日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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国籍法 最高裁判所の問題点1

 今進められている国籍法改正の手続きが‘急ぎ過ぎ’であることは明白である。与野党対決のどさくさに紛れての公明党の暴走と言える。公明党が外国人参政権や人権擁護法案と同様、外国人票を増やして票を取り込もうとしていると指摘されている。迷惑であり、危険な話である。

 改正を急ぐ連中の大義名分が、最高裁判断だからとか、子供の人権を守れ、だのと言っているが、子供の人権を尊重するなら、「結婚してから子供を作れ」、「扶養する積りがないなら作るな」と言うのが、本当の意味での生れてくる子供の人権尊重である。
最高裁の判断でも意見が分かれた。15人の判事のうち違憲とする判事が10人(以下‘違憲派’或いは‘賛成派’と呼ぶ)、違憲でないとする判事が5人(以下‘反対派’と称す)である。
そして判断だけでなく、裁判所の司法権の濫用に近い意見まで出ており、その意味で判決文は、違憲と言っているが、堂々と言っているわけでなく、腰の引けた違憲判決である。

 判決文にその子供の人権に関して反対派の次のような意見が記されているが、私は至極もっともである:

 「国籍が基本的人権の保障等を受ける上で重要な法的地位であるとしても,特定の国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって,それによって上記裁量が左右されるものとはいえない。また,無国籍となるような場合は格別,いずれの国の保障を受けるか,例えば我が国の保障を受けるか,それとも他国の保障を受けるかということは,各国の主権にかかわることであり,法的な利益・不利益も,それぞれの国籍に応じて,居住国あるいは事柄によって相違し,時には反対にもなり得る相対的なものであることも考慮すべきである。」
 
 これに較べれば賛成派の論旨は「世界の流れとか」と言って論旨の論になってない。

 当時の15人の判事の内賛成した判事は10名で、その判事になる前の職を観ると10人中5名が元裁判官で、4名が元弁護士出身、と元学者1名である。

 それら10名の判事は:
   島田仁郎 元裁判官(S13年11月22日生)
   藤田宙靖 行政法学者(S15年4月6日生)
   泉徳治 元裁判官(S14年1月.25日生)
   才口千晴 元弁護士(S13年9月3日生)
   今井功 元裁判官(S14年12月26日生)
   中川了滋 元弁護士(S14年12月.23日生)
   那須弘平 元弁護士(S17年2月11日生)
   涌井紀夫 元裁判官(S17年2月11日生)
   田原睦夫 元弁護士(S18年4月23日生)
   近藤崇晴 元裁判官(S19年3月24日生)

 反対した5名の判事
横尾和子 元社保庁長官(S16年4月14日生)
津野修 元法制局長官(S13年10月20日生)
古田佑紀 元検事(S17年4月8日生)
甲斐中辰夫 元検事(S15年1月2日生)
堀籠幸男 元裁判官(S15年6月16日生)

 15人中5人も反対が有ったのは他の最高裁判決と比べ異常である。

15人中元弁護士4名全員賛成で有ったし、学者出身の判事も賛成であった。

最高裁が発表している判決要旨は以下であるが、その要旨を読んだだけでも判決の危うさが出てくるではないか。第二項の「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から
      認知された子につき」とあるが、生れる前に日本国民の父が、どうして生れた後に子供として認知もせず、扶養もしてないのに,ある日突然子供を「認知する」のだろうか?

 平成20年6月4日最高裁判決
   事件番号平成19(行ツ)164 国籍確認請求事件高裁判決破棄事判
   判決要旨
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場 合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成17年当時において,憲法14条1項に違反す る
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する

****

その2に続く(各判事について、現在の最高裁判事)
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