日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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「慰安婦問題」の新たな誤解

「慰安婦問題」の問題

「慰安婦問題」で、新たな誤解が発信されている。

事実:今年2月に国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府は国連で常識となっていた「性奴隷」を否定した。

間違い:⓵保守系団体が昨年7月の同委員会準備会合での「性奴隷を否定する発言」が、➁国連と日本政府を動かして上記の事実となった。


 上記⓵は事実であり国連で保守系団体の活動の成果である事は間違いない。関係者のご努力は称えられる。しかしながら、➁は全く事実と異なる。

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日本政府は昨年3月の国連拷問禁止委員会で「性奴隷」を完璧に否定する文書を送付しているからだ。
その文書は同委員会のHPに掲載されている。またその日本文も外務省のHPに掲載されている。

 
完璧とは、「20万人」の若い朝鮮女性の、「強制連行」と「性奴隷化」を否定し、「朝日新聞(某大手新聞社)」による嘘の報道によって世界に広まった、と明言した事に拠る。

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 誤解を発信している人は事実を知っている事は疑いのない事で、飲み屋で見かける児戯に等しい自慢話であり、勝ち戦だからこそ出る手柄話である。

 しかし看過できないのは、一民間団体で簡単に解決出来る等と言う幻想を与え、また問題が矮小化される事である。
そして最も看過できない点は、この否定の為に日本行政府と国会が果たした努力を公平に評価せず、「動かない政府に替わって民間がやった」と却って政府を貶める傲慢な姿勢である。
その姿勢は反日団体の主義主張に利用される恐れがある。

政府・国会が何をした?と「自慢派」は言うだろうか? 

平成26年2月に国会予算員会で河野談話発表当時の石原副官房長官から、「河野談話は韓国の要求で外交的に妥協し、韓国はそれを出せば2度と問題を持ち出さないと約束した」との証言を引き出した山田宏議員が、その後の「性奴隷」を否定する切っ掛けであった。

 

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