日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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財産も守れない民主党政権、日中共同声明は(中国に)破られた

石原都知事の尖閣諸島買上げは大賛成だ

  民主党政権は、国民の財産すら守らない

     生活を守る公約はどうした


 「日中友好40周年」を祝うバカタレ共を無視しよう




 領有権の確保、実効支配の強化など賛同する意見は多数ある。
私は、国民財産の保護と日中共同声明の2つの視点から意見を述べたい。

 国家の役割は、1)領土の保全、2)国家三権である行政・立法・司法権の確保、3)国民の生命・財産の保護、の3点に尽きる。
2年前の中国船の領海侵犯に対して当時の菅内閣は、尖閣領土を自国領土と主張し船長の釈放を求めた中国に対して、「柳腰」(へっぴり腰)外交をして飛行機まで用意して帰国させた。領土の保全と司法権の独立を行わなわず、国家としての役割の3分の2を放棄した。

 そして今、尖閣諸島を持つ人は国家では守ってくれないし今後中国の侵略に対して立ち向かわないのではないか、つまり自分の土地である尖閣が盗人中国に奪われても何もしてくれないだろう、と考えて、土地を守ってくれそうな石原都知事に売ることを決断したのは、換言すれば今の民主党政権では、自分の財産を守ってくれないと推断し、判断したことになる。その推測は根拠があるし至極真っ当な判断である。
この尖閣所有者の判断は、我々多くに人が心の底に持っていた漠然とした不安を代弁するものであるから、賛同する人が多いのであろう。私も今雲が晴れたような気持でいる。

 これは、国家の役割の3番目の国民財産の保護をしてくれないだろう見限られた民主党政権が白日の下に晒した。

偶々政権に民主党が居ただけで、自民党政権時代も何もしなかったのだから同じ穴の貉だ。


 そもそも尖閣の問題は自民党政権時代に日中共同声明に行き着く。
ちょうど40年前に出された日中共同声明は、お互いの領土保全を謳ったが、中国は尖閣どころか沖縄まで明の時代からの支那の領土を言い始めている。沖縄はこの共同声明の前にアメリカから日本に復帰したのだから、中国は日本の領土と認めてた事になる。
しかしながら領土領域を曖昧にした自民党田中角栄が侵した亡国政策である共同宣言の結末は、「日中喧嘩」にまで発展している。
共同声明作成を主導した田中角栄と大平正芳は、希薄な歴史認識と国家意識(領土意識)だったからこそ、「日中一衣帯水」、「日中友好」等の妄想に取りつかれていた。

 今年はこの共同声明が出された40周年、中国と支那に対する幻想と妄想を捨て現実に目覚めて40年目として、歴史を振り返ろうではないか。
AKB等のバカタレ(田中と大平の様に歴史認識も国家意識も薄いお馬鹿なタレント)が「友好大使」として跳梁跋扈する「日中友好40周年」記念行事を徹底的に嘲笑し、無視しようではないか。
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2012-04-18 (Wed) 10:06


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