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国民の新憲法 

国民の新憲法

 産経新聞が発表した「国民の憲法」(以下’案’と称す)は、時宜を得た内容も充実した新憲法案である。
憲法を局部拡大のご都合主義的その場しのぎでなく、全体的に見渡せる案を出したことは画期的である。

そんな素晴らしい案ではあるが、議論して言葉を推敲する努力は必要であると考える。以下問題点というかもう少し敲(たた)いて洗練したい点を述べたい:

1.「国民」の定義を憲法でも規定すべきである
 一番大事な国民の定義を、「日本国民の要件は、法律でこれを定める」では、素っ気ないし、時の政府によって要件が拡大解釈されたり恣意的に変更されたりするおそれがあるので、「日本国民の要件は、日本人の両親のもとに日本で生まれて登録された人を国民とすることを原則として詳細は法律に定める。」として、枠をはめた方が良いであろう。

2.外国人に権利だけでなく義務も課すべき
 第2章国民の権利及び義務の中の第21条で「(外国人の権利)外国人の権利は、在留制度のもと、性質上国民のみに認められる権利を除き、これを保障する。」と権利だけを規定し義務を書いてないのと、その権利を原則すべてを与えている。ここは義務も規定し、権利を明示的にすることで国民の理解と協力を得るべきであろう。そうしておかないと、今の様に外国人特権と許すことなる。
 よって21条は、「(外国人の権利と義務)外国人の権利と義務は、在留制度のもと、認められ保障される権利と憲法と法律の遵守等の負うべき義務を法律上明示する。」とすべきである。

3.「報道の自由」にも歯止めを
 言論の自由には歯止めがかけられているのに、報道には「国民の知る権利に応えるため、これを保障する。」と全面的な自由を与えている。産経新聞が手前勝手に作ったといわれないためにも、報道にも何らかの歯止めが必要であり、明らかに嘘の報道は罰せられるようにすべきである。

4.国会議員、国政選挙、国務大臣に国籍条項を
 国会議員、その選挙人、国務大臣に国民条項がない(第56条、第82条2項)。
 すべて国民が選び、国民しか国会議員と国務大臣になれないことを明記すべきである。

5.裁判管に必要なのは良心でなく道義
 第7章第91条二項で、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての良心に従い、独立してその職権を行使する。」としているが、「良心」は曖昧な言葉である。弁護士法で弁護士が手前勝手な「正義の為」に職務を遂行して、どれだけ国が被害を受けているかをみれば、この「良心」なる言葉もどれほど拡大し、曲解され、歪曲されて解釈されて混乱を招くか計り知れない。よってこの91条第二項は、「すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての道義に従い、その職権を行使する。」としては如何であろうか。
 道義は前文でも言っているのである程度歯止めがかかるから、「私の良心に従い、国歌は歌いません」と嘯いても、「道義に従い、国家は歌いません」とは言えなくなる。

6.弁護士にも歯止めを
 弁護士法の職権は弁護士法で「正義の為」に遂行するから、時には憲法をも超える間違った解釈を許してしまった。弁護士は司法の一部であり法律をも遵守することを明示するために、この第7章裁判所の中に、「(弁護士)弁護士は憲法と法を遵守し、その遂行に当たっては依頼を受けた被告人を法の下で守るために職務を遂行する。」としてはどうだろうか。
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