日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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朴槿恵大統領はジャンヌダルク気取り?

産経新聞ソウル支局長起訴

          朴槿恵大統領はジャンヌダルク気取り?



 朴大統領が名誉棄損されたと訴えたその「名誉「とは、闘う聖少女ジャンヌダルクのイメージを日本で毀損されたからではないだろうか。

 何事にも日本の評判を気にし、日本の在日であり「親韓国派」に評価を気にするからこそ、①日本人によって②日本で➂その名誉を穢されたから、立腹し起訴したのではないだろうか。
 3つの条件が重なったから起こったのだ。
 だから韓国人が書いた元記事の記者も新聞社も訴えられないのだ。

韓国を工業国にした父、日本軍人の父、その尊敬する父と同じように韓国の為に尽す朴槿恵大統領、向かう敵と女手で立ち向かう韓国ジャンヌダルク-朴槿恵大統領、そのジャンヌダルクが求められた闘いに出向かず、男と7時間も密室で会っていた、と書かれては、腹が立ったであろう。

 この記事が支那人や米国人やイギリス人で書かれそれぞれの国で報道されたのであれば問題にはならなかったろう。事大主義もあろうが大したことではないからだ。日本人に言われ、日本で報道されたことが腹の立ったのだ。

 産経新聞が狙われたとの理由も説得力を持つが、ジャンヌダルクの名誉棄損も理由の一つではないだろうか。

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朝日新聞の「詫び状」についての考察 その2

朝日新聞の「詫び状」についての考察 その2

      「従軍慰安婦問題」での朝日新聞経営陣の罪


 朝日の「詫び状」で、納得できないと言うより詐欺師の手口ではないのかと思いを強くした点がもう一つあるので、述べたい。
「詫び状」に日付がないのはおかしいと断じたが、もう一つが、詫び状の中での以下の部分である:
ーーーーー
朝日新聞の詫び状〉
 これとは別に、新しく就任した西村陽一・取締役編集担当のもと、社内に「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げました。弊紙の今回の報道が誤った最大の原因はどこにあるのか、記者教育、研修のあり方を含めて曇りのない目で総点検し、正確な記事を重んじる報道姿勢を再構築してまいります。
ーーーーーーーー

 この部分の意味するところは、「報道を誤った最大の原因」が、最大範囲として「記者教育であり、研修のあり方」までをも含めた「総点検する」と、言っている事ではないか。
決して、経営者の判断、朝日新聞社の体質、その歴史的な南京事件等の多くの反日・悔日の捏造記事の報道姿勢、靖国参拝・教科書事件等に見られた中国・韓国と連携したマッチポンプ報道姿勢までの最大範囲の総点検ではない。

 第三者検証委員会の検証範囲は、この様に極めて限定的である。
「報道の自由」の根幹を揺るがした捏造報道の罪の意識がないから、安易に「再生」出来ると考えているのであろう。

 でも我々が期待するのは、会社体質の抜本的な改革であり、場合によっては廃刊し、新たな体制での新聞作りである。
決して朝日新聞の安易な再生でもなければ、安易な犯人探しと、トカゲのしっぽ切りではない。
 でも朝日新聞は、「記者教育の充実」、「研修所カリキュラムの抜本的な改善」とする検証委員会の勧告を受けて、「記者の改善」で手打ちとするであろう。
経営体質の改善」は望み得ないと言う前提で、我々は今後の運動を続けて行かなければならない。

 その意味するところは、
 1) 世界にばら撒かれた「日本軍慰安婦=性奴隷」の落書きを、
   朝日新聞に頼らず、朝日の引き続く妨害にもめげず、
   消して行く努力を続ける事である。
 
 2) その為に、妨害する朝日を敲く事も続けなければならない。
  手を緩めずに、朝日新聞の糾弾を続けようではないか。

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朝日新聞のダブル「吉田」の詫び状

朝日新聞の詫び状

 朝日新聞は本当に反省するのだろか?


 朝日新聞が9月28日(日曜版)で配達した詫び状を入手したので、以下にその全文を今後の記録として掲載する。

内容は、一見一般的な詫び状であるが、内容に「?」と思う点があるのと、重大な欠陥を見つけたので、記しておきたい。

1.重大な欠陥
 この「詫び状」には、日付がない。何時発行したのか不明なのだ。
「詫び状」に日付を入れない点で、誠意がない、悪く考えれば後で誤魔化す積りかな?、と疑ってしまう。
 「厳しい暑さもようやく和らぎ、秋冷の心地よい季節」とあるので、初秋らしいと分かるが、そもそも何年?がない。

 日付を誤魔化す、つまり経緯を誤魔化す、もっと言えば過去の事実-歴史的な事実を誤魔化すのは、詐欺師の手口である。
 歴史を捏造した朝日新聞は、未だ反省していない様だ。

2.気になる表現
 1) しきりに「再生」を使っている。一からのやり直し、或は廃刊・廃社を含めた検討をすべきでないか。

 2) 単なる間違いで簡単に「再生」出来ると思っているから、問題を「慰安婦関連記事の取り消しが遅れたことの影響など」と言って、何故この様な記事を書いたのか、書いた事で国際的にも含めてどんな影響が出たのか、の本質を直視していない姿勢が見て取れる。その原因が廃刊に値する内容であったら、再生はその間違いの繰り返しになる。
 検証委員会が単に記事取り消しが遅れた事は、当時は一旦出した記事の検証体制が確立されていなかった、日本人特有のなれ合い構造や村社会構造で起きた、だが今は出来ている、みたいな見解を出して、お茶に濁すのではないだろうか。

 3)お茶に濁すのではないか、と疑うのは、「最大の原因は何処にあるのか、記者教育、研修のあり方」にまで最大限広げて、総点検する、と言っている。
 が、最大限に広げるのは、朝日新聞の反日的そして日本を故意に貶める、そんな体質と経営体制を含めて、検証すべきである。
 それなのに、記者個人の責任に帰する「検証結果」を出そうとする意図が感じられる
が、如何であろうか。

以下、朝日新聞の「詫び状」をそのままに引用する。赤字は筆者が加えた。

ーーーーーーーーーーーー
ご愛読者のみなさまへ

謹啓

 厳しい暑さもようやく和らぎ、秋冷の心地よい季節となりました。いつも朝日新聞をご愛読いただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、過日の記者会見と紙面でもご説明させていただいたところですが、このたびはみなさまの信頼を損ねる事態を招きましたこと、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。新聞は正確な記事に対する信頼に支えられてこそ成り立つものです。その信頼を大きく傷つけた責任を痛感しております。

 会見のあと、たくさんの方々から厳しいお叱りの声が寄せられました。貴重なご指摘も数多くいただきました。再生に向けた課題として重く受け止め、参考にさせていただきます。

 福島第一原発事故に関する吉田調書の記事をめぐる取材・報道の問題点や記事の影響などについては弊社の第三者機関である「報道と人権委員会」に審理を申し入れました。また、慰安婦関連記事の取り消しが遅れたことの影響などについては、新たに立ち上げる第三者委員会に検証していただくことにしております。いずれも朝日新聞社外の目で厳しいご審議を仰ぎ、結果はすべて紙面でお伝えいたします。

 これとは別に、新しく就任した西村陽一・取締役編集担当のもと、社内に「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げました。弊紙の今回の報道が誤った最大の原因はどこにあるのか、記者教育、研修のあり方を含めて曇りのない目で総点検し、正確な記事を重んじる報道姿勢を再構築してまいります。

 信頼の回復を目標に、再生に向けて全社一丸となって精進してまいります。どうか、引き続き厳しい目で朝日新聞を見守り、いま一度チャンスを与えていただけますよう、お願い申し上げます。

 末筆ながら、みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
謹白

朝日新聞社            
代表取締役社長  木村 伊量

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韓国人の日本人に対する最大の侮辱

韓国人の日本人に対する最大の侮辱
                        「殺鶏教猴

 この支那の諺は、「見せしめに猿の目の前でニワトリを殺す」と言う意味である。
 
何故韓国人は反日デモの際、生きたを殺し、その肝を食らい付き、無残に切り裂くのか。
新聞では、は日本の国鳥だからと解説するが、それだけではない。

 この諺通り、「猿」と侮蔑する日本人を脅すのに鶏に近い国鳥の「」を殺す事で、日本人を揶揄し脅しているのだ。

 大統領韓国政府は、この手を使った。
産経新聞のソウル支局長に難癖をつけ、長期間出国禁止にしてイタブリ、そして不当な起訴をした。
これは一方で国内のメデイアに対しても脅しをかけて政権批判を封じたので、一石二鳥である。
いや違う、一匹の-鳥だけで二者-産経韓国メデイアを脅すのだから、「一鳥二頭」である。

 加藤ソウル支局長は法廷で闘うと公言した。死んでいないのだ。
これから長い戦いが始まる、大統領の任期中は続くと覚悟した方が良い。日本人の本気度が試される。

日本人は猿ではない! 人間だ! それもサムライだ!

動物並みの非人間は韓国人である

と見せて欲しい。

 頑張れ!

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「朝日に代わって成敗する」朴大統領

江戸の敵を京城で討つ
  朝日に代わって成敗する」大統領???


 韓国検察庁は 槿惠大統領に対する名、誉棄損で、加藤達也産経新聞ソウル支局長を起訴した。
事件の経緯は:
 8月3日:加藤支局長は日本向け報道として韓国の新聞記事を引用して、大統領がセウォル号事件の際に居所不明で
      あった事、男の人と会っていたとする噂が出ている事を報道

 8月5日:1) 朝日新聞 吉田清治の「強制連行・慰安婦狩り」話を嘘と報道から32年後に発表
      2) 夕方 大統領府報道官がソウル支局へ抗議の電話

   7日:韓国政府広報首席秘書官が産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明
      加藤支局長を出国禁止措置
   8日:ソウル中央地検 加藤支局長に出頭命令
  18日:加藤支局長出頭(第一回目の取り調べ)
  9月11日:朝日新聞「従軍慰安婦」で謝罪
 10月2日:三回目の取り調べ
    4日:仁川アジア大会閉幕
    8日:起訴

 経緯を見て判るのは:
  1)朝日新聞の「慰安婦検証記事」が出た当日の8月5日に、韓国政府は今回の件で産経新聞ソウル支局長に
   抗議を開始した。

  2) その2日後に加藤支局長を出国禁止にした。

  3) その後2ヶ月近くに亘って取り調べを3回行った。

  4) アジア大会終了した四日後に起訴した

 韓国政府の動きは早かった。セウォル号事件では対応の拙速さでは大恥を掻かされた 槿惠大統領だが、その事件に絡めて反日としての産経新聞を敲いて人気回復と、従軍慰安婦問題での戦友である朝日新聞に対する応援として、起死回生の手ではなかったか。
「従軍慰安婦問題」で江戸の敵を京城(ソウル)で討ったのだ。
朝日新聞は、従軍慰安婦問題で大恥をかかせた産経新聞をかくも2ヶ月にも亘ってネチネチと苛めてくれて、さぞや胸がすくむ思いであったろう。
筑地の社屋でまたその近辺の飲み屋で、8日以降は朝日新聞社員が「祝杯」を挙げているであろう。

ーーーーーーーーーーーー

起死回生に本当になるのだろうか。

 言論の自由を放棄した国として、世界中に知らしめたのではないだろうか。
「売春婦」を世界中に輸出している韓国、その売春婦紛いの慰安婦を性奴隷として人権侵害であったと世界に宣伝した韓国、他国に人権尊重を訴えながら自国では報道の自由を侵害する韓国、報道に自由より売春婦の人権を尊重する韓国、等と言った歪んだ韓国の実態を世界中に晒してしまったのではないだろうか。
 成敗されるのは朝日新聞と韓国大統領ではないだろうか?

 両者の体質は極めて似ている。
日本の名誉を嘘を元に貶すが、自分が批判されると名誉棄損されたと騒ぎ出すのが。

 朝日新聞と大統領は、手を携えて死出の旅立ちを始めた様に思う。
加藤支局長は朴大統領を「レームダック化」と書いたが、今は「両者が既にレームダックである」と思う。

 本当の韓国の姿が判る事は良い事だ。
そんな韓国の本当の姿をヘイトスピーチとして規制しようとする自称「人権団体」の人達の魂胆も、白日の下に晒されたのはないだろうか。
ヘイトスピーチ規制は、正に今朴大統領がやっている「言論の自由」の規制である。

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