

 那須弘平 弁護士 S17年2月11日生 66歳 H18年5月25日最高裁判事

 涌井紀夫 大阪高裁長官 S17年2月11日生 66歳 H18年10月16日 最高裁判事

 宮川光冶 弁護士 S17年2月28日生 66歳 平成20年9月3日 最高裁判事


このような弁護士を不信任の投票をしないで、つまり放置しのさばらせるのは、それだけでも反国家的行為である。
不作為にの行為は信任したと看做されるこの投票方式に疑問を持つ人もいるだろう。

必ず意見を表明しよう。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。