日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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韓国 崩壊へのカウントダウン

無法国家-韓国が歩む崩壊へのカウントダウン

 「韓国経済が危ない」、「韓国経済の崩壊間近」等と謳った記事がネットや週刊誌に良く出る。
国・民間企業・個人の借金がものすごいし、その多くの借金は外国からの部分が多く金融危機の面もあるし、日本と中共国に挟まれた韓国製品の競争力の面からも、韓国の経済が危ない言う意見には理解できるし同意する点も多い。

 これから書くのにそれ等に加えた国際取引の面での韓国企業との取引リスクである。この取引リスクは一企業が取り組んで対処できる代物でなく、また一朝一夕で解決できるものでもない。
そのリスクは経済に影響を与え、そして韓国全体が崩壊させる程の破壊力を持っている。
韓国崩壊へのカウントダウンは刻み始めたのだ。

 国際取引リスクの具体的項目としては以下である。以下に挙げる色々な信用な失墜が絡み合って、負の-崩壊へのスパイラルを歩み始めた:

ロイズ保険の韓国向け再保険引き受け停止
 2007年の韓国籍洋上クレーン船が仁川港沖に停泊していた香港籍タンカーに衝突して起きた原油流出事故で、韓 国の裁判所は香港の会社にも責任を課しインド人船長には有罪の判決を下した。損害額負担は保険会社にも掛か かりこの不当判決に怒ったロイズは韓国航路での再保険引き受けを断っている、のが現状である。
  この不当判決ロイズの対応による影響としては:

 ・世界の保険業界は韓国との取引取り止め、或は韓国向け割増保険料の設定(koreaプレミアム)

 ・韓国行船舶は割高な保険料を払わなければならない(誰が負担するのか-結局韓国企業と国民が負担)
 
 ・船員の韓国行き航行の拒否(特にインド人船長が拘留されたインドではそうらしい)

 事は輸送だけでなく色々な国際保険契約そのものまで影響する。国際保険でロイズを敵に回したら大変な事になるのを以下で説明したい。

②UAE(アラブ首長国連邦)原子力の契約破綻説
 韓国が国挙げて2009年に受注したUAE向け原子力発電所案件は、どうも破綻した様だ。
 原因は色々あるが、一言で言えば韓国が契約の際に出来もしないことを約束し、それがばれて来た事である。
 これは大型プラント契約で韓国政府・企業の信用失墜であり、今後の影響は計り知れない。原子力商談はダメだろうし、高速鉄道案件もダメだろう。
  それに加えてロイズが組立保険や発電所機器保険を断ったそうである。原子力機器は製造メーカ‐自身の検査に加えて第三者検査機関の審査を経て認定証が発行され、銀行と保険会社はその認定証を融資と保険引き受けの条件とする。原子力発電所は一基数千億円もする設備で、その建設と運転には銀行の融資と保険付保は絶対に必要であるが、仁川の恨みをアブダビで晴らした訳ではないだろうが、ロイズはその保険引き受けの審査を辞めたそうである。
 保険がないと銀行融資も受けられない。韓国はこの原子力発電所の建設に100億ドルの資金提供を契約しているそうで、韓国一国でこれだけの融資は不可で、どうしても国際シンジケートローンが必要だが、保険のかからない原子力発電所に融資する民間銀行はいない。民主党政権下で日本の融資の裏密約が有ったとの噂もある。安倍自民党政権となりご破算となったようだ(だからあれだけ反安倍だったのか?本当によかった)。

 それに韓国企業が主契約者として韓国一国が単独での原子力建設は未だ出来ないのが業界の常識である。
韓国はPWR型(加圧水型原子炉)で元々はWH社からのライセンスであり、核心技術は未だ取得していないであろう。だからであろうが当初は東芝(WH)にプラントの保証を頼み込んだらしいが、東芝に結局は断られたようだ。PWRでの残るはフランスに頼み込む事だが、このUAEの入札で勝った韓国勢の応札額が自分らの半分近い金額であった事を知るフランス勢としては、算盤を弾けば韓国と組むメリットが無い事は一目瞭然。棚ボタで韓国の退場を待つだろう。
UAEでの韓国原子力は潰えたと言える。

 この商談には李明博大統領自ら交渉に乗り出した正に国家プロジェクトである。大統領が約束したことが出来ないのだから、韓国国家への不信に繋がる。

③三菱重工業への戦前徴用の賠償支払い判決
 韓国の裁判所は事実誤認と反日で三菱に支払いを命じた判決を出した。仁川事故での不当判決と同じく事実も法律も無視して自国の目先の利益だけを考慮した判決であり、韓国司法への信頼性を失墜させる判決である。
 こんな国の企業と信用をベースとした取引や韓国への投資等が出来なくなるのは至極当然な成り行きである。
 現金決済、前払い金支払い、韓国籍企業外しの契約(アメリカ籍の韓国企業との契約にする等)で、韓国企業にとってはコストアップだし、国全体 としては支払いの為に現金外貨の準備が必要となる。

④国の借金が大きい
 元々債務の大きい国で自転車操業の組み立て貿易国だが、今後は更に手許現金が必要になり国は更に借金が必要になる。最近のみずほ銀行からの政府向け高民間向けだか不明な融資はその一環との噂である。
何れにしても韓国は相当手許不如意の様だ。

 こうやって見てくると韓国に対する不信が一番の原因である事がわかる。国家、大統領、司法を使用できない、となると何を信じて取引すれば良いのかとなる。国際取引信用が基本であるが、韓国はその信用が失いのだ。
人に譬えて言えば、借金まみれでロクな資産もない、全く信用出来ない・嘘つきで、その上日本に対しては嘘つきのタカるこんな人を、真っ当な人は助けないだろう。韓国とはそんな国なのだ。

隣人の日本にとって困るのは、「真っ当でない国」がお為ごかしに韓国を利用しようとするからである。1900年代にはそれがロシアであり現代では中共国と北朝鮮である。韓国が困れば困るほど利用コストは安上がりとなるのだ。貿易立国の韓国が国際取引-貿易が出来ないとなれば、人間が日々の糧を失う事であり死ぬしかない。食うものに困れば困る程に利用し易くなる。困ったものだ。

 明治維新以降朝鮮半島は時の政治家の頭痛の種であった。
近代以降の朝鮮は、
 清の属国 → (1897年)日清戦争で清から独立 → (1910年)日本に併合 →
                   (1948年~現在)南北独立国


の歴史であった。
 独立国として韓国の国家経営の経験は、戦前の13年間と戦後の65年間の80年弱しかない。16年前の1997年にはデフォルト寸前であった。韓国人には国家経営のノウハウがないし、成功体験はファンタジーの歴史の中だけなのだ。
援ければタカられるし、援けなければ侵略国の手先になる(元寇の例など)と度し難い国である。
決して援助をしたり、軒を貸したり、家の中に引き込んではならない。そんな恩情を与えたら、百倍返しの恨みを買うのは歴史が示すと通りだ。
でも知恵を絞って、此れまでとは違った朝鮮半島との付き合いを考えなければならない。
歴史から学んだことは、危機に陥った韓国を援けてはならず、一切の見返りも感謝も求めず日本が生き残る為だけを考えて対処する事だ。

 「従軍慰安婦」と「竹島」で日本を愚弄して遊んでいた韓国には今債務支払い不能(国家デフォルト)へのカウントダウンが始まったのも皮肉だが、それを揶揄して面白くないし益もないし無駄な事だ。
日本の戦前の情けも、戦後の金銭援助も韓国には全く無駄であったばかりでなく、日本にとって危険である事を学んだ。
デフォルトは本年末の来月、或は来年3月か、遅くとも一年以内に来るだろう。
でも一度失った信用は態度で示さなければ戻らない。韓国に信用を戻す気力と体力があるだろうか。
自己中で短気で目先の利益を追求しがちな韓国人にはハードルの高い試練だ。
私にはデフォルトになろうが、最後まで反省もせず日本を罵り日本にタカろうする韓国と朝鮮人の姿しか浮かんで来ない。
そんな私は特異で特殊な日本人であろうか。
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