日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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JapaneseOnlyの意味

Japanese Onlyの意味

 「Japanese Only」と言ってサポーターの属した浦和レッズが叩かれている。無観客試合だと言って、あの無法国家「北朝鮮(無残人民共和国」と同一視している。マスコミは騒ぎ過ぎだし、日本サッカー協会も処罰が浦和レッズに対する処罰も重すぎると思う。サポーターだろう、ある程度の責任はあるだろうが、連帯責任としては重すぎると思う。

 日本サッカー協会は、ロンドンオリンピックで韓国チームが日本に勝った後に「竹島は我が領土」のプラカードを掲げて場内を行進を許した韓国チームに対してクレームをしただろうか。
目の前で政治的主張をやられて怒っただろうか。言われっぱなし、されたい放題の情けない協会が、身内にはえらい厳しい制裁ではないか。

 この表現でマズかったのは、英語で言った事だ。
排外主義とられてしまった。親日の外国人は沢山いるし、浦和レッズのチームに外国人選手はいる。

 そして日本のマスコミが何故か過剰に反応した。ルーピー(間抜けの)鳩山は「日本は日本人だけのものではない」と発言した。彼はNot Japanese only」と、単にnotを付け加えただけだが、一方は非難され一方は非難されない理由が判らな。
マスコミは、選挙権も被選挙権も公務員も外国人に渡すべきと考えているようだが、それで良いのか。

 日本は日本人の土地であり故郷であり、選挙権も日本人だけのものである。それは我々の社会であり文化共同体を営む社会を壊してまでよそ者に譲る必要はない。
我々の社会は世界を見渡してもこんな安全で住みよいところは「無い!」、と断言できる。

 テレビで「You、何しに日本へ?」と言う番組をやっているが、日本の文化を愛している人達が日本へ来るのは我々は歓迎し称えている。日本人は排外主義者ではない。
しかし、日本を貶め、我々の歴史と文化を貶す支那・朝鮮人がお断りであり、そんな人間を我々の社会の一員と見做して選挙権を渡す事等、日本文化破壊行為ー自殺行為以外の何物でもない。

 この「Japanese Only」が何か我々が持つ潜在意識を醒まさせたのだ。
親中韓のマスコミもこの「日本人以外お断り」に反応したから、しつこいほど取り上げるのだ。

 その醒まさせた潜在意識は何だろうか。
それは、日本人以外の「全ての外国人はお断り」ではなく、日本人に今や日本人が一番嫌い、似て非なる「真の日本人以外の反日日本人・反日支那人・反日朝鮮人 お断り」が言いたかったのだ。

 「朝鮮人・支那人」を正確に言うと、反日を国是とする中華人民共和国の人民と大韓国・朝鮮人民共和国のである。
正式な国名と見ると、どの国にも「民」がある。英語で言うと「people」であり、「nation」(国民)ではない。
そう民度が国家の品格になるのだが、揃いも揃って民の教育・教養度は無残である。
「中華・朝鮮無残人民共和国」、「大韓無残民国」と呼ぶ理由だ。

 では、どう表現すれば良かったか。
以下であれば、皆さんの賛意を得たであろう:

  「反日国家 支那朝鮮人来るな! 寄るな! ここは日本だ!」

  「日本嫌いな人 お断り」


 
 これならば、日本語で大声で堂々と言えたのはないか。 

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POSCOの株価 インドネシアでの甚大事故を受けて(2)

POSCOの株価 インドネシアでの甚大事故を受けて(2)


 POSCOの株価を再度取り上げる。
POSCOインドネシアでの一貫製鉄プラントの開所式直後のプラントが止まると言う事故の後復旧作業を行い再稼働をしたところ爆発事故を起こした。
この事故インドネシア現地紙に翌日に報道され、日本には2月末頃にネット上で伝わった。
しかしこれまでの所、日欧米韓のマスメディアは一切報じていない。

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 経緯
  H25年12月23日 ユドヨノ大統領を迎え開所式
      25日(?) 溶鉱炉から漏れ、プラント停止
  H26年 2月22日 (再稼働の為火入れをしたか?)溶鉱炉爆発、附帯コークス貯蔵所炎上
       23日 インドネシア紙が炎上写真入りで事故を報道
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 マスメディアが一切報じないところから一時はデマとかウソ情報ではないか等と言われたが、事故模様の写真、衛星写真、POSCOの対応等の点から、さすが嘘は否定された。

 何故マスメディアは報じないのだろうか。
POSCO韓国政府、インドネシア政府にとって大変都合が悪いから報道管制を敷いているのであろう。
 POSCOにとっては、2,200億円の投資が無駄になり膨大な事故の一次損害賠償と原料調達・製品販売の2次損害賠償に見舞われ会社倒産であろうし、韓国政府にとっては国の用失墜、POSCO支援金負担、他の鉄道、原子力等の国家インフラ事業推進にも長期的に損害を与えるだろう。
韓国人の荒っぽさと後先を考えない性格、強引なビジネスのやり方、「何とかなるさ」の精神が大規模プラント事業建設には向かない事を証明しただけで、因果応報と言える。

 ご愁傷さまと言いたいのはインドネシアに対してである。
でもインドネシアは韓国人の強引さ、傲慢さ、いい加減さを承知しているはずだ。
1990年代後半には、インドネシア人は日本人と韓国人の違い、怒ると人前だろうが公衆で人を殴る事を知っていた。
 あんなに韓国人嫌いだったインドネシアが、韓国人に国づくりと言える一貫製鉄プラン建設を「託した-トラスト」したのが判らないし、じられない。「トラスト ミー」とでも言われて用してしまったのだろうか。
韓国ビジネスに詳しい人によると、賄賂ではないかと言うが、それは有り得るしもしそうだとしたら誠に残念である。

 インドネシアは来月9日に5年に一度の総選挙の投票日である。インドネシア人は選挙に熱くなる、殺し合いまで起こる。与党は元々苦戦だそうだ。この総選挙があるからこそインドネシア現政権は事故を隠しているのではないだろうか。「何故韓国企業を択んだか」と問い詰めたら、インドネシア人は間違いなくその選択を失敗と指弾する。
韓国にとっては勿怪の幸いだろうが、でも選挙期間中にこの事故が争点に浮上するかもしれない。
親日国家であの何とも憎めないインドネシア人が、狡すっからい韓国に好い様にされるのは忍びないし、安物買いの銭失いをしたインドネシア人には厳しい言い方になってこれまた忍びないが、敢えて言う:

 インドネシア人よ、韓国人を用してはいけない、
             頼してはいけない、
             ましてや託してはいけない


 
安物買いで失った銭は、POSCOと韓国政府から取り戻してもお足が出るだろう。
だが高かった勉強代として損切りをしなさい。決して韓国から取り戻そうとしてはいけない。泥沼に嵌るだけであるから、きっぱりと関係を清算する事だ。

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 POSOの株価は昨年12月以降以下の様にソウルとニューヨークの株式市場で下がりっぱなしである。
 ここ一年で最安値を更新している。
POSCOの株価2

 もしもPOSCOインドネシア製鉄所が運転を開始したならば、あの韓国人の事だ世界中に向かってその再開を「喚く」事であろうがそれもない。インドネシア政府は2014年からの鉄鉱石輸出禁止を延長した。やはりインドネシアのプラントは、事故が起こった、爆発した、のは嘘ではないだろう。

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反日新聞の「5H 1W」

日本の新聞・メディアが墨守する「5H 1W」

 朝日新聞・毎日新聞等やNHKTBS・テレビ朝日等の日本の新聞・テレビ放送の大多数のマスメディアは、一定の報道姿勢と取っている。それを一言で言うと「5H1W」である。

 以下がその5つの「H」である:
 ・偏向(自分に都合の悪い事実は報道しない、針小棒大、捏造、印象操作)
 ・反日本(日本嫌い、自虐史観)
 ・反米(同盟国-米国への敵対、日米の離間工作)
 ・(中韓への)諂い(へつらい)
 ・貶国家(へんこっか)(国歌・国旗への敵対、国家に対抗する〝市民グループ”への肩入れ)

 そして「W」とは、アメリカ(連合国)占領軍総司令部(GHQ)が日本占領や原爆投下・無差別的に非軍事市域を焼夷弾で空襲した東京大空襲を正当化する必要から計画・実行されたワーギルドインフォメーションプログラム(WGIP-War Guild Information Program、大東亜戦争日本悪者化洗脳計画)の最初の単語Warから取った「W」である。

 WGIPは日本が降伏文書に調印した昭和20年(1945年)9月2日直後に早速実行に移され、GHQはプレスコード(正式には発令番号SCAPIN-33「新聞編集綱領」)をその9月19日に発令し9月21日に発効させた。
そのプレスコードは事細かで多岐に亘るが禁止事項の目立ったものとしては、GHQによって起草された新憲法への批判、戦後横暴を極めた支那・朝鮮・ソ連への批判、占領軍と女性の交渉に関する記事、日本国家・神国日本の報道等があった。
上記の「反米」以外はこのプレスコードに沿ったものだ。「反米」が加わったところが如何にも「反日本」の正体が支那・朝鮮である事が明白だ。
但し自分の都合で時々「親米」を使い分けるので、米国人には「忠実な番犬」を演じるので米国のリベラル派と称する左翼に受けが良い。
得てしてこの占領政策の忠実な番犬である「5H1Wメディア」は、己のこの様な日本国民を裏切る本性を隠す為に、安倍さんの様な愛国者を「米国のポチ」と非難する。支那の諺で言う所の「泥棒が泥棒でない人を泥棒と叫んで逃げる」(「賊喊捉賊」ぞくかんそくぞく)である。

 GHQは既にないので「あった」と過去形で書いたが、これ等が日本が再独立した1952年以降現在までもマスメディアに引き継がれているのは、例を挙げるまでもなく明白である。
今そのプレスコードで禁止された各項目で片や「戦後の秩序維持」を唱える中華共産党支配の中共国や日共・社民党等と、方や「戦後レジームの脱却」を掲げる安倍晋三内閣とその同調者である愛国保守勢力との間で、日々闘いが続けられている。

 「戦後レジームからの脱却」の戦いは、歴史認識戦争であり、「南京虐殺」や「従軍性奴隷」が戦いの最前線であるが、相手は中共国や韓国とその同調者だけでなく、「5H1W」にしがみ付きそれを墨守する戦後レジームの利得者である。
中共国は戦後レジームの最初の破壊者であるが、中華民国に背乗りして乗っ取り利得だけを横取りした強盗である。
安倍さんと共に「5W1H」を墨守するマスメディアから我々も脱却する戦いを進める事で、全面的な勝利を齎すことが出来るのであり、それが安倍首相が進める戦いを応援する事になる。
 具体的になにをするか? 沢山あるが以下はその一例である:

 5W1H」墨守メデイアの粉砕!

 朝日毎日新聞の不買!

 NHKを解体し愛国放送局へ!

 TBS・テレビ朝日の拒否・不視聴!

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作ろう真の保守党を! 自民党を唯一の保守党と言わせない為に

自民党よ、何故「河野談話」の見直しを辞めた???

 政府は河野談話の見直しを、アメリカの要求で取下げた「ようだ」。

 もし本当に談話の見直しをやめたのであれば、それは自民党の崩壊宣言にも等しい事である。
安倍晋三氏は、河野談話が齎した弊害を十分に承知しているはずだし、自民党でそれを改善できる最適な人物であると承知している。そんな人物を以てしてでも、アメリカの横暴に抗しきれないようだ。

 それは安倍氏の信念が間違っているからであろうか? 否である。安倍氏を以てしてでも抗しきれない圧力がある「ようだ」。安倍氏は説明していない、ならば自民党が説明すべきではないか。

「ようだ」ばかりで進展しないのは、説明がないからだ。
思うに安倍氏の問題ではなく、安倍氏をアメリカ言いなりで守らず国益を主張しえない自民党が問題なのだ。

 自民党が言う「唯一の保守政党」に騙されて自民党に頼った結果が、河野洋平などの国賊を許し他の真の保守政党を持たない現状であり、これまでの怠慢のツケがここにきて一気に噴き出した感がある。

 自民党よ ~さよなら~

 真の保守政党よ ~こんにちは~

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展転社の裁判 その17

展転社裁判 その17

第8回公判 傍聴記 (公判日 平成26年3月7日 (金)11時~11時半)

 話にならない法廷であったが、話をします。

 今回は、宿題となった2点を中共側(原告)が回答し審理する予定であった。その2点とは、
  1) 昨年9月の第6回公判で約束した中共国での日本の判決の執行事例の提示

  2) 中共国での「判決」の執行期限は切れているとの展転社側の指摘に対する反論

であった。

 しかし乍ら中華共産党(中共)が雇った日本人弁護士が作った回答は、「押し入れに、ドラえもんがいると信じていた。4次元ポケットで何とか(再生)してくれると思った。」(光市母子殺人での被告の陳述)並みの、奇想天外の吉本からお呼びがかかる位のボケ回答であった。その呆けた回答を得るまでに半年以上もかかったのだ。その「優秀さ」には、感服するばかりである。
中共側弁護人は明らかに牛歩戦術を取っている。成功報酬であれば結論を早く出して結審としたいであろうから、中共国との契約は、時間給(コスト + フィー)方式ではないか。
中共国の判例と台湾の判例を半年かかって調べたのだから、雇人の中共国にはさぞや高い請求書が発行されるであろう。

 1)の回答は、「中共国では、その事例はない」、「中華民国において2003年6月30日に日本の確定判決につき、強制執行を許可する判決が下されている。」、「中共国はそんな中華民国に較べ、国交が有り、交流がより盛んであるから」、「中共国の確定判決は十分考慮されるべきである。」と。(?????)

もっと強く言わないと依頼人の中共から怒られませんか、と(私が心配する事ではないが)心配になってしまう回答だ。「台湾を認めて我々を認めないのは、中日友好に反する」位を言わないとダメでしょう(笑)。

 これに対して展転社側弁護団は、
  ①中華民国の実例を挙げて、中共国の判決の承認を主張するのはお門違いでしょう。
  ②中華民国は司法権が独立し、直接選挙で立法議会議員が選ばれているし、独裁体制の中共国と違う。
  ③中共国最高人民法院が、日本の確定判決を承認・執行しないと言っている点が問題で、それが相互保証のないとする被告の主張である。(原告は論点をすり替えている)


 2)の回答は、「中共国で切れても日本では問題でない、展転社側は抗弁する権利もなく、裁判所は黙って執行するかを審理しろ」とする乱暴なものであった。
 展転社側は従来の主張と反論を繰り返したがそれで充分であった。


 上記の様に当ブログで弁護団を「法匪」と称したのは間違いでないかと思う位の低レベルの回答で、これでは漫才弁護士である。
中共さん、こんなボケしか言えないボンクラ弁護士では法匪の「法」は阿呆で呆れてしまう「呆匪」ですよ、こんな弁護士を雇ってくれて有難うと感謝したい。

 彼等弁護士は、東京大学などの一流大学法学部を卒業し弁護士になる位の同期のエリートである。
その中共側弁護団の主任弁護人である渡邊春己(S46年東大法卒)は今日は欠席であった。
その後を受けたのが、同じ姓の渡邊彰吾である。彼はS53年中大法卒H2年弁護士登録で、控える米倉勉S56年早大法卒S63年弁護士登録より年上で弁護士歴は年下の人だが、この人が法廷でとんでもなく「飛んだ」のだ。
渡邊氏の前に展転社側荒木田弁護士が上記の様に中共国弁護団の準備書面の内容を完璧と思える程に論駁したので、この弁護士は悔しさからだろう少し興奮していたように観えた。

 展転社側は遺族の奥さんの精神状態を考えて、亡くなられた松村氏を被告人から外して貰いたい旨を前回の公判で申し出ていたが、今日催促されてこの弁護士は何と言ったか。門前払いと思える「亡くなったかどうかは不明である。原告(夏淑琴」に説明しなければならない。」、とほざいたのだ。「人非人」と漏れ聞こえて来た。
手をポケットに突っこんでの呆れた答弁に展転社側弁護士からは態度不遜を指摘された(展転社側弁護士は呆れ怒った)。「呆匪」そのものである。

 中共側は故松村氏を被告席からは降ろさない意向を述べた丈で、寧ろ何故展転社とその支持者が怒るのかはわからないようで、この弁護士はきょとんとしていた。
その脅しこそ中共が目論んでいる事であり、「弱っている奥さん」と聞いただけで、効いているなとほくそ笑んだのではなかろうか。「川に落ちた犬は叩け」、「屍に鞭打つ」(鞭屍)等を誇る支那文化を改めて認識し、それが公の場で明らかになり、それに毒された中共側日本人弁護人と「人非人」と怒る一般の日本人の日本人同士が際立って対立する、現代日本の歪んだ構図が凝縮された一瞬であった。

ーーーーーーーーーーーーーー
今後の裁判
 裁判長が、(どういう訳か)裁判官と弁護人で行う「進行協議」をしたいと提案した。
 日程がこれまた決まらず、やっと5月30日となった。(今から3か月後弱)

 公判はその後となるが、それが結審となるか。判決は秋の声が聞こえる9月頃であろうか。
このまま行くと裁判長は訴えを棄却せざるを得ないのではないか。裁判長が中共と反日・売国勢力の脅しにビビらない事を望みたい。ビビった裁判長と中共側弁護団の裁判引き伸ばし作戦が合体すると、この裁判はダラダラと結論が出ない儘に進みそうだ。

 裁判長は「進行協議」で何をやろうとしているのだろうか。まさか和解?或は中共側が告訴を取下げさせるか。
中共側自身が告訴を自ら取下げて逃げ出す可能性もある。
未だ中共国、反日勢力、売国勢力、「呆匪」との闘いは続く。


展転社藤本社長 頑張れ!

弁護団 頑張れ!

そして展転社を応援しよう


 

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POSCO インドネシア 製鉄所火災

マスコミが沈黙するPOSCOインドネシア火災事故


 韓国鉄鋼会社POSCOインドネシアに建設した一貫製鉄所で2月22日夜に発生した高炉爆発火災事故は、一切報道されていない。報道は日本語だけでなく英語・韓国語でもされていない。

 この製鉄所インドネシアクラカタ国営製鉄と共同出資で建設され昨年12月23日の火入れ式(製鉄生産開始式)には、インドネシアのユドヨノ大統領が参列し、スピーチを行い、記念植樹を行い、手書き記念碑の銘板を書いて署名までしている程に、インドネシアとしては国家挙げての事業であった。
その模様は次のユーチュ‐ブで視られる。
 http://www.youtube.com/watch?v=ZWC5a_t0V_8

 しかしPOSCOの報道規制力は凄い。大本営発表も負ける報道規制であり、一私企業のPOSCOでこれだけ出来るはずがなく、韓国政府の外務省等々挙げての全世界的な報道管制をしているのであろうと推測するのが、極めて妥当な推定であろう。
或はインドネシアであのような爆発火災が本当にあったのだろうかと疑うが、インドネシア人は真面目だし、そんな詭計を出来るような人達ではない。
日本政府はしたくても出来ないが国は出来るのだ、事故発生から一週間以上も報道させない事が出来る国、それが韓国であると認識を新たにした。

 つまり従軍慰安婦等の捏造‐嘘をつく事等などは朝飯前である事が判る。竹島でも然りである。嘘をつくよりも事実を隠す方が難しいが、韓国はそれが出来るのだ。
その現実とかの国の実力を我々は認識し、そして目指すことは韓国との情報戦争に「負けない」事であろう。
 
 息を吐きながら嘘をつき、朝飯前に事実隠蔽をする、それが韓国人ではないだろうか。


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POSCOの株価 インドネシアでの甚大事故を受けて

POSCOの株価 インドネシアでの甚大事故を受けて

 POSCOの株価は昨年12月23日の開所式以降下がり続けている。

以下にソウル株式市場とニューヨーク株式市場での昨年12月からの株価を示す。

POSCOの株価

 POSCOの株価は昨年12月23日の開所式から下がり続け、ソウルでは22%、ニューヨークでは14%も下落している。
2月半ばに一旦反発したがその後も下がり続けて今に至る。
事故が公表されたので、明日3月3日の株価動向が注目である。

 今韓国では新日鉄に対して戦時中の賠償を求める裁判が最高裁まで来ている。これまでの裁判から新日鉄に対して支払い命令の判決が出るだろう。
 一方新日鉄POSCOに対して方向性電磁鋼板の特許侵害で東京地裁に訴えている。

 クラカタウ製鉄は元々新日鉄が技術供与をしている会社であった。
POSCO新日鉄から技術を盗み、そして新日鉄の技術供与先のクラカタウを横取りし、そこに一貫製鉄所を作り世界制覇を狙っていたとしたら、この事故がどれ程鉄鋼業界に与える影響が大きいか判る。

 新日鉄に対する戦時賠償裁判特許紛争が絡み、そして新日鉄から技術協力を受けたPOSCOとクラカタウが手を組んで世界制覇に挑もうとした構図が観えてこないだろうか。

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韓国建設のインドネシア製鉄所の事故

インドネシアでの韓国建設の製鉄所が爆発事故

 韓国が行っている海外でのビックプロジェクトの一つである、インドネシアでの建設完了したばかりの一貫製鉄所が大事故を起したらしい。ネットでは火災現場の写真が掲載されているの、事故発生は間違いないようだ。
不思議な事だが、マスメデイアの新聞記事等がない、英文の記事がないのである。韓国の国営製鉄会社POSCO韓国政府が報道規制をしているのであろう。

この一貫製鉄所は、インドネシアの国営製鉄会社クラカタウが30%とPOSCOが70%出資して作った合弁会社が所有するもので、今年一月にインドネシアのユドヨノ大統領が出席して開所式をやったが、2日後には事故で運転を止めていたのだが、約一か月後の先月22日に運転を再開しようとして爆発事故を起し近くのコークス貯炭場までも火災で焼失してしまったようだ。

 溶鉱炉事故という製鉄所の心臓部の事故であり、3千億円近くかけた製鉄所は文字通りお釈迦であろう。被害はそれだけに止まらず、生産を予定して顧客への製品販売契約があるだろうし、購入した原料の鉄鉱石・石炭の転売も行わなければならず、その損害たるや莫大であろう。
POSCO一企業で負担するのは難しいのではないだろうか。倒産の危機でもある。
同社の株価は1月の事故以来一直線で下がり続けていたが、昨日は大商いであったようで誰かが売り逃げて、そしてこのように事故のニュースがネットで拡散したようだ。
事故を一週間も隠し、その間に株売買を操作してたとしたら如何にも韓国人らしい所業である。

 韓国企業に大規模工事を任せるのは危ない、と世界が認識を新たにする機会であろう。
韓国が国を挙げて嘘をつく国家であると理解したら、とても韓国製のものなど使えないし買ってはいけないのだ。私など人から韓国製の海苔等の食べ物を出されたら丁重に断る位だ。精々使い捨てで100円ショップで他に替わるものがない場合にしか韓国製は買わない。

 インドネシア人は韓国人を嫌いだったが、よくまあ自分で建設実績も海外建設実績もないPOSCOに一貫製鉄所を作らせたものだ。
ユドヨノ大統領も安物買いの銭失いを嘆いているだろう。
韓国企業がUAEで最新式APWR原子力発電設備契約でもチョンボをしているらしいのは以前に書いたが、次は本当にUAEの王様が嘆く番になるだろう。こちらの方は未だ建屋の建設に入ってないようだから、今なら辞めてもまだ被害は少ない。


 クラカタウPOSCOのJV会社 http://www.krakatauposco.co.id/
 他の参考記事:http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-921.html

 

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