日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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「日朝平壌宣言」の無効、その功罪

「日朝平壌宣言」の無効、その功罪

 「日朝平壌宣言」(以下“日朝宣言”、或いは単に“宣言”と称す)は、2002年9月17日に小泉首相と金 正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長との間で宣言された。(以下にその宣言を外務省HPから引用する。)
日朝宣言は、ある日に日本国総理大臣と北朝鮮の国防委員会の委員長徒と称する人と出会いお互いに希望を述べ合いその希望が後日に実現するよう誓い合った、とその宣言に書かれている。
つまりある日偶々お互いが希望を宣言し、(出来るかどうかわからないが)やろうと決意を宣言した。その担保は相手との信頼である。

 宣言で日本側が一番重視したのは以下の点であった;
  ・国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認
  ・朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを
   2003年以降も更に延長していく意向を表明
  ・双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした

 こんな決意とは裏腹に北朝鮮は宣言発表から是まで以下の違反行動を取った:
   2006年7月6日 テポドン、スカッドミサイル発射日本海に着地(日本は射程距離内に)
   2006年10月9日 核実験
   2009年4月5日 ミサイル発射日本本土上空通過

 上記の行動は北朝鮮自身が「行った」と自ら公言しているのだから、事実以外の何物でもない。日本政府は事前事後に警告を発し、第3機関である国連の場でも北朝鮮に対して非難決議を採択させて警告を発した。
対する北朝鮮は、(日本上空を通過する)ミサイルを撃ち落したら戦争行為であると宣戦布告紛いの脅し文句を言い、国連の非難決議を無視しあまつさえ謝罪要求を求め、今は新たな核実験をするとまで宣言して、日朝宣言など全く眼中になき行動を取っている。

 日朝宣言は条約でも何でも無い只の宣言である。よって拘束力も無い。だから北朝鮮はやりたい放題だ。
先方も間違って署名してしまったのだろう。よってこの宣言は今は只の紙切れであり、無効である。
宣言そのものにも誤りがある。日本は朝鮮を併合はしたが植民地支配などしてないし、よって賠償する言われも無いが、宣言はそんな歴史的な事実に反しており、総理大臣が犯した失敗を今正す時期である。
現実は、架空の「過酷な植民市支配」「従軍慰安婦」「戦前の強制連行」を非難している北朝鮮政府が国民に対し、「餓死状態に追い込む無策」「国外への逃亡(脱北)」「国際的な拉致行為」を行っている事である。

 苛政はトラよりも恐ろしい現実が古代の世界でなく今そこで起きている。
その苛政は国内だけでなく、他国まで及ぼし一般の婦女子を含みラーメン店店員や漁船員などを人質にカネをゆする国際ヤクザ国家にまで成長した。そんなヤクザと信頼関係を持つなどとする夢-幻想と早く決別する事が日本の歩むべき道であろう。
喩えて言うならば、麻薬を作り売りさばき、人質を取ったりピストルで脅して金をせびる事だけで生活を立てているヤクザである。
金を渡せば、ピストル(ミサイルや核)を買い増して脅しをエスカレートさせるだけである。金を与える事は、増長こそすれ更生など有り得ない現実に我々は気づいた。2002年の日朝宣言から7年弱、それが成果である。割り高い勉強代になったが、それまで我々が持っていた2つの幻想を捨てさせた点は功である。

 その幻想の一つは、共産主義者が唱えた‘非武装中立’論である。 これを唱えていた人達は今過去の言動を消す為に必死である。一例が朝日新聞の“知恵蔵”で、新版から‘非武装中立’が消えたそうである。中立に欺瞞的な非武装という言葉を加えた点がみそで、スイスのような武装中立は有るだろうが、非武装なら侵略され属国となるしかない。彼らの欺瞞性が暴露されたのである。日本は憲法上武装を制限されている、中立(日米安保の解消)にすれば、侵略は思うままと考えた旧ソ連と中国に思いを寄せた共産主義者が考え出したのである。彼らは一方で護憲を唱え、9条を守れと叫んでいるのがその証である。
非武装中立+憲法9条+安保反対は共産主義者の売国3点セットであった。

 もう一つは、GHQが作文した日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とする、国際社会への幻想(日本以外の国を崇高して日本を貶める思想)である。我が国の安全保障政策の前提である平和を愛するはずである周辺諸国の北朝鮮・韓国、中国、そしてロシアは、領土侵略を行い、核を保有し、我が国に核ミサイルの照準を定めているのが現実である。

 非武装中立論と憲法前文の日本の安全保障前提条件の崩壊は、日本の安全保障強化とGHQ憲法からの卒業-現実に合った自主憲法の制定を促す事になる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                     日朝平壌宣言
                                             平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機 関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣 言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義 人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

        日本国               朝鮮民主主義人民共和国
       総理大臣                 国防委員会 委員長
      小泉 純一郎                金 正日
 
                      2002年9月17日
                     平壌
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田中 | URL | 2009-05-03(Sun)15:29 [編集]


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超最新ニューーース! 2009-05-03 (Sun) 15:33


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