日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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裁判長を弾劾しよう 展転社への強制執行を求める裁判

裁判長弾劾しよう

 中華人民共和国で出た損害賠償を求める判決で、それを日本での強制執行を求める裁判が11月9日に始まった。
請求されたのは展転社である。
損害賠償だが、展転社が出版した「南京事件」に関する本の記述で「精神的な苦痛を受けた」とするものでそれが南京の裁判所で認定されて判決が下ったのだが、謂わば東京地裁に取り立ての訴えを起こしたのだ。
譬えて言えばヤクザが因縁をつけて落とし前の取立人に裁判所を使うと言う支那人の本性丸出しの事案である。

 こんな因縁は拒否すればいいのだが、事もあろうに東京地裁裁判長はこの取立依頼を審理する事にしてしまったのだ。
日本と中共和国(中華人民共和国)とは、犯人引渡し条約も判決の相互の執行条約もなく、また大阪高裁の判決で法律上中共和国の判決を日本では強制執行出来ないとした判例もあるので、強制執行が認められるはずはないのだが、時々変な判決を出す東京地裁であるからこの地裁の一審レベルでは屁理屈が付けられて認める判決が出るかも知れない。

 それに対して我々は、トンデモナイ判決を出した裁判長とそれを認めた陪席判事を弾劾裁判にかけて罷免しようではないか。

 弾劾裁判は国民からの請求で衆参両議院議員14名で構成される裁判官弾劾裁判所で審理され、14人の2/3以上(つまり9名以上)の賛成で罷免される、反対が6名以上いれば否決される訳である。
衆議院は16日の投票後にその委員が決まるが、参議院議員の7名の委員は、民主党4名自民党3名である。その民主党の委員は:
  ・谷 博之
  ・藤谷光信
  ・牧山ひろえ
  ・水岡俊一

の4議員だが、残念ながら彼らの経歴を見る限りは媚中韓議員であるから、弾劾に賛成するとは思えない。

衆議院選挙後に衆議院側の7名の委員が決まるが、全員日本を思う議員が委員になる事を切望し、そして万が一変な判決が出たならば即刻罷免する事を望む。
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