日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

管直人よ、出て来て反論せよ!

管直人 出て反論せよ!

 福島第一原子力発電所の震災事故対策の民間調査チームが昨日報告書を出されました。

チームは民間であり、調査の権限もなく東電の協力もないところで、良く纏めらてくれたと思います。お礼を申し上げます。

この調査チームはは「民間事故調」と略称してますが、正式には「福島原発事故独立検証委員会」で、「財団法人日本再建イニシアティブ」が作った調査委員会です。
調査費用とその労力は一民間の財団法人が負担した訳で、改めて御礼申し上げます。

日本再建イニシアティブのHPからその設立趣旨を以下の引用しますが、震災復興だけでなく、日本再建を目指しているところに同志的な共感を覚えます。

ーーーーーーーーーー
 日本再建イニシアティブ 設立趣旨

 今、東日本大震災によって生じたひずみや閉塞感が、社会の至るところで見られます。この日本全体の危機に対し行うべきことは、直接的な被害の立て直しにとどまらず、根本的な原因から教訓を引き出し、新たな復興と再建の道筋をつけることだと考えています。
一般財団法人日本再建イニシアティブは、シンクタンク機能を中核としつつ、ネットワーク、メディア、クラブの諸機能を併せ持った「シンクタンク複合体」となり、既存の組織や枠組みにとらわれず、民間の独立した立場から日本の再建を構想し実現する、世界の知的インキュベーターを目指します。
当財団は非営利・中立の活動をしており、その費用は理念に共鳴して下さる企業や個人からの寄付で賄われております。提言内容については、政府関係機関・寄付者のいずれからも独立しています。また本プロジェクトの実施にあたり、電力・エネルギー部門の関係企業など、原発事故に直接関わる企業からの資金提供は一切ございません。

ーーーーーーーーーーーーーーーー


 私は震災直後から当時の管直人を注視していた。
今当時書いたブログ記事の一部を以下に引用するが、当時の指摘は間違っていなかった。

  【3月13日のブログ】
  大変皮肉な事ですし被災された方には失礼な事なのですが、この震災で唯一助かったのは他でもない菅直人首相と民主党ではないでしょうか。
  外国人ーそれも北朝鮮工作員の助命嘆願書に署名し、韓国に100年併合の’謝罪文’を国民に相談も無く「勝手に」出し、韓国人に地方参政権を与えようとしていた人がその菅直人首相です。そして韓国人から、焼肉店の主人から寄付を受けた事が発覚しました。
  その時にこの震災が起きました。
  しかし先の村山富市と言いどうして社会党出身の人が首相になると震災が起きるのでしょうか。万の神の怒りではないでしょうか。
原発を反対していた菅直人がこの福島でしっぺ返しを食うのか、原発を止めた男として人気浮揚となるか。

  

   ------------

 
  【3月16日のブログ】

地震波、津波、放射能波、そして今4番目の菅無能波の災害波が押し寄せている

 菅直人は首相の器にあらず、退陣の声を上げよう 
             それがこの難局に有効な挙国一致だ



 この未曾有の危機に際して我等のリーダーをとやかく言うべきでない事を承知の上で、彼の退陣を求める、退陣しないのであれば我々の手で解任するべきである。
今の危機だからこそ彼に任せていたら、地震、津波、福島原子力発電所からの放射能に続く第4の波ー無能波による国家統治崩壊に至ってしまう。

 死に体であった菅首相はこの大地震で救われた。地震で唯一得をした人である。それに懲りて反省するやと思いきや、そんな言動はなく、相変わらずパフォーマンスに明け暮れその無能振りを遺憾なく発揮している。このままでは国家崩壊に至る。

ーーーーーーーーーーーーーーー
  東日本震災のお蔭で得した男であったが、万(よろず)の神は見てくれてました。人気浮揚にもならず、石以て放逐されました。本当に日本にとって良かった。残念と思ったのは支那人と朝鮮人でしょう。

 無能で、我儘で、他人の言葉を聞く耳を持たない男‐管直人前首相は、こおの民間事故調の検証でも同様に、事故を混乱させた無能だったリーダーとして指摘されています。

最少不幸社会を目指した男が如何にして、事故を最大化させてしまったのか、管直人の反論を是非聞きたい。

だんまりを決め込むなら、国会喚問して喋って貰おうではないか。

管直人、出て来い!

出て来なければ国会で証人喚問をしようでないか!

スポンサーサイト

PageTop

河村名古屋市長の「南京事件」発言

支那侵略者と虐殺者は中共だ!

河村名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」「この問題を日中間で討論しよう」とした発言に対し、中華人民共和国政府とメデイアは一斉に「反発」している。

「反発」の中身は、姉妹都市の交流停止、名古屋へのツアー中止等々発言に対しての建設的な反発でなく、謂わば子供じみた、非常識な、或いは気が違った、とも言えるものだ。
驚く事ではない、これがあの国の何時もの所業だ。支那人の「業」でもある。気にしないで我々も支那人に対してだけは支那人の様に「馬耳東風」を決め込む事だ。

何故あちらの政府はこうも(河村さんには悪いが)たかが一地方の市長の発言に斯くも反応するかがこの日中間に突き刺さった「南京事件」問題を解くカギがある。

それはこの事件での最大の受益者は誰かを考えればよいのだ。我々は最大の被害者ばかりを見てしまっている。「被害を受けた支那の人民」と「濡れ衣を着せられた日本人」等と。

最大の受益者は、中国共産党なのだ。そう中共が最大の受益者である。

中共支那大陸における統治正当性は、「侵略者日本から国を救った中共」から来ている。
日本は邪悪で悪辣な侵略者でなければならない。
侵略虐殺の言葉を他人-日本に負わせなければ、己に帰ってしまうのだ。

支那近代史は、中共がソ連・コミンテルンと結託し、中華民国と日本を戦争させて、支那を侵略し、その統治の為に地主・金持ち階級の虐殺を行い、大躍進や文化大革命で数千万人の支那人を殺戮した中共が、本当の歴史だが、そうならないように、侵略虐殺の汚名を日本に負わせているのが、中共だ。

中共は支那の諺で言う「本当の泥棒が、通りすがりの人を指さして、『あいつが泥棒だ』(賊喊捉賊)の手口を使っているだけなのだ。

泥棒と言われた日本人は今まで黙っていたのだが、河村市長の様に「違うんじゃないの」と言ったから中共は慌てているのだ。
これは中共の砂上の楼閣は崩れ始めた一つの現象に過ぎない。中共は必死になって、「あの泥棒に『私は泥棒でした』と言わせろ」と圧力をかけるだろう。
河村市長も耐え切れなくなるかもしれない。

この中共の泥棒でない人を泥棒呼ばわりする悪行を懲らしめる最も有効な友好な、「本当の泥棒は中共だ」と言う事だ。「私は泥棒でない」事を戦後八十年近く言い続けてきた。アメリカはさすが「まずかった」と思い始めている。
我々は無実の証明と言う困難な作業に勤しんできた。
しかしもう大きな声で言おうではないか、「侵略者は中共だ」「虐殺者は中共だ」と。
この場に及んで未だ「日中友好」を唱える人達がいる。中共にとって友好とは、戦いの前の準備期間、を意味する。


戦力が逆転したと思ったから、中共は戦いを開始した。
我々も戦かおうではないか。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。