日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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支那産品を買わない、使わない、食べない

支那産品買わない使わない食べない運動を始めよう

 日本企業支那から撤退すべきである


 支那人を一言で言えば、「超自己中」である。道理、義理、掟・法律、社会奉仕(貢献)よりの何よりも「自己の利益、家族の利益」が最初にして最後であり、詰まり目的は利だけであり、その利の為なら道理も義理も欠く事を厭わない性格である。野菜、餃子、化粧品などを作って売れれば他人の被害などお構いなしである。

 それが嵩じて今回のPM2.5大気汚染だが、今回は自らもその「気」にあたった。天罰であるが我々は迷惑でありこちらの健康と命まで危なくなった。支那政府の言いぐさがすごい。曰く「世界の環境基準に則って規制をしている。原因は日本自身の排出だ」と。支那政府には現状を改善しようとする意思がない。

 私はこれまで日本の会社が作った支那産品ならば安心だと考えて、それらを買い使ってきた。支那食品は買わない食べない様にしていたが、外食では米・野菜等で紛れ込んでいただろうから受動的には食べていた。
しかしながら日本メーカーの支那産品であろうとも、その製品を使うことは、間接的に日本でのPM2.5を増やすことになるのだから、今後は:
 1.生産国が「中国」と記された製品は買わない使わない食べない
 2.生産国が書かれてなくて支那で作れそうな製品は、買わない使わない食べない
 3.外食でも、米、野菜、海産物で産地が明示されてない物、国産でないものは、買わない使わない食べない
 4.支那以外の輸入産品でも、原料の支那産品の可能性があれば使わない

とすることに決めた。

 支那で働いている日本企業やその社員に対しては申し訳ないが、残念ながら支那で製品を作ることは今回の健康被害で分かる様に、日本の国益を損ね、生命の安全を害す間接的な行為である。
日本の環境基準で生産している会社があるかも知れないが、系列や関係する会社までも基準を守っているとは思えない。そんな事をしたら競争に負けるだけだから。

 中華人民共和国政府は、旧ソ連と同じように環境基準を守らず、終には己を蝕むまでに社会環境を汚染した。
支那に居れば、日本との戦争の危険がありそれで人質になる危険があり、製品不買があり、そして社員の健康被害がある。これらの危険を考えると、支那でビジネスを行う理由はない。支那に進出している企業は支那から撤退する事が、会社と社員と株主に対してとる企業責任である。
日本企業が支那で生産することは、間接的に我々の生命を害することである。生産しない事で、我々の命を守れることである。
よって日本企業は支那より即刻撤退すべきである。

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民主党は何を訓えたのか

民主党は我々に何を訓えたのか

 民主党政権が崩壊して未だ2か月位しか経ってないのに、同党が我々の中から急速に失せていくのを感じる。失せていくのは存在であり、印象であり、期待感であり、そして昨年末投票日まで持っていた敵対心である。今は「あの政党」の公約も議員や閣僚の顔もふざけた言動も思い出したくも口に出したくもなくなっている。

この私の感情は皆さんも持っているようで、民主党の支持率は失速して墜落する飛行機の様に急降下を続けている。

ここで民主党のザマを振り返り、2度とこの手合いに騙されないように備える智慧を記したい。

1.民主党の悪行
 1)投票振込詐欺‐出来もしない選挙公約をマニフェストと変わった言葉で言い、多くの投票を獲得
   マニフェスト:子供手当、高速道路無料、農民所得補償、高校授業料無償化等々
 2)日米同盟破壊‐普天間基地移設問題等々
 3) 媚支朝政策と行動‐東アジア同盟推進、尖閣・竹島での支那・朝鮮に対しての弱腰外交、韓国への阿り外交
 4) 円高無策‐超円高を放置し日本企業を海外生産に追いやり、国内雇用減少を傍観
5) 売国統治
  ‐反日売国大臣の跳梁跋扈  、千葉景子、福島瑞穂、赤松広隆、仙石由
              岡崎トミ子、江田五月、枝野幸男、小川敏夫等
  ‐無能大臣の起用
   鳩山由紀夫、蓮舫、中井洽、長妻昭、原口一博、柳田稔、平岡秀夫、小宮山洋子、一川保雄
  ‐犯罪大臣の起用
   山岡賢次(国家公安委員長!)、前原誠司、田中慶秋(法務大臣!)
   
  売国閣僚9の内6が弁護士である(千葉景子、福島瑞穂、仙石由、江田五月、枝野幸男、小川敏夫)。この6人は一応最高裁判所判事候補者である。そうなる事は先ずないだろうが、彼らの同僚・仲間から最高裁判事が出ると思うと、背筋が寒くなる。

 6) 火事場泥棒‐震災復興をせず、放射能風評の放置、復興資の流用、日本の将来のエネルギー政策を棄損
 7) モラル崩壊醸成‐震災瓦礫処理、生活保護費詐取、いじめ等を放置し、また平気で嘘をつく閣僚がを跋扈させモラル崩壊を醸成した
 8) やる気喪失政権‐何と言ってもこの日本を元気にするどころか、そんな気を失わせる努力をしたのが民主党政権であった。
  「日本は悪いことをした」の間違った認識を下敷きに支那朝鮮に謝り、被害者最少社会と称して自ら富を生み出さないで寄生する人を増大させた罪は大きい。生活保護者の急増がその一例である。
民主党政権の3年半は、頭の上が何か幕の様な物で覆われ、暗くて鬱陶しい時代であった。


ーーーーーーーーーーーーー

 民主党は、美辞麗句と桃源郷(ユートピアと自称した)を語る満家の鳩山由紀夫を宣伝本部長に、一途の政策無関心の選挙当選請負人の小沢一郎選挙対策委員長と、そして直人を筆頭にした反日売国媚支朝を使命とする政策実行請負の人達で構成され、政権取得だけが共通目標の人達の集まりであった。
 
 民主党の構造‐三位一体
  の調達は、     鳩山由紀夫
  人国会議員)の調達は、小沢一郎
  政策立案実行は、   直人、仙石由人、千葉景子、江田五月等

 この三位一体で各々の強みを発揮し弱みを他に頼った互助会が、民主党であった。
 鳩山小沢は元々考えも考えている政策も一致しなから、三者は仲が悪い。特にと他二者の仲は悪いはずだ。(鳩山の場合はそんなことはないが)汗水たらしてと人を用意してさてオイシイ思いをしようとしたら、トンビに一番おいしい「油揚げを」取って行かれたのだから。

 我々はこんな民主党に投票を振り込んで政権を託して仕舞った。
そこからの訓えとすべきは次の点であろう:

 ‐甘い言葉に気を付けよう、詐欺師と政治家に
  (真面目な政治家にはこんな言い方で申し訳ないが、民主党は政治家は平気で息を吐くように嘘をつくことを教えてくれた。そこには方便でも何でもない正に詐欺師であった。)

 ‐夢想と理想は違う、そして出来ない理想‐妄想を見分けよう

 ‐美しい言葉、もっともらしい言葉に疑問を持とう

 平和、共生、友好、人権擁護等の言葉を言う人には下心がないかと一歩下がって疑問を持つべきである。
平和とは、相手を油断させ、平和ボケにし、無防備にさせて強盗し易くする意図ではないか、本当は寄生するのが目的の共生ではないか、喧嘩(侵略)前の微笑で近づく友好とか、人権擁護と言って特権保持が目的ではないか、と疑問を持つことである。
 今言われている「原発ゼロ」・「脱原発」は、正に甘い言葉であり、妄想であり、そしてもっともらしい言葉である。
我々は原子力エネルギー無くして未来はない。
「脱原発」がご都合主義の美辞麗句であり、媚支朝であり、日本弱体化を目論んだ民主党の政策と同じであることが判る。今のPM2.5 だけでなく過去には支那からは放射能汚染空気が流れて来たし、これからもその危険がある。
「脱原発」」を唱えた人達は是非共かの国に対して、原発廃棄を求める署名運動を行って欲しい。でも出来ないだろう。

 民主党は我々にこの様な訓えを残した。この教えを得るために払った代価は大きいが、悔やまずにそれを糧として生かそうではないか。

そして民主党に対して今後は、
 ‐安楽死となるように努め
 ‐忘れたい民主党であるが悪行を決して忘れず、風化させず、そして決して許さず
 ‐民主党とその党員それから民主党員の経歴洗浄を、監視しようではないか

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弁護士は正義の味方か

展転社裁判 その9

 弁護士は正義の味方か?

 弁護士は、弁護士法第1条で規定されている様に、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現」することを使命としている。
そしてその第2条では、その使命に基き、「誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」と書かれている。

 弁護士の使命を規定するこの条項を誤用している弁護士が多い。弁護士が依頼人の財産を横領したり、やくざと共謀したりする弁護士がこの部類だ。一番の誤用は社会正義を実現する使命を持つべきなのに、弁護士の活動は社会正義であると過信してしまって己の活動に対して疑問も挿まず、批判を顧みることなく、外国人にも参政権を、死刑廃止等を声高に叫ぶ誤りではないか。
この弁護士法で言えば、第1条の「社会正義の実現」だけを目指して、第2条の誠実に会秩序を維持しようとする努力と法制度の改善を蔑にしていることである。死刑制度の廃止を死刑となる犯罪人が可哀そうだ、死刑は残虐だ、だけで反対しているのがその例である。

 今回の展転社の裁判では、「南京大虐殺」を否定するような著者とその本の出版社は社会正義に反する、と考えたのだろうが、そこにあるのは傲慢さだけである。渡辺春己主任弁護人は、この裁判だけでなく他のところでも「南京大虐殺」を糾弾する集会に参加してアジ演説までしており、そこには事実と法の支配する社会を誠実に維持しようとする姿勢は見受けられない。今の日本にある真実と法が支配する社会秩序を、ある種狂信的に破壊しようする行為以外の何物でもないだろう。

 弁護士法第1条は、「弁護士は社会正義実現の為に尽力して欲しい」、とする(そうでもない弁護士もいるから)弁護士にあって欲しい願望であり弁護士が持つべき使命であり、決して「弁護士は常に正義の味方でありその行為は常に正義である」とする弁護士=月光仮面ではない、と解釈すべきであろう。
 展転社裁判で原告を支援するために名を連ねた弁護士諸君、君達は法制度の「改善」ではなく「破壊」を行ってはいないだろうか。君達は人民の人権も法の支配も蔑にしている中共に加担してはいないだろうか。学生時代にやった「革命ごっこ」を未だ夢見ていないだろうか。若い弁護士はそんな団塊世代の先輩弁護士に洗脳されて「革命ごっこ」をしていないだろうか。

 展転社裁判の原告夏淑琴の弁護士達よ、

     目覚めよ! 誠実に! 正義で社会秩序を維持せよ! 

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展転社裁判 その8 弁護士は政治活動が出来るのか?

展転社裁判 その8

  弁護士政治活動が出来るのか   弁政連(1)



 展転社裁判で原告側弁護士には渡邊春己や渡邊彰吾弁護士の様に「南京虐殺」は事実だとしてその支援集会等を応援している弁護士がいる。
これは個人による政治活動であるが、弁護士連合会は政治活動を行う為に昭和34年に弁政連(日本弁護士政治連盟)を作って、政治活動を行うようになった。原告側弁護士の一人である船島伸広弁護士は、弁政連に入っており企画委員会副委員長として活動をしている。
弁政連の規約では、

 「日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行う」

と、している。

 では、1) 弁護士会の目的に目的に政治活動が含まれているか
    2) 弁護士は弁護士として政治活動を許されているだろうか

 どちらも答えは否である。

 弁護士会は弁護士に定められて弁護士自治を具現するための弁護士規律保持・事務補助団体であることは、弁護士法第三十一条に次のように定められている:
 「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」

 弁護士会の目的には政治活動が含まれてないのに、弁政連は政治活動を行っている。弁護士が法律違反をしているのではないか。弁護士会が法律上政治運動を出来ないから、政治運動が出来る別組織-弁政連を作ったのではないか。
日本弁護士連合会の時々の声明を読むと、明らかに言ってないのだが-法律上言えないのだから-憲法改正反対、人権擁護拡大解釈、等、政治的に偏向した趣旨の声明を出している。千葉景子元法務大臣が属する横浜弁護士会などはもっと過激で、オスプレイ配備反対の会長声明を出すほどである。その千葉景子氏は弁政連会員であり弁政連副理事長であるから、弁政連がオスプレイ配備に対して中立ではないだろうし、配備反対の政治活動を行っているであろう。

 弁政連の規約では、「弁護士会の目的」を達成するために政治活動をすると書いてあって、「弁護士活動の目的」の為ではない。
 弁政連は、弁護士法第一条、第二条、第三条に書かれて弁護士の使命、職責、職務の目的を達成する為に政治活動を行えると曲解したと考えれば納得が行く。特に第一条の「社会正義を実現」は勝手に如何様にでも解釈できる曖昧だから法律用語としては危険な言葉である。これを使えば己の邪悪な意図を隠して「社会正義の為」言い繕える。弁護士に悪魔はいないのだろうか。弁護士は皆「月光仮面」のような正義の味方だろうか。

参考に弁護士法第一条、第二条、第三条は以下である:
ーーーーーーーー
(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(弁護士の職務)
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

ーーーーーーーーーーーーー

 弁護士は政治活動を出来ないし、弁護士会も政治活動は出来ない。しかし現実には弁護士会も弁護士も弁護士と弁護士会の名前を使って政治活動を行っている。
法律違反ではないか。
その政治活動の中身も弁護士法が求める「社会の秩序維持」「法律制度の改善」ではない。私には「社会秩序破壊」である、品性も何もない「法を盾にした強盗まがいの行為-法匪」である。

 弁政連が行っている政治活動を法律違反で訴える事が出来ないだろうか。

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中華人民共和国とは、国から人民まで嘘をつく集団である

中華人民共和国とは、国から人民までをつく集団である

 中共の侵略は露骨となった。
 西部劇で言えば、先に銃を抜いた状態で日本が銃を抜かずに相手を見据えながら後ずさりした構図だ。

 中共の意図は明白だ。先に日本に打たせ、そして日本が侵略を開始した、と世界に訴えるやり方だ。
支那人の喧嘩の「作法」だが、今回ばかりは手の内を読まれて仕舞った。「しまった」と思うのは後の祭りだろう。

 中共は、日本にこれまで毒菜、毒餃子を送り今は「毒大気」を送る迷惑な国であるが、毒の最たる物は「毒文化」であろう。死者を貶す、をつく、正義や義理の「義」よりも「利」だけ、が支那人が持つ悪い性格であるが、中華人民共和国の人間は、支那の国の簒奪(「共産革命」が美称、めちゃくちゃ経済政策(「大躍進」が美称)、権力争いの内乱(「文化大革命」が美称)の中で、真面目、正直者は抹殺されていったと思えばよいだろう。
その盗賊崩れの子孫が権力と金を持ったのだから汚職役人が出るのは歴史の必然である。をつかなかれば殺される世界で生き延びたのだから、生きる知恵はをつくことである。「義」を言っていたら生きていけなかった世界だったのだ。

 この毒文化を「中国4千年の歴史」と崇め奉ったのだから、笑止千万なのだ。斯く言う私も学生時代から年の頃30代後半までは、支那物の古典から旅行記等を面白がって読んでいたのだ。
私は洗脳から醒めたが、同年代の人には未だ洗脳が解けていない人が沢山いる。
以前はこの人達をバカと呼んだが、今は憐みを感じてしまう。
60歳になっても、支那中国の差も判らず、そして幸運にも個人的にもその支那人に騙されずに過ごして来た人達である。
彼らは棺桶まで、いや地獄に行ってもその洗脳は解けないだろう。正に三つ子の魂百までである。
河清百年と同じに時間をかけねばならないのだろう。

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