日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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韓国での船沈没事故 嘘と捏造の成れの果て

韓国での船沈没事故 嘘と捏造の成れの果て

 今回の珍島沖合でのフェリー船沈没事故の犠牲者とその遺族の方々には哀悼の気持ちを捧げる。

以下に今回の人災事故についての感想と意見は己への戒めであり、この事故を機会に改めて見直した韓国観である。

1.韓国韓国人には「土留め」がない
  これは1997年のアジア通貨危機の際に国家レベルの金融を運営・管理するその筋の偉い人に教えて貰った言葉である。
 私は金融関係者ではないので、「土留め」を聞いたその当時は、何故金融と土木関係の工事用語が関係あるのかわからなかった、が、その後少しは知恵がついてその人の言った意味が判るようになってきた。
 「土留め」を別な言葉で言うと、危険管理(リスク マネージメント)であり、保険であり、危機管理(クライシス マネージメント)の言葉に相当する。
 「いざ」と言う時に備え、最悪のケースを想定し、その最悪を避ける為に予め対策を立て事前に出来る対策は取っておく考え方である。「予防保全」である。「保険」を掛けたりと「事故が起こる事を想定」し、その損害負担を最小化しようとする考え方である。
 「土留め」の考え方は、イギリス人・アメリカ人・ドイツ人には理解されるが、アジアでは(手前味噌のようであるが)日本人が一番持っているのではないか。

 この「土留め」と反対にあるのが韓国の「ケンチャナイヨ」(どうにかなるさ)である。新朝鮮文化の人達をこの「ケンチャナイヨ」を、彼等の積極果敢な精神と称賛するが、それは詰まる事「土留め」の反対である事の証である。
 彼等の「ケンチャナイヨ」精神が仕事でマイナスだった事を幾度かあった。例えば難しい値段交渉で、こちらは韓国人が落し所を考えて値引き交渉をしていると当初は思っていたが、それではキリがなく何時までも永遠と思える位に値引きを要求するのだ。
しかし彼等は「落とし所を持っていない」、詰り交渉の原則や方針を持っていない、と判ったら簡単であった。値引かなかければ良いのだ。真面目に交渉に乗るから長引くのだ。それが判ったら後は根気比べであるし、結果は納期と言う武器を持っているこちらの値引きなしの交渉決着であった。

 今回のフェリー事故なぞは船の出航から沈没まで、全てと言える程の「土留め」外しであった。貨物・乗客の過積み、貨物・自動車等の止め落し等々の諸々の「土留め」外しが重なって、人災事故になった。その裏には「少々多く積んでも大丈夫」、「事故なって起こりっこないよ」の「ケンチャナイ」精神が窺える。

2.国も民族も統合失調症
 「従軍慰安婦」での韓国人・大統領・政府・裁判所・憲法裁判所の行動を観ると、彼等は眼前に厳然とある現実や事実と向き合うことなく、考えや願望が何の拠もなく正しいと考え実現できると言う妄想にとり憑かれていると考えていた。現実や事実と違うのだからこれは或る種の精神病ではないかと考えていたのだが、それが今回のフェリー事故で統合失調症-精神分裂病である、と認識した。
 一部の特殊な国民や政府や裁判所裁判官が病気かと思ったら、皆なんだと納得した。

 事故現場は異常である。船が傾きだしてから何の対策が為されぬままに船は沈没し、船長以下船の運行乗務員は全員逃げ延び、罹災者家族は興奮し大統領に罵声を浴びせ、首相に水を掛ける、警察官に殴り掛かる、のしたい放題である。泣き喚き感情に任せて行動する様は人間の顔をした動物である。何故なら動物は我慢が出来ない、辛抱が出来ない。
そして愉快犯と火事場泥棒が跋扈しているようだ。フェリー船内生存者を騙ったメールが親元に届き、救援物資等に火事場泥棒が横行する有様である。
 でも現実にある沈みゆく船とその中に残っている乗客の大多数には、対応がされない儘に、船は沈み残った乗客は行方不明者の儘に絶望の事態となった。
 政府が悪い、警察が悪い、船長が悪い、船員が悪いと罵る声、罹災者家族のマイクを使った泣き声、忽然と現れた坊主の読経(だろうか?)だけが聞こえる現場の様に中継画面を視る。
 根拠のない希望だけを頼りにするから、政府発表が事実と違う-嘘となり、現場はますます混乱の極みとなる。
 
 それは「従軍慰安婦」と言う妄想をみんなで信じ合い、みんなで日本に謝罪出来ると言う幻想を抱いた大韓民国と韓国民の集大成-成れの果てが、珍島の港と沖合で繰り広げられている。
ーーーーーーーーーーーーーー

 「精神病」の人に向かって「間違っている」とか、「事実はこうだ」と言っても時間と努力の無駄だし、却って一方的な「ご高説」を垂れられるだけであり、下手をすると刃傷沙汰でこちらが命を落とす事に成る。その精神病患者は「刃物」を持っているし、将来は核兵器を搭載した「飛び道具」までも持つかもしれないのだ。
 
 今我々がやる事は、朝鮮人に説教をする事でも、彼等と「日朝・日韓友好」の話をする事でも、ましてや朝鮮人の言い分をお聞きする事でもなく、「○○○○が持つ刃物飛び道具」を如何に取り上げるか、どう対抗するかである。ソウルや平壌から東京まで1500キロ弱、福岡まで500キロで、ミサイルならばそれぞれ10分、3-4分で到着する。専守防衛では対抗出来ない事態だ。
日本には核武装と朝鮮半島監視衛星が必要だ。

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商船三井の見識のない経営者と顧問弁護士

商船三井の見識のない経営者と顧問弁護士

 株式会社商船三井は、所有する中共国上海港に停泊していた鉄鉱石運搬船を最高裁判決に基づいた強制執行により差し押さえられた。

 商船三井は原告中威輪船公司に戦前に受けたとする損害の賠償を訴えられ、2007年12月7日に上海海事法院が約29.2億円の損害賠償を命ずる一審判決が出され、二審の上海市高級人民法院でも敗訴し(2010年8月6日)、最高人民法院への申立ても2011年1月17日に却下され、中共国では敗れた。

 判決決定を受けたら、三井のとる方法は二つしかなかった。払うか払わないかであり、払わないなら中共国での差し押さえを防ぐ為に、差し押さえを受ける可能性のある資産や債権を中共国に持たない事である。
所が商船三井は、原告と「当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていた」(同社HPより)が、「今般突然差し押さえの執行を受けた」(同社HP)、と言う。

 ここで戦前の古証文を持ち出した裁判の内容には立ち入らない。

 鉄鉱石運搬船が幾らの価値があるか知らないが、商売道具を差し押さえられたのであり、船の価値だけでなく商売出来ない損失も大きいだろうし、長引けば長引くほど損害は増えるだろう。
この喧嘩は完全に中共国側と原告の一方的な勝ちである。
しかし判決が決定してから、3年以上も「原告側に示談交渉を働きかけていた」とは、酷い。「働きかけた」だけで示談交渉をしていなかったようだ。
そして強制執行前に出される裁判所の支払い命令を三井は受け取らなかったようで、突然の差し押さえのようだ。
商船三井には私の一文の勝ちもないお悔やみしかないが、天下の三井とあろうものが、こうも易々と強盗の前に屈服するとは、残念ではなく、情けない、感情だ。

 商船三井中共国が法治国家でないことの認識がなかったから、こんな情けない事態になってしまったのだ。
国を独裁する中共党が反日であり、政府も人民も裁判所も反日一色の上に、裁判所も裁判官も中共党の独裁権力の基にあり、その上裁判官は賄賂も厭わないのだから、原告の訴えに一分どころか一厘の屁理屈でもあれば「反日有理」で商船三井が勝つような事は絶対あり得ない。

 中共国での裁判とは「裁判」を装った公開強盗であり、その為に「法匪」-法を使ってた強盗-と言う言葉までもあるのだ。そんなインチキ裁判で負けるのは自明であり、差し押さえられるのも自明なのに、カモがネギを背負うが如く上海港に差し押さえて下さいとばかりに船を置いといたのだから、商船三井の経営者と顧問弁護士は全く見識がない。即刻辞職すべきである。
辞めないのであれば株主総会で糾弾し、それがダメなら株主代表訴訟で損害賠償をそれら経営者と弁護士に求めるべきである。日本での裁判であれば、理と義のある方が勝つ、つまり商船三井の経営者・弁護士には理と義がないのだから負ける。

 商船三井の経営者・顧問弁護士を懲らしめる事は、「日中友好の幻想に憑かれた他の経営者への警鐘でもある。

 新日鉄住金よ、次は貴方の番である。努々商船三井の様な無様を晒さないで欲しい。

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日弁連の詭弁と嘘

日弁連詭弁がばれちゃった

 日弁連とは日本弁護士連合会の略で(当たり前だが)、名前の通り各地にある弁護士会の連合体機関である。対外的な活動が中心で特に海外では「無頼」の反日活動を行っている。日本弁護士連合会は弁護士法に基いて設立・運営される国家の一部をなす職能機関であり、司法の一翼を担い国政調査権もありそして弁護士の懲戒免職権も持つ団体である。
 その日弁連国連等で反日活動を行っている。その一例は「従軍慰安婦」である。
福島瑞穂弁護士等が慰安婦の弁護人になって国と訴えて賠償金をせしめようとしたことは良く知られている事だ。
一連の裁判闘争では最高裁まで行っても悉く斥けられ司法での賠償金獲得が不可能になると、今度は国連委員会を利用して行政と立法面で支払いをさせようとした。国会を使い内閣を使い賠償立法をさせようとしたのだ。その為に地方議会も使い政府に立法を促す決議をさせた。革新が支配する市町村県議会で成立した。宝塚市はその嚆矢であった。

 で、その国連を利用して日本から賠償金をせしめる手口は以下である。
国連では幾つかの人権条約があるが、その条約に基づき委員会が設置される。その委員には各国から推薦された法律に詳しい人が選ばれるが、弁護士が選ばれることが多い。日本を代表する日弁連がこれ等委員に近づきやすいから、ロビー活動はお手の物。委員会は締約国が提出する人権条約の実施状況報告書を検討し国連総会に報告する任を負う。この政府の報告は大部で複雑であり、その国の文化が判らないと判読が難しいし日本は特に難しいから、日弁連の人が噛み砕いて教えてやる。或は報告書の文案まで作ってやるのだ。代役であり「背乗り」のようなものだ。

 それら日弁連の意図を委員会報告書の中で「勧告」として書かせて、その書かせた「勧告」を日本政府に実行しろと反日マスコミを動員して「勧告を尊重しろ」の大合唱で実行を迫るのだ。その「勧告」は国益でも何でもなく、己の主張であり特に支那・朝鮮の他国の意向を反映したものだから、反日であり売国の「勧告」となる。
日弁連は、委員会の「勧告」は条約上の義務であり日本政府は「勧告」を実行する義務がある、とそのHPでも各種の声明でも声高に叫んでいたのだ。無知な同調者が沢山出て踊らされた。

 所が共産党参議院議員の質問主意書に答えて、昨年6月18日に内閣は「委員会の勧告は条約を照らして法的拘束力を持たない」と閣議決定した。
さぁ日弁連は困った。今まで「条約上義務があるから実行しろ」と政府を詰っていたのだから。条約を読み返しても政府の決定は正しいし、日弁連の言う事はである。弁護士が条文の解釈を間違っていていたのが白日の下に晒された。

 でも日弁連のとった素早い対応は褒められるがそれは反省ではなかった。その対応は正に日弁連の性格を表している。その取った行動とは?
 日弁連は約一か月後に政府に提出した次回第7・8回報告書女性差別撤廃条約の政府の実施状況報告書に盛り込むべき事項に関する意見書(平成25年7月17日付け)の中で、
 『(条約の勧告に関連して)政府は2013年6月に「勧告は,法的拘束力を持つものではなく」条約は締約国に対して「当該勧告に従うことを義務付けているものではない理解している」と見解を示しているが,その事実と真意を盛り込まれたい。』

との論で、委員会に対して喧嘩を売らせる文言を入れろと「意見」をしたのだ。

 日弁連が弁護士の団体であるならば自己の主張と違う閣議決定に反論すべきであろう。が、反論するどころか
或は間違いを反省するどころか、政府に「義務」かどうか委員会と無用な議論をしろと嗾けているのだ。それも「閣議決定」を「政府の見解」として閣議決定の事実を差し置いて「事実と真意」を盛り込めとの詭弁を弄して、政府と委員会が論争となるように仕向けたのである。
閣議決定であると自分でその事実を探さなければならない。だから「見解」と言い換えて弁護士としての仕事を放棄して政府に「事実」を確認しろと「意見」した。
 駄々っ子の様に「勧告を実行しろ」と喚くのが無駄だと知るや、今度はしたり顔で「事実を確認するべきだ」と。そして己を「正義の味方」と公言する。
 

 このように日弁連は八百を並べ詭弁を弄する弁護士の風上に於けない行動をしている。日弁連でなく「日詭弁連」ではないか。
心ある弁護士は日弁連の改革に立ち上がって欲しい。


 改革をしなければ、日弁連はワルの人間のクズだけの集団と思われるだろう。

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