日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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橋下徹大阪市長記者会見 5月27日

日本外国特派員協会主催 5月27日 橋下徹大阪市長記者会見

 ユーチュウブで全12巻の会見を今見終わった。

 2時間以上に亘る外国人記者と日本人記者とのやり取りには、よく頑張った、ご苦労様とその健闘を称えたい。
特に日本人の質問者で反橋本の人、橋下氏の持論である「日本政府の拉致・連行・性奴隷売買への非関与性」を何とか崩そうとする強引的努力を無駄にさせ、そしてそれらのやり取りが世界に発信した功績は大きい。

 但し、歴史的事実は専門家・歴史家に委ねると言いながら、「日本の侵略」を根拠も言わずにあっさりと認める点には、同意できない。

 彼の現状認識力はさすがに凄いし、この慰安婦で見せた歴史認識は認めるが、その歴史認識力の一層の磨きを期待したい。

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展転社の裁判 その14

展転社裁判 その14

 第5回公判 傍聴記

 抗日を主張する支那人と中華人民共和国(中共国)とそれに加担する日本の反日団体、法匪(やくざ弁護士)は、日本で法戦の戦端を開いた。その一つがこの展転社に対する言論封殺裁判であろう。勿論その後ろで糸を操っているのは中共(中国共産党)である。

第5回公判とその後の集会について以下に纏めた。

A.法廷にて
 17日金曜日の東京地裁103号法廷で11時過ぎ第5回公判が開かれた。
裁判長が定期異動で交代して、齊藤裁判長から○○裁判長に替わった。(裁判長の経歴を別途調べる予定)

 傍聴人は80名位であろうか、顔見知りが多かったが、今回は支援派も動員をかけたと聞いているので、ちらほら見知らぬ如何にもあちら派系の方が5-6人いた。

裁判は被告弁護団側(展転社と著者の松村氏側弁護団)高池弁護士が第4準備書面を簡単に説明した。
(傍聴者にも判りやすく有難かった。)
以下がその趣旨です:

争点1 「外国裁判所」の定義
 支那人側: 中共国の憲法に規定されている
 展転社側: 中共国では司法は独立してないので「外国の裁判所」に当たらない

争点2 支那の判決による執行権は有効か失効か
 支那人側:有効:判決自体は有効、請求先が変わっただけ(注:論理不明)
 展転社側:支那で執行権が失効しているのだから、日本で有効はあり得ない-失効して無効

争点3 裁判管轄権が中共国にあるか
 支那人側:の精神的苦痛は中共国で発生したから、管轄権も中共国にある。
 展転社側: 中共国で名誉棄損による社会的評価は落ちていない等以下の理由で「なし」:-
   -その本は中共国で発行されてない
   -本を紹介した人民日報を訴えるべき
   -海賊版を展転社は中共国での発行を予見出来ない

争点4 展転社への訴訟通知
 支那人側:届けた
 展転社側: 訴状及びその翻訳文が正しく通知されたと夏側は証明していない。

争点5 請求している賠償金の額
 支那人夏側: 10千万円以上の賠償額は日本で一般的である。
 展転社側: 著名人と支那の一私人を同一にすべきでない。一千万円は懲罰的な賠償額である。
       展転社の発行には悪質性がないので懲罰的な額は公序良俗に反する。

争点6 相互保証
 支那人夏側: 国際化に則り中共国の判決を日本で執行されるべき
 展転社側: 平成15年の大阪高裁での判決で「中共国においては日本の判決が承認及び執行される
       余地はない」と断定しており、学説でも同様。よって両国間に相互保証はない。

続いて次回公判日に入り、次回は夏休み後の9月6日(金)11時から同じ103号法廷で開かれる。

 裁判長は夏休み前の7月中旬を次回公判日に提案したが、原告側-支那人夏側弁護団は中国語の論文を読む必要があるとつぶやいたと思うが、そんなこんなで4か月も先の日に決まった。
 何等論理的に反論できず屁理屈を捏ねている支那側弁護団は、追いつめられていると思う。夏休み中も悩むであろう、そして次回公判でどんな屁理屈が飛び出すか楽しみである。
「日中友好、世界平和の為、中共国(中華人民共和国)の判決を受け入れよう、毛沢東万歳!!!」位しか残る手段はないのではないか。

B.公判後の弁護士会館での集会
 50名位集まって報告会が開かれた。
 弁護士全員と松村氏、展転社、展転社を支援する会会長が話した。

 高池弁護士:相手は中大奥田教授が中共国の裁判制度は良いとする論文を証拠として出した。

 荒木田弁護士:判決に予断は許さない、日本の裁判機構は良いが裁判長が問題。

 辻弁護士:マイナスの判決が出たら、日本は大変なことになる。裁判官に世論の声を届けるべき。

 尾崎弁護士:裁判官の心証が大事。サポートをしようではないか。

 山口弁護士:皆さんの応援が一番大事である。

 田中弁護士:裁判官も人の子。左翼に叩かれない様に守ってやるべき。

 松村氏:夏の過去の証言を調べている。新しい事実が出てくるかも知れない。


この裁判は、中共国が仕掛ける法戦で日本側も目覚めて戦う最初の正面衝突ではないか。この裁判が今後の法戦の行方を左右すると思う。我々は力を結集し知恵を出そうではないか。

具体的には:
 1.知恵を出す、中共国の裁判、裁判制度、法全般に関する資料を弁護団に送る
 2.資金援助をする
 3.公判に傍聴人として出席し、応援する
 4.展転社裁判問題を広報する
 5.集会・講演会を開催する。著者・支援する会・弁護士を講師に呼ぶ、資金援助(カンパ)を募る

 集会、講演会が有効であると思う。開催権を持っている人は是非検討してみて下さい。

 

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橋下徹氏の再起を期待する

橋下徹氏の再起を期待する
 
 橋下氏の国家政権獲得の望みは、「当面」望めないことが明らかになった。次期参議院議員選挙でもある一定数に止まるであろう。期待が大きかっただけに支持者にとっても残念であるが、彼の今持つ国家観、歴史認識では日本を託せない。
「慰安婦」に関しての認識は間違っていないが、「侵略」史観を持つ歴史認識はその流れで解かないとわからないが、彼にはスポットでの認識しかないようである。
譬えて言うならば、彼は横糸だけが強い生地で出来た衣料である。
緯糸(よこいと)である現状認識力と問題の把握力・解決力に優れているが、経糸(たていと)である歴史認識が弱いし間違われて編まれているから、今回の様に混乱を引き起こすのだ。「慰安婦」問題を横糸である「当時はどこでもあった」だけで理解し、その問題を経糸である韓国国家と韓国人の歴史認識から解かなかったのだ。

 だから、現下の竹島問題や支那・朝鮮だけが問題にする靖国参拝を彼の認識範囲では解けないのだ。彼が打破を叫ぶ「既得認識と権益」としてなぜ認識できないのかと思うが、歴史認識は一朝一日で変えられるものではないので、彼にはもう少し熟成期間が必要だろう。

 しかしながらマスコミの様に橋下氏を全面否定する気はない。橋下の本質は正しい現状認識とそれに基づく改革でありその姿勢は保守系である。彼には民主党などの左翼とか偽善主義のリベラルが近づいたのは、間違った歴史認識観を共有できると思ったのであろう。

彼の現実主義は、地方行政で見せた既得権益打破、組合活動等での共産党支配打破、教育における日教組・教育委員会支配打破の素晴らしい行動でわかる。
 ユーチューウブで橋下氏の大阪市議会での共産党市議質問者とのやり取りが揚がっているが、共産党に対する認識、姑息な質問に対しての切り替えしと誤り・欠点の指摘は、面白いだけでなく大変参考になる。保守系議員でこれだけの弁論術を持っておるのはいないのではないだろうか。小泉進次郎氏や稲田朋美氏が足下に及ぶであろうが、他の人では簡単にひねられてお終いであろう。

 緯糸経糸がしっかり組上がれば、鬼に金棒の政治家が生まれる。2~3年じっくり仕込まれれば熟成して円熟味を増したニュー橋下が出来ると確信する。


 

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明日17日(金)展転社裁判 

展転社裁判 その13


 明日は前回3月15日の公判で原告側(支那側)の弁護人が詭弁を弄した以下の3点に対し、当方の弁護人が反論する。
 堂々たる反論で、インチキ裁判をした支那人と法廷と、それに加担する日本人法匪弁護人をどのように論駁するか楽しみである。以下に前回裁判の傍聴記を記す:

(引用開始、以下斜体文字)
ーーーーーーーーー

 米倉弁護士が言った三点:
 1.原告支那人が読んで名誉侵害と感じたのは海賊版であることに対して
  日本語版原本が名誉棄損に値する。

 2.外国の判決を素直に認めろ
   外国の判決を受け入れるのは、国際化の流れである。
  また「南京虐殺は歴史的な事実であり、政治的な案件と言う被告の主張は、すり替えだ」と。

 3.中華人民共和国の裁判所は国の司法機関
  (独裁国家であり裁判所が独立していないとする被告側の主張に対して)
  国の司法機関であり、中国国民である夏淑琴が訴えた裁判の判決。
  (中共独裁国家を司法国家と認識)

 これに対する被告側反論は、次回公判5月17日(金)11時より東京地裁第103法廷で行われる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 この米倉弁護士の説明は、提出された原告側反論書に書かれてない、と指摘された。
そう指摘されて米倉弁護士は反論しなかった。

 しかしこの米倉弁護士の説明で、原告側の反論書は論理的に書かれてないだろうと思った。
この裁判の争点は、支那の判決が日本で執行できるか、であるのに、「南京虐殺」を持ち出したり、日本で発行された書物はが支那人に不快を感じさせたら即名誉棄損であるとか、独裁国家支那の判決を受け入れるのは国際化の流れ、中華人民共和国を司法国家である様なこれらの認識は、正気を疑うものであった。

主任弁護人の渡辺春己は一言も発言しなかった。

 この米倉勉弁護士はユーチュウブで裁判員制度に関して主張を述べているので、顔を確認しその主張‐裁判員制度反対を聞く事が出来る。

この米倉弁護士55歳も、支那人の名誉を重んじるためなら日本人の名誉を穢す事に痛痒も感じない弁護士であった。彼は売国弁護士であり法匪であった。

ーーーーーーーーーーーー
(引用 終わり)

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国民の新憲法 

国民の新憲法

 産経新聞が発表した「国民の憲法」(以下’案’と称す)は、時宜を得た内容も充実した新憲法案である。
憲法を局部拡大のご都合主義的その場しのぎでなく、全体的に見渡せる案を出したことは画期的である。

そんな素晴らしい案ではあるが、議論して言葉を推敲する努力は必要であると考える。以下問題点というかもう少し敲(たた)いて洗練したい点を述べたい:

1.「国民」の定義を憲法でも規定すべきである
 一番大事な国民の定義を、「日本国民の要件は、法律でこれを定める」では、素っ気ないし、時の政府によって要件が拡大解釈されたり恣意的に変更されたりするおそれがあるので、「日本国民の要件は、日本人の両親のもとに日本で生まれて登録された人を国民とすることを原則として詳細は法律に定める。」として、枠をはめた方が良いであろう。

2.外国人に権利だけでなく義務も課すべき
 第2章国民の権利及び義務の中の第21条で「(外国人の権利)外国人の権利は、在留制度のもと、性質上国民のみに認められる権利を除き、これを保障する。」と権利だけを規定し義務を書いてないのと、その権利を原則すべてを与えている。ここは義務も規定し、権利を明示的にすることで国民の理解と協力を得るべきであろう。そうしておかないと、今の様に外国人特権と許すことなる。
 よって21条は、「(外国人の権利と義務)外国人の権利と義務は、在留制度のもと、認められ保障される権利と憲法と法律の遵守等の負うべき義務を法律上明示する。」とすべきである。

3.「報道の自由」にも歯止めを
 言論の自由には歯止めがかけられているのに、報道には「国民の知る権利に応えるため、これを保障する。」と全面的な自由を与えている。産経新聞が手前勝手に作ったといわれないためにも、報道にも何らかの歯止めが必要であり、明らかに嘘の報道は罰せられるようにすべきである。

4.国会議員、国政選挙、国務大臣に国籍条項を
 国会議員、その選挙人、国務大臣に国民条項がない(第56条、第82条2項)。
 すべて国民が選び、国民しか国会議員と国務大臣になれないことを明記すべきである。

5.裁判管に必要なのは良心でなく道義
 第7章第91条二項で、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての良心に従い、独立してその職権を行使する。」としているが、「良心」は曖昧な言葉である。弁護士法で弁護士が手前勝手な「正義の為」に職務を遂行して、どれだけ国が被害を受けているかをみれば、この「良心」なる言葉もどれほど拡大し、曲解され、歪曲されて解釈されて混乱を招くか計り知れない。よってこの91条第二項は、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての道義に従い、その職権を行使する。」としては如何であろうか。
 道義は前文でも言っているのである程度歯止めがかかるから、「私の良心に従い、国歌は歌いません」と嘯いても、「道義に従い、国家は歌いません」とは言えなくなる。

6.弁護士にも歯止めを
 弁護士法の職権は弁護士法で「正義の為」に遂行するから、時には憲法をも超える間違った解釈を許してしまった。弁護士は司法の一部であり法律をも遵守することを明示するために、この第7章裁判所の中に、「(弁護士)弁護士は憲法と法を遵守し、その遂行に当たっては依頼を受けた被告人を法の下で守るために職務を遂行する。」としてはどうだろうか。

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