日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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国際戦での慰安婦問題⑥

国際戦での慰安婦問題⑥

 
韓国人に遵精神があるか?


 「慰安婦」を「問題化」した大きな原因の一つに、韓国政府、韓国人を含む朝鮮人の約束に対する、国際的な理解とは全く違った考え方の違いがある。

 日韓基本条約も河野談話作成時のもう二度と問題化しないという約束等々、韓国側が守らなかった約束を挙げれば切りがない。
昨年末の日韓合意でさえ、今のところ危惧した通り守られていない。それは日韓外相による「合意」どころか口「約束」よりも軽いリップサービス-希望の表明であった。

 韓国人の遵精神に問題があるのは為政者は気が付いている様で、朴大統領の2013年2月の就任演説では、
 「大韓民国のどこでも、女性や障害者、または誰もが安心して生きていかれる安全な社会をつくることに、政府の力量を集中させます。力ではない、公正なが実現する社会社会的弱者にが正義の盾になりうる社会をつくります。」

と、宣言し、政策課題としては「秩序を尊重する文化の拡散と法秩序の確立のために国民的合意の形成を介して信頼社会の実現」と宣言した。

 朴大統領は韓国社会が法秩序を尊重せず、弱者が法で守られず、信頼社会になっていない、と現実を語ったのだ。
 韓国では強姦件数が年一万件を超えており、世界各国が減少傾向の中で10年間で倍増している。
異常である。慰安婦の人権を云々する前に 目の前に起きている女性の人権侵害が為されていないし、それは法治国家でない証でもある。

 慰安婦問題についていえば、韓国の憲法裁判所が「日本軍によって性奴隷にされた慰安婦の名誉回復の措置を取らない韓国政府は憲法違反」との判決を出したが、これなど裁判所に拠る行政権の侵害である。嘘を根拠にした判決で行政府に指図する事は三権分立に抵触するだろう。
今検察庁が大統領に対して、「事情聴取に応じろ」と命令している。会社に例えれば社長に向かってその会社の部長が社長を調べる様なものである。めちゃめちゃである。
大統領も法を守らずに一民間人を隠れて国政に関与させ、その人の助言を採用した疑いで人民の指弾を受けている。

 為政者もその人民も法を守らない韓国、韓国人には国を運営する事が出来ないのではないだろうか?

 為政者は他国(日本)の悪口を世界中にふりまく事が国政だと理解している様だし、その「人民」は法も守らず為政者の云う事を聞かずに、勝手気ままに後先を考えずに大統領辞任を求めている。

 韓国の有名な諺に「川に落ちた犬は棒で叩け」がある。強い立場ならば相手を叩け(弱い立場になったら叩かれる)を意味する。
韓国社会とは、法が守られず弱肉強食で弱者は棒で叩かれ、為政者と人民や人民同士で不信を持ち、「弱者」と観られない為に常に強がったり周囲を不安げに注意する人達の社会、と言えるのではないか。


 約束を守る社会、信頼関係がある社会、譲り合う社会、弱者にも思いを寄せる社会、に生まれて本当に良かった。
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