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日中韓投資保護協定

日中韓投資保護協定が近々発効」、本当?

 中共国と韓国との投資保護協定発効寸前で今年3月までには発効になるだろうとの新聞記事が昨年11月22日(15:09)版MSN産経ニュースに出た。

(以下その記事全文)
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 日本、中国、韓国3カ国間の企業投資を促進するための日中韓投資協定は、22日午前の参院本会議で、全会一致で承認された。
 外務省によると、韓国は国会承認など国内手続きを完了しており、中国の政府内調整が順調に進めば、協定は2013年度中にも発効する。
 3カ国による経済分野での初の法的枠組み。知的財産権の保護や、進出企業と受け入れ国間の紛争解決手続きなどを明記した。政府や経済界は、日本企業の中国での活動を円滑にする環境整備の一環と位置付けている。

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 この新聞記事には一番大事な事が書かれていない。
それはこの協定に投資家保護の為にICSID条項が入っている事である。
ICSIDに関連する言葉としてISDがあり。これは毒素条項とTPP反対派特に反日系が気嫌いする条項であるが、毒も薬で使い方である。TPPでこのISDを目の敵にする連中がこの日中韓投資保護協定では黙っているのが、その傍証でもある。)

 ICSIDとは、紛争解決の為に世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)を通して、仲裁裁判所の判断を得る事に繋がる条項であり、日本企業が中共国や韓国で(中華人民共和国、韓国)政府の政策によって日本企業が不利益を受けた場合に、損害賠償を請求出来ることになるのだ。勿論逆もまた真なり(vice versus)で中共国・韓国企業も同じ事が出来る。

 日本企業は中共国・韓国で随分苛められて来し、今も苛められている。進出する時は「一見天国」、生きるは「生き地獄」、撤退しようとすればするほど撤退出来なくなる「蟻地獄」、帰れた先は無事で済まされずに「あの世の天国」、となるのが中共国・韓国に進出した多くの企業の末路である。戦前も然り、先の松下幸之助傘下のパナソニック然り、「井戸堀り人」は無用となって焼打ちに遭ったように埋め殺されるのがかの国の美しき「伝統」である。

 この「伝統」を破って、民間企業が中華共産党(中共)一党独裁の中華人民共和国政府を訴えられる!、とは信じられない。
日本企業だけでなく、日本に拠を構える中共国系企業も訴え事が出来るのだ。中共国での統治システムとの整合性がなくなってしまう、等々の問題があるから、信じられないのだ。
この新聞記事では、「中国の政府内調整が順調に進めば」と、条件を付けている。「調整」?、「順調に進む」?、の言葉も独裁国家内で対立が起きる事を匂わせていないか。

 ここからが私の推論だが、
 ①中共国政府は発効前の政府内承認-批准が出来ないし、やれない。
   条約が発行したら、その独裁統治が綻び、日本企業撤退の格好の誘い水となってしまうからだ。
 ②出来ない口実に、歴史認識、靖国、尖閣等の無理難題を安倍首相ぶつけ、
   日本政府の一方的な譲歩を求めるだろう


(あり得ないが)日本政府から全面的な譲歩を得られたら、国内反日過激派の抵抗を排除できて投資保護協定の発効となり、日本政府が譲歩しなければそれを口実に条約は発効させないだろう。

 我々は中共国がそんな国だろうと最初から心して付き合う事ではないか。
転ばぬ先の杖で、中共国が協定発効の引き換え条件を求めても動ぜず、原則を貫く事だ。
媚中派のマスコミや政治家、それからノミの肝っ玉の経営者は歴史認識なんて一銭の価値もない、等と騒いで譲歩を求めるだろうが、無視する事だ。
 企業経営者も「政経分離」と言い繕って「非法治国家」・「独裁国家」に投資した経営判断を反省し、投資金額を取り返せれば儲けものと「損切り」をする事だ。戦前支那で大損した「歴史認識」が足りなかったと、反省する事だ。「政経分離」やら「政冷経熱」と、政治と経済を別物と考えた妄想が打ち砕かれる瞬間でもある。

 稀代の詐欺師集団の親分-中共トップが宣っているではないか、「日本人は歴史を鏡としなさい(ニヤリ)」、と。
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