日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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世にも不思議な日本の弁護士

世にも奇妙な日本の弁護士

 中共(中華人民共和国の略称)の三中全会(第3回中央委員会全体会議)が終了した。
三中全会とは、中共(中国共産党の略称)の幹部(204名の中央委員と167名の中央委員候補で合計371名)が北京に集まって三泊四日の合宿会議で、今後5年間・10年間の中共国の方針をけ呈する会議である。

 何故第三回の中央委員会全体会議が注目されるとかと言うと、これまでの政権(皇帝と置き換えれば判りやすいだろう)が三中全会で方針を決定しそれを実行してきたからだ。
昨年11月に発足した中共王朝第18期習近平皇帝の三中全会が昨日閉幕したこの会議で、それだけ重要であるから会議前には天安門前車炎上や山西省共産党ビル爆破が起こったのだ。

しかし乍ら終わってみれば耳目を集める新政策は決定されなかった。

 共産党独裁国家は何ら変わらなかった。国家の大改革‐特にと司法の改革が期待されたが、はそのまま共産党の私兵であり、裁判所‐司法も共産党の支配下の儘である。
今後5年間或は10年間は、参政権も、三権分立も、国や文民統制も、司法の独立も、言論の自由もなくその議論するしない中共国である事が確定した。
中共独裁国家万歳と叫んで閉幕したと言って良いだろう。

 この中共国を「司法の独立」と憲法に明記されているから、中共国では裁判所は行政権より独立しており、だからその判決は日本で執行を認めるべきだ」と断言して支那人嘘つきの代理人として日本人から金を毟り取ろうするとする弁護士がいるのだ。本ブログでその裁判の傍聴記を書いている展転社の裁判での日本人弁護士達がそれで、彼等は法律を悪用して嘘つきと組んで善良な人から金を毟り取る強盗弁護士だ。「法匪」が言葉が相応しい弁護士達である。

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展転社の裁判 その16

展転社の裁判 その16

 第7回公判 傍聴記 (11月8日金曜日11時からの公判)

 今日の公判は何にも進展がなかった。寧ろ後退した。
原告側は、第3準備書面を出してきたがその内容はこれまでの詭弁を繰り返しただけであり、また前回調査中と言った項目も引き続き調査中の上にさらにもう一件調査項目を追加した。

 前回9月6日からの調査項目:「中共国において日本の判決が執行された例が有りそうなので詳細を調査中」
 今回追加された調査項目:南京での判決は失効しているとの被告側(展転社側)の指摘に対して、「調査中」と。

 原告はこの調査にあと2ヶ月位時間がかかると述べたので、次回公判は来年3月7日(金)11時からと決まった。
 次回公判は原告側が提出する意見書に対して展転社側は反論書を用意して公判が行われるので、主張のぶつかり合いが予想され、そして結審となるであろう。

ーーーーーーーーーーーーーーー

 訴訟を指揮している裁判長の心証が読めないが、それは弁護人一同も同じらしい。

 本裁判は論争点がいくつかあるが、裁判長がどこを重点を置くわけでもなく、また原告側弁護団の我儘と思えるだらだら審判を許している点から、裁判長が反日弁護士側に傾いているのではないかと心配もする。
杞憂であればよいのだが、裁判後の報告会で荒木田弁護士が「この種の保守対反日の裁判で、これまで保守系は勝ったことがない」と述べた点が気に掛かる。

 裁判の行方は予断を許さない。

我々は次回公判に出かけて監視を続ける事と、展転社弁護団を応援する事が、大事である。


*************

 展転社と共に訴えられた『「南京虐殺」への大疑問』の著者松村俊夫氏が9月28日にお亡くなりになった。
冥福をお祈り申し上げます。

公判の中で亡くなられたので被告人より外してほしい旨原告団に申し入れた。原告側は検討すると回答があった。
よもや霊に対しても訴えを続けるとは思いたくもないが、人間としての心はあるだろう、あって欲しいと思いたい。

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韓国 崩壊へのカウントダウン

無法国家-韓国が歩む崩壊へのカウントダウン

 「韓国経済が危ない」、「韓国経済の崩壊間近」等と謳った記事がネットや週刊誌に良く出る。
国・民間企業・個人の借金がものすごいし、その多くの借金は外国からの部分が多く金融危機の面もあるし、日本と中共国に挟まれた韓国製品の競争力の面からも、韓国の経済が危ない言う意見には理解できるし同意する点も多い。

 これから書くのにそれ等に加えた国際取引の面での韓国企業との取引リスクである。この取引リスクは一企業が取り組んで対処できる代物でなく、また一朝一夕で解決できるものでもない。
そのリスクは経済に影響を与え、そして韓国全体が崩壊させる程の破壊力を持っている。
韓国崩壊へのカウントダウンは刻み始めたのだ。

 国際取引リスクの具体的項目としては以下である。以下に挙げる色々な信用な失墜が絡み合って、負の-崩壊へのスパイラルを歩み始めた:

ロイズ保険の韓国向け再保険引き受け停止
 2007年の韓国籍洋上クレーン船が仁川港沖に停泊していた香港籍タンカーに衝突して起きた原油流出事故で、韓 国の裁判所は香港の会社にも責任を課しインド人船長には有罪の判決を下した。損害額負担は保険会社にも掛か かりこの不当判決に怒ったロイズは韓国航路での再保険引き受けを断っている、のが現状である。
  この不当判決ロイズの対応による影響としては:

 ・世界の保険業界は韓国との取引取り止め、或は韓国向け割増保険料の設定(koreaプレミアム)

 ・韓国行船舶は割高な保険料を払わなければならない(誰が負担するのか-結局韓国企業と国民が負担)
 
 ・船員の韓国行き航行の拒否(特にインド人船長が拘留されたインドではそうらしい)

 事は輸送だけでなく色々な国際保険契約そのものまで影響する。国際保険でロイズを敵に回したら大変な事になるのを以下で説明したい。

②UAE(アラブ首長国連邦)原子力の契約破綻説
 韓国が国挙げて2009年に受注したUAE向け原子力発電所案件は、どうも破綻した様だ。
 原因は色々あるが、一言で言えば韓国が契約の際に出来もしないことを約束し、それがばれて来た事である。
 これは大型プラント契約で韓国政府・企業の信用失墜であり、今後の影響は計り知れない。原子力商談はダメだろうし、高速鉄道案件もダメだろう。
  それに加えてロイズが組立保険や発電所機器保険を断ったそうである。原子力機器は製造メーカ‐自身の検査に加えて第三者検査機関の審査を経て認定証が発行され、銀行と保険会社はその認定証を融資と保険引き受けの条件とする。原子力発電所は一基数千億円もする設備で、その建設と運転には銀行の融資と保険付保は絶対に必要であるが、仁川の恨みをアブダビで晴らした訳ではないだろうが、ロイズはその保険引き受けの審査を辞めたそうである。
 保険がないと銀行融資も受けられない。韓国はこの原子力発電所の建設に100億ドルの資金提供を契約しているそうで、韓国一国でこれだけの融資は不可で、どうしても国際シンジケートローンが必要だが、保険のかからない原子力発電所に融資する民間銀行はいない。民主党政権下で日本の融資の裏密約が有ったとの噂もある。安倍自民党政権となりご破算となったようだ(だからあれだけ反安倍だったのか?本当によかった)。

 それに韓国企業が主契約者として韓国一国が単独での原子力建設は未だ出来ないのが業界の常識である。
韓国はPWR型(加圧水型原子炉)で元々はWH社からのライセンスであり、核心技術は未だ取得していないであろう。だからであろうが当初は東芝(WH)にプラントの保証を頼み込んだらしいが、東芝に結局は断られたようだ。PWRでの残るはフランスに頼み込む事だが、このUAEの入札で勝った韓国勢の応札額が自分らの半分近い金額であった事を知るフランス勢としては、算盤を弾けば韓国と組むメリットが無い事は一目瞭然。棚ボタで韓国の退場を待つだろう。
UAEでの韓国原子力は潰えたと言える。

 この商談には李明博大統領自ら交渉に乗り出した正に国家プロジェクトである。大統領が約束したことが出来ないのだから、韓国国家への不信に繋がる。

③三菱重工業への戦前徴用の賠償支払い判決
 韓国の裁判所は事実誤認と反日で三菱に支払いを命じた判決を出した。仁川事故での不当判決と同じく事実も法律も無視して自国の目先の利益だけを考慮した判決であり、韓国司法への信頼性を失墜させる判決である。
 こんな国の企業と信用をベースとした取引や韓国への投資等が出来なくなるのは至極当然な成り行きである。
 現金決済、前払い金支払い、韓国籍企業外しの契約(アメリカ籍の韓国企業との契約にする等)で、韓国企業にとってはコストアップだし、国全体 としては支払いの為に現金外貨の準備が必要となる。

④国の借金が大きい
 元々債務の大きい国で自転車操業の組み立て貿易国だが、今後は更に手許現金が必要になり国は更に借金が必要になる。最近のみずほ銀行からの政府向け高民間向けだか不明な融資はその一環との噂である。
何れにしても韓国は相当手許不如意の様だ。

 こうやって見てくると韓国に対する不信が一番の原因である事がわかる。国家、大統領、司法を使用できない、となると何を信じて取引すれば良いのかとなる。国際取引信用が基本であるが、韓国はその信用が失いのだ。
人に譬えて言えば、借金まみれでロクな資産もない、全く信用出来ない・嘘つきで、その上日本に対しては嘘つきのタカるこんな人を、真っ当な人は助けないだろう。韓国とはそんな国なのだ。

隣人の日本にとって困るのは、「真っ当でない国」がお為ごかしに韓国を利用しようとするからである。1900年代にはそれがロシアであり現代では中共国と北朝鮮である。韓国が困れば困るほど利用コストは安上がりとなるのだ。貿易立国の韓国が国際取引-貿易が出来ないとなれば、人間が日々の糧を失う事であり死ぬしかない。食うものに困れば困る程に利用し易くなる。困ったものだ。

 明治維新以降朝鮮半島は時の政治家の頭痛の種であった。
近代以降の朝鮮は、
 清の属国 → (1897年)日清戦争で清から独立 → (1910年)日本に併合 →
                   (1948年~現在)南北独立国


の歴史であった。
 独立国として韓国の国家経営の経験は、戦前の13年間と戦後の65年間の80年弱しかない。16年前の1997年にはデフォルト寸前であった。韓国人には国家経営のノウハウがないし、成功体験はファンタジーの歴史の中だけなのだ。
援ければタカられるし、援けなければ侵略国の手先になる(元寇の例など)と度し難い国である。
決して援助をしたり、軒を貸したり、家の中に引き込んではならない。そんな恩情を与えたら、百倍返しの恨みを買うのは歴史が示すと通りだ。
でも知恵を絞って、此れまでとは違った朝鮮半島との付き合いを考えなければならない。
歴史から学んだことは、危機に陥った韓国を援けてはならず、一切の見返りも感謝も求めず日本が生き残る為だけを考えて対処する事だ。

 「従軍慰安婦」と「竹島」で日本を愚弄して遊んでいた韓国には今債務支払い不能(国家デフォルト)へのカウントダウンが始まったのも皮肉だが、それを揶揄して面白くないし益もないし無駄な事だ。
日本の戦前の情けも、戦後の金銭援助も韓国には全く無駄であったばかりでなく、日本にとって危険である事を学んだ。
デフォルトは本年末の来月、或は来年3月か、遅くとも一年以内に来るだろう。
でも一度失った信用は態度で示さなければ戻らない。韓国に信用を戻す気力と体力があるだろうか。
自己中で短気で目先の利益を追求しがちな韓国人にはハードルの高い試練だ。
私にはデフォルトになろうが、最後まで反省もせず日本を罵り日本にタカろうする韓国と朝鮮人の姿しか浮かんで来ない。
そんな私は特異で特殊な日本人であろうか。

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韓国との商売は危ない

韓国との商売は危ない

 

 韓国は法治国家にあらず、無法国家であると前のブログで書いた。

その韓国と現在商売している人は大変である。

良い例が三菱重工業である。
戦時中の「強制連行」を盾に賠償金を払えとの判決が出た。
この判決が確定したら-三菱が控訴を辞めるか最高裁で三菱の敗訴が確定したならばどうなるか?

 韓国側弁護士は韓国にある三菱重工業の債権を差し押さえるか、日本で代執行を求めて裁判所に訴えるだろう。
しかし日本での代執行を認める判決が出るのは難しいだろうし裁判は長期化するだろうから、手っ取り早く韓国にある債権を取りに行くだろう。
三菱重工業は為す術もなく、事務所や工場にある財産や銀行にある債権を分捕られるであろう。
法に名を借りた強盗である。

こんな事をしたら韓国への外国からの投資はなくなるのだが、短期的な視野-視野狭窄症の韓国はやってしまうだろう。

 対策としては、「韓国と商売するな」しかない。
現金引換えや前払いでの商売は良いだろうと考えるのは素人である。製品にけちをつけ、賠償を要求して裁判を起こして判決を勝ち取って資産差し押さえ、と言う手があるからだ。

韓国とは商売をするな、投資はするな、旅行はするな、である。

極端と思う人は一度身包みを剥がされて勉強する事だ。高い勉強代であるが、、、。

 関連記事:http://nipponkaiginihairoo.blog86.fc2.com/blog-date-201311.html韓国司法の異常

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韓国司法の異常

韓国憲法裁判所の「従軍慰安婦」判決 その異常性

 韓国憲法裁判所は平成23年8月30日に自国政府が「従軍慰安婦」への日本政府の謝罪と賠償を得る外交的な努力をしていない、していないのは憲法違反である、とする判決を下した。
当時の大統領李明博は慌てたように直後の野田首相との会談で、延々と日本政府による謝罪と賠償を求めた。そして挑発は嵩じて陛下の謝罪や竹島上陸と実行した。「努力」を見せたのだ。

 この憲法裁判所の判決を是非読んで頂きたい。朝鮮人の異常性、非論理性、反日無罪のやり放題が満載である。
朝鮮人との付き合い、韓国・北朝鮮との付き合いで参考となる。
英語原文と日本語訳が対称となった判決文がネットで入手できたので添付する。

 判決文は先ず事案の概要として
  ①「従軍慰安婦」が疑うことなく存在した事を前提条件とし、
  ②日本政府は日韓基本条約を盾に解決済みとしている
  ③日本は法的責任を否定していない、と暗示
  ④日韓基本条約には条約に関して疑義がある場合は協議又は第三者による調停などの紛争解決条項がある。
  ⑤その紛争解決条項を使って解決しよう韓国政府はしていない
  ⑥韓国政府の不作為は憲法違反である

と。以下、その原文である(原文は斜字・赤字で表記):

ーーーーーーーーーーーーー
 本訴訟での訴え人 は、第二次世界大戦中に日本軍により性奴隷に強制された所謂「従軍慰安婦」と呼ばれる犠牲者である。

 1965年6月22日に大韓民国は日本と「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」(条約第172号、以下「協定」と呼ぶ)を締結した。
その第2条第1項 で、日本は特定の目的に拘束されない金額が明記された無償援助又は貸付を供与するが、この供与は両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権をも含めた問題の完全かつ最終的に解決に応じるものである。

 「従軍慰安婦」犠牲者の問題に関しては、1990年以来重大な問題として提起されている。
日本政府は、韓国政府が「従軍慰安婦」の様な国家が関与した人道に対する法的犯罪が協定で解決されることを考慮されていない故に日本政府は法的責任があるとの表明に対して、前述の第2条第1項により国に対する損害賠償を請求するあらゆる権利は消滅している主張し、訴え人に対しての損害賠償を繰り返し拒否している。

 この様な背景のもと、訴え人は国が任を全うしてない‐協定第2条第1項の解釈紛争に前述した様に対処しない国の不作為は、訴え人の基本的人権 を侵害するものであり、従って憲法違反である。


判決は争点として次のように定義し、判決を下した:

争点
 本訴訟での争点は「従軍慰安婦」の訴え人の基本的人権が、「従軍慰安婦」の賠償請求権が協定第2条第1項で消滅しているかの解釈で生じている紛争を解決せず同協定第3条によって対処をしない被告(韓国政府)によって侵害されたか否かである。

判決
法廷は6対3の票で、本件での国の不作為は以下の理由で憲法違反と採決した。


 この判決では、慰安婦の存在を頭から肯定し、日本政府の行政府と司法府をごちゃまぜにし、日本の否定する根拠を日韓基本条約とだけしている。日本では裁判でも争われており、日韓基本条約だけで賠償を否定したわけではない。
この様に裁判として必要な、事実認定を蔑ろにして判決を下した「憲法裁判所」は世界標準では裁判所に値しないのだが、憲法を審議する韓国最高の裁判所として罷り通るのだから恐ろしいのである。
韓国は法治国家ではない、韓国は非法治国家である、韓国は無法国家である、と言う事実であると言う事は、韓国の司法が罷り通る韓国国内ではこちらの言い分が正しかろうと韓国人と争ってはいけない、争ったら負ける事を意味する。
 旅行するのも危険、商売するのも危険な国なのである。

 商売について言えば、韓国人とは日本国内でのみ商談と取引をし、支払いは前払い現金決済でしなければならないと言う事である。
大変な事である。

ーーーーーーーーーーー
韓国憲法裁判所の判決全文和訳付を添付する。
110830韓国憲法裁判所 判決文 その5/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その4/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その3/5

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