日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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弁護士は国会議員との兼職を出来るか

弁護士は国会議員との兼職を出来るか?

 結論を先に言うと、弁護士は国会議員等の公務員との兼職は法律上認められていない。では禁止されているかと言うと、禁止されてはいない。平成15年7月までの弁護士法では弁護士の兼職は原則禁止で、例外として認めている場合でも公職にいる間の弁護士活動が禁止されていた。
この禁止規定がなくなったのだから、暗黙の裡に認められたとする考えもあるだろうが論拠は薄い。

 10年前に兼職禁止条文を削除して改正されたこの弁護士法は、周知されてない。インターネット上では、弁護士は未だ兼職が認められてない-禁止されているとも誤解されているし、禁止規定がなくなったのだから認められたと都合よく解釈している人もいる。

 そもそも平成15年に出来た法律名は、「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」(平成15年7月25日施行)と、弁護士法そのものの改正でないからだ。弁護士法はこの法律に従って改正されたので、弁護士の兼職を解除するか、との大事な点を議論された様には見えない。
しかし、弁護士が公務員や代議士との兼業を行えると解釈される余地を生んだことは問題である。

 譬えて言えば裁判官が国会議員になり司法大臣になったらどうなるかと言う国の統治に関する問題を生み出す。司法をつかさどる人間が、立法も行政も司れる訳で、三権分立を揺るがす事になるのだ。
ましてやその人間が、反国家権力的な思想を持っていたら、国を破壊できる訳だ。
つい3年ちょっと前に、その事が起きた。
千葉景子元法務大臣が正にその人であった。日本は危なかった。保守派は千葉景子を選挙で落とし、落選したにも拘らず大臣の椅子にしがみついたこの厚顔大臣を国会審議で問責直前まで追い込んで、結果としては行政と立法権力を取り剥し、三権独裁による悪用を防いだが、それは本当に危機一髪であったと思う。
(管直人が「民主主義とは期間限定の独裁である」と言ったが、この千葉景子と言い、反国家主義者とは国家権力独栽を好む。)

 弁護士は司法と行政の権力を執行できる立場になる時は、弁護士業務だけでなく弁護士資格の一時的な停止をすべきである。
そして就任前と離任後における「先食いと食い逃げ」を防ぐ為に一定期間(例えば1年間)は、両活動の停止を行わせるべきではないか。

 何れにせよ弁護士が立法、行政に関わる兼務は、明確に禁止すべきである
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