日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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中国(中華人民共和国)企業との取引き

中国企業との取引-特に支払い条件
(注:中国=中華人民共和国、台湾・香港は含みません)

 展転社裁判で明らかになったのは、中国企業に債権を持ってもその債権は紙くず同然と言う事である。
何せ債権回収の裁判を中国で起しても、反日ムードで日本に金を払えなんて言う判決は出そうもないからである。
では日本で訴えて正当な判決を中国で実行する方法があるが、これとて中国で取り立てる為の裁判所の判決が必要であるが、日中間には判決を相互に補償する条約は存在しないから、日本の判決で取立ては出来ない。
要は日本企業にとって、中国企業の取引での法的な保護は無いのである。

 では中国企業との取引は如何すべきか?
日本側に債権を生じさせない契約をする事である。
簡単に言うと:
 -日本企業が中国企業に売る場合:前金契約でお金を貰ってから物を引き渡す
 -日本企業が買う場合:後払い契約で、引き渡しを受けて物品が間違いなければ・欠陥品でなければ、お金を払う


これをされると中国企業は困る。何故なら金利負担が生じるからで、中国は年利10%前後であろうからコストに影響してくる。

日経新聞は展転社裁判を全く報道しなかった、中国企業が困る事は報道しない姿勢は中国人にとっては「リッパ」であろう。(笑)

日本貿易機構(JETRO)の中国企業との取引の注意事項が下記である。
上記を読んでから、それを読むとその意味する事は同じである。
法治国家でない、契約観念が無い、金の不払いを恥と思わない、気を付けろと言っている。
その暗示の部分を赤字にする。
王毅外相が岸田外相に出した4つの要求の一つ-経済での「対等な関係」に、欧米企業とは違った日本企業の対応があるのではないだろうか。

中国企業との取引は現金取引が原則、だから王毅外相が「公平な取り扱い」を求めた
でもそれは身から出た錆で、信頼されない現実に天に向かって唾を吐く王毅外相の不満であった。

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JETRO HP より 中国での代金決済方法と留意点:

III. 債権保全
法的には個人保証および法人保証とも可能ですが、保証人の資産の裏付けや抗弁権の問題があり、実際には確実な担保とはならないと考えた方がよいようです。特に、中国の政府機関・公的機関は担保法により保証人になることはできないので注意が必要です。
物的担保は、債務不履行の場合に担保物権を金銭換価して債務弁済の優先権を取得できます。金銭評価は市場価格を参考にすることになっていますが、現実には明確な基準が無いという大きな問題がある上に、登記手続や実行手続が法的に未整備の状態でもあり、確実な回収手段とは言えないようです。
未収問題を回避する対策として、社内で総合的な販売代金回収システムを構築しておくこと、例えば事前の取引先別契約基準を設けること、契約後であっても契約更新時の見直しを行う、経営状況のチェック体制を作るなどの努力が必要です。

IV. 全般的留意事項
中国系、日系に関わらず、信用情況(支払い能力)が疑わしい相手先については、必ず事前に信用調査を実施し最新の財務状況を把握するとともに、相手先の会社に定期的に足を運び、社内の雰囲気、従業員数の増減、原材料を搬入したり製品を搬送するトラックの出入り情況、経営者の顔色や言動等、信用情況の変化に常に気を配ることが重要です。
但し、日本のような「支払うのが当たり前」という商習慣は中国には無く、決済条件等を含め力関係が全ての中国のビジネス界において、財務的に全く問題の無い相手先であっても、自主的に債権を回収しようとしなければ、立場的に上の相手先からはなかなか支払ってもらえません。
逆に、自社の方が立場的に上であれば、相手先の方から現金を持参して自主的に製品を買いに来てくれます。これは中国に限ったことではなく、手形不渡り時の銀行取引停止処分等、債権回収についての日本の制度・習慣は世界の中でもかなり特殊であり、中国における債権回収も「自己責任」と認識することが重要です。
その他、人治の国と言われる中国での債権管理には、企業トップや経営幹部との人的関係づくりも欠かせません。法律面などからの対策を取ることは当然のこととして、信頼関係の構築は債権管理の大きな一助となり得ます


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人治国家だから人を信用しろと言うのかと思ったら、普段からの人脈作りが最善の債権保存だというのだから、めちゃくちゃであると言う事でしょうね、突っ込みどころ満載のお笑いギャグと一緒とは、大変な世界です。
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