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韓国司法の異常

韓国憲法裁判所の「従軍慰安婦」判決 その異常性

 韓国憲法裁判所は平成23年8月30日に自国政府が「従軍慰安婦」への日本政府の謝罪と賠償を得る外交的な努力をしていない、していないのは憲法違反である、とする判決を下した。
当時の大統領李明博は慌てたように直後の野田首相との会談で、延々と日本政府による謝罪と賠償を求めた。そして挑発は嵩じて陛下の謝罪や竹島上陸と実行した。「努力」を見せたのだ。

 この憲法裁判所の判決を是非読んで頂きたい。朝鮮人の異常性、非論理性、反日無罪のやり放題が満載である。
朝鮮人との付き合い、韓国・北朝鮮との付き合いで参考となる。
英語原文と日本語訳が対称となった判決文がネットで入手できたので添付する。

 判決文は先ず事案の概要として
  ①「従軍慰安婦」が疑うことなく存在した事を前提条件とし、
  ②日本政府は日韓基本条約を盾に解決済みとしている
  ③日本は法的責任を否定していない、と暗示
  ④日韓基本条約には条約に関して疑義がある場合は協議又は第三者による調停などの紛争解決条項がある。
  ⑤その紛争解決条項を使って解決しよう韓国政府はしていない
  ⑥韓国政府の不作為は憲法違反である

と。以下、その原文である(原文は斜字・赤字で表記):

ーーーーーーーーーーーーー
 本訴訟での訴え人 は、第二次世界大戦中に日本軍により性奴隷に強制された所謂「従軍慰安婦」と呼ばれる犠牲者である。

 1965年6月22日に大韓民国は日本と「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」(条約第172号、以下「協定」と呼ぶ)を締結した。
その第2条第1項 で、日本は特定の目的に拘束されない金額が明記された無償援助又は貸付を供与するが、この供与は両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権をも含めた問題の完全かつ最終的に解決に応じるものである。

 「従軍慰安婦」犠牲者の問題に関しては、1990年以来重大な問題として提起されている。
日本政府は、韓国政府が「従軍慰安婦」の様な国家が関与した人道に対する法的犯罪が協定で解決されることを考慮されていない故に日本政府は法的責任があるとの表明に対して、前述の第2条第1項により国に対する損害賠償を請求するあらゆる権利は消滅している主張し、訴え人に対しての損害賠償を繰り返し拒否している。

 この様な背景のもと、訴え人は国が任を全うしてない‐協定第2条第1項の解釈紛争に前述した様に対処しない国の不作為は、訴え人の基本的人権 を侵害するものであり、従って憲法違反である。


判決は争点として次のように定義し、判決を下した:

争点
 本訴訟での争点は「従軍慰安婦」の訴え人の基本的人権が、「従軍慰安婦」の賠償請求権が協定第2条第1項で消滅しているかの解釈で生じている紛争を解決せず同協定第3条によって対処をしない被告(韓国政府)によって侵害されたか否かである。

判決
法廷は6対3の票で、本件での国の不作為は以下の理由で憲法違反と採決した。


 この判決では、慰安婦の存在を頭から肯定し、日本政府の行政府と司法府をごちゃまぜにし、日本の否定する根拠を日韓基本条約とだけしている。日本では裁判でも争われており、日韓基本条約だけで賠償を否定したわけではない。
この様に裁判として必要な、事実認定を蔑ろにして判決を下した「憲法裁判所」は世界標準では裁判所に値しないのだが、憲法を審議する韓国最高の裁判所として罷り通るのだから恐ろしいのである。
韓国は法治国家ではない、韓国は非法治国家である、韓国は無法国家である、と言う事実であると言う事は、韓国の司法が罷り通る韓国国内ではこちらの言い分が正しかろうと韓国人と争ってはいけない、争ったら負ける事を意味する。
 旅行するのも危険、商売するのも危険な国なのである。

 商売について言えば、韓国人とは日本国内でのみ商談と取引をし、支払いは前払い現金決済でしなければならないと言う事である。
大変な事である。

ーーーーーーーーーーー
韓国憲法裁判所の判決全文和訳付を添付する。
110830韓国憲法裁判所 判決文 その5/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その4/5
110830韓国憲法裁判所 判決文 その3/5
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