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展転社裁判 その15 9月6日公判傍聴記

展転社の裁判 その15

第6回公判 傍聴記 (公判9月6日金曜日11時から)

 抗日を主張する支那人と中華人民共和国(中共国)とそれに加担する日本の反日団体、法匪(やくざ弁護士)は、日本で法戦の戦端を開いた。その一つがこの展転社に対する言論封殺裁判であろう。勿論その後ろで糸を操っているのは中共(中国共産党)である。

第6回公判とその後の集会について以下に纏めた。

A.法廷にて
 傍聴席はほぼ満席であった。当初地裁は整理券による抽選を考える程に多数の傍聴希望者があると見込んでいたが、希望者全員が入れたようだ。
裁判所は原告側支援団体の傍聴者が増える予想したのだろうが、反日系の人は確かに増えたが、やはり少数派であった。後述するが裁判中それを表す事態があった。

争点1 中共国の裁判所は(政府等から)独立しているか。
(独立していなければ日本の判決に該当しないので、日本での代執行は出来ない)

 支那人夏側: 人民法院組織法第4条「人民法院は、法律の規定に従い独立して裁判権を行使し、行政機関、社会団体及び個人の干渉を受けない。」と規定しているから、裁判権(司法権)は独立している。
 
 展転社側: 
a.中共国憲法第3条・57条で人民法院は「人民代表大会に対して責任を負い、その監督を受ける」と規定されている。
b. 人民法院組織法で、法院は人民代表大会のからの干渉は受けないと規定されていない。
c.「法院は独立」と言うが、裁判官の独立がない
よって中共国では裁判権の独立は認められない。

争点2 中共国の判決による執行権は有効か失効か確定判決か。
(中共国で執行力が失われた判決を、日本で代執行できるか)

 支那人夏側:①執行力が有るか無いかの判決の内容まで立ち入る事は出来ない。
②原告が訴訟提起を平成18年だとするのは間違い。(注:論理不明)

 展転社側:①判決が確定し且つそれが有効かは内容でないし、外形上の重要点。
南京で19年に判決。24年に日本で代執行提訴。判決から2年以上経過しているので、19年の原判決は既に失効している。

争点3 裁判管轄権が中共国にあるか

 支那人夏側:
①「南京」に関して日本での著作は自動的に中共国に伝わるのは当然
②そして「南京」については名誉棄損が判例である。(東中野)
③新聞が著作の紹介をした報道で名誉を棄損された。
④海賊版がなくとも前述のように名誉棄損は成立する。

 展転社側: 
①「中共国に伝わった」事と名誉棄損の成否は別問題
②東中野裁判と本件は別問題
 東中野氏の本は中共国で発行されているので、本件と別物
③新聞記事は書いた記者の主観が入るだろうし、著作とは別物。記事で名誉が毀損されたと主張するのなら当該新聞社を訴えるべき。
④.海賊版について原告は被告の主張に対して何等反論していない。
不法な海賊版によって名誉棄損の成否を判断するのは、海賊版の容認であり著作権保護から許されない

争点4 展転社への訴訟通知

 支那人夏側:国際法に基づき、東京地裁と千葉地裁によって正式に呼び出された。
応じなかった被告に責任あり。

 展転社側: いかなる訴状及び翻訳文が送達されたか明らかにされていない。その立証責任は原告にある。(前回と同じ反論)

争点5 公序良俗違反について
(中共国での公判の日本人に対しての中立・公平性、請求している賠償金額の公平性)
①)南京での裁判は、被告に真っ当な反論の機会と不服申し立ても出来る手続きの下で判決が下されたか
②.原告の賠償請求額は、良俗の範囲内か

 支那人夏側:
①原告は裁判に出席して防御の機会が与えられていた。また不服申し立ての可能性もあった。
②原告は単なる私人でなく、歴史の証人であり著名人である。中国の新聞にも沢山取り上げられている程有名(9新聞記事を証拠として提出)。
著作は研究に名を借りた誹謗中傷で悪質である。
このインターネットの時代に日本で発行されたら、中共国に伝わるのは当然であり、寧ろ期待していたのではないか。悪質である。

 展転社側:
①裁判権の独立も手続き的公序に入る。
裁判官が独立していない中共国で、不服申し立て等意味をなさない。
②名誉棄損が発生するとすれば日本であり、原告は日本では名もない一私人である。新聞記事など無意味。
研究成果を誹謗中傷と言うなら、その論拠を被告の著作から指摘しなさい(単に南京虐殺があった、だけではダメ)。
中共国での報道を期待していた等は原告の言いがかり。

争点6 相互の保証(日本側の判決も中共国で執行できる保証があるか)

 支那人夏側:
①平成15年の大阪高裁の判決は「経済取引」に限定しているので本件では使えない
②日本の昭和58年と平成10年の最高裁判決では実際の運用状況は問題にしてないので、中共国で日本の判決の執行があったかどうかを問うべきでない。
③調査中の事項 中共国で判決が承認された例があるとの事。調査したうえで主張立証を行う。

 展転社側:
①経済取引イコール財産法上の判決で、高裁判決は使える。
②昭和58年最高裁判決はそれまでの運用状況実績がないから問題にしなかっただけ。又同判決は「外国判決の承認の条件が我が国と実質的に同等であれば足りる」と明言しているので、承認規則の文言の比較のみに限定したものではない。運用状況を比較する事は、実質的な同等性を確保する事である。平成10年の判決も実際の適用条項から相互保証を判断しているので、最高裁は運用状況の検討を否定していない。
だから中共国とは相互保証は認められない。

追加
最後に展転社側弁護士から追加で意見陳述がされた。
その要旨は:
 1.中共国に裁判権の独立などない
   ・裁判所に人民代表大会、中共、上級法院が干渉できる
   ・裁判官の独立こそ裁判権の独立の中心であるが、憲法にもどこにも「裁判官の独立」なる文言は全くない
 2.中共国最高法院は、日本の裁判所の判決を中共国では執行できないと宣言している。
それに対し日本での執行を承認する等とは対中自虐の極地である。
 3.本執行を認めた場合には、今後中共国で不当な損害賠償判決が出され、その代執行裁判が呼応する弁護士により起こされる事態が多数生ずることになり、これを判例として日本の法制度は崩壊する。
よって絶対に原告の訴えを認めてはならない。

 この陳述は我々国民が正に裁判長を含めた関係者に言いたかった点で、傍聴席からはそれに喜び同意する雰囲気と呟きが法廷内を包んだ。
とある傍聴者が突然にも「静かにしろ、法廷内では発言は禁じられているんだ!」と大声で叫んだ。
それは、法廷内の雰囲気と己が四面楚歌にある事を感じ、自らが法廷の禁を破る事も知らずに反日・売国弁護士の応援者が発した断末魔の叫びではなかったか。

 夏側が相互保証に関して中共国で調査中の為に、結審には至らなかった。

次回公判日はその調査に時間がかかる事を理由に2ヶ月後もの11月8日(金)11時から同じ103号法廷で開かれる。

 前回のブログで反日弁護士が反論出来るのは精々「日中友好、世界平和の為、中共国(中華人民共和国)の判決を受け入れよう、毛沢東万歳!!!」位しか残らないと書いたが、夏休みを挟んで前回の公判から3か月も時間があったにも係らず、今回も原告反日弁護士団は何等論理的に反論できず前回の屁理屈を形を変えて捏ねているだけで、そんな毛沢東万歳をする元気も見られなかった。訴えを取り下げる心配をする。
 その上に時間稼ぎ戦術に出たとしか思えない。理は上記の通り100%と言っても良いくらい展転社側にあり、支那夏側が勝てるとは思えない、、、が裁判長次第である。
左翼の弁護士、東大出の弁護士、等の「頭が切れる」弁護士たちのイメージがあったが、正直なところ彼等反日弁護士は非論理的で説得力のない弁護士が最低必要とする条件を備えていない人達である。うれしい誤算だ。

B.公判後の弁護士会館での集会
 50名位集まって報告会が開かれた。以下発言要旨
 弁護士全員、展転社藤本社長、展転社を支援する会会長、維新政党新風鈴木代表が話した。

 高池弁護士:裁判長は意見陳述の時間を5分に制限。中共国の裁判長は、(日本で言うところの)裁判長ではない。今日結審したかった。

 荒木田弁護士:5分ではしゃべり切れず延びてしまったが、未だ言い足りなかった。支那の言い分を認める判決を出した場合の危惧する点をしゃべった。応訴が出来ない、費用が掛かる、日本人には勝てる見込みがない、そんな判決を日本で認めるわけにはいかない。議論は出尽くした。

 辻弁護士:向こうの準備書面は苦しいと感じていることがわかる内容。法律的にこちら側が正しい。裁判所の判断だ。

 尾崎弁護士売国弁護士が一番憎い。

 山口弁護士:国民の関心が高い事は、裁判所にも伝わる。次回も応援して頂きたい。

 田中弁護士:向こうが勝ったら、日本の表現の自由が崩壊する。裁判官も分かるだろう。

 ワック:この裁判に負けたら大変なことになる。

 鈴木代表:私も韓国から訴えられている。今月も2件訴えられた。この展転社の裁判で負けたら韓国でも同じような動きとなるだろう。

 藤本社長:松村氏:病気の為療養中である。無念だろう。
今日の公判で、負けるはずがない。


次回公判は2か月後の11月8日(金)である。

 この裁判は一出版社の展転社と一研究家の松村氏と、一中共国私人の間の名誉棄損の裁判では無い事がはっきりしてきた。
日本の言論の自由を奪いその上に財産も奪おうとする、強盗-中国共産党(中共)とそれに加担する日本人法匪との死闘である。
中共は「南京虐殺」捏造説を封じなければ、中共国での統治正当性を揺るがす事になるからだ。中共も必死だから「死闘」になる。

 我々はこの裁判でその中共の目論見を潰えさせ、そして中共による独裁統治を終わらせようではないか。それは尖閣問題の唯一であり究極的な解決策でもある。

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