日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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民主党のやること 情報隠し

 民主党が政権を取って真っ先にやったのは、法制局長官の国会出席を止め、官僚の記者会見を禁止した事だ。
そして今は新たな国会改革法を通して、内閣法制局長官と完了の答弁を禁止しようとしている。それを「政治主導」と称している。

 その「政治主導」が中国漁船の体当たり事件で化けの皮が剥れて正体が明らかになり、政治責任の放棄、中国(他国)ヨイショ、情報隠し(国民に知らせない)である事が明らかになった。

 そんな情報隠しは日常で起きている例を紹介したい。
それは文科省の白書にこれまで掲示していた学校教員の精神疾患による長期休職者数と教員の懲戒免職等の処罰者数である。

 どちらも私の知る限り過去10年以上掲載されていたが、今年6月に発行された平成21年度版には、抜けているのだ。
たかが2つの数字とお思いの方もいるだろうが、この2つの数字は現在学校で起きている事が何なのかを示す大事な数字である。
学校での暴行事件の発生数が毎年増えている事でわかる。ここ10年間で小学校で4.3倍、中学行で1.6倍、高校で1.7倍とすさまじい。特に小学校の4.3倍は異常である。生徒数の減少がそれぞれ94%、85%、79%であるから、実質は、小学校で4.5倍、中学で1.9倍、高校で2.1となる。
そして先生精神疾患による休職者数であるが、これは年間30日以上精神的な理由で休職した公立の小中高校の先生の数で人で、ここ10年で3倍以上になっている。過去10年の平均伸び率が13%とはびっくりである。

 21年度白書では学校内の暴力については「学校内での暴力行為の件数は18 年度から20 年度の間に小学校で1.7 倍,中学校で1.4 倍に増えました。」と他人事のようにさらりと書いて、脚注として「暴力行為の発生件数については,増加傾向にあるが,平成18 ~ 20 年度の増加については,平成18 年度調査以降,被害届や診断書の有無,事案の軽重にかかわらず,暴力行為をすべて計上するよう周知徹底していることも影響していると考えられる。」と、逃げてしまった。

 先生精神疾患については、それまでに先生を支援する必要性を述べた後「また,精神疾患による教員の病気休職者は年々増加し,平成20 年度では5,400 人(病気休職者数全体の63.0%)に達しています。」とこれもさらりと述べたが、21年度の白書に21年度の数字を出さなかった。相当悪い数字が出ているのではないだろうか。
6000人近い精神疾患ということは、その数倍の先生が潜在的な精神疾患を抱えているのではないだろうか。事は深刻だ。
 
 民主党は実態を隠すもう一つが、交通事故や猥褻行為などで懲戒を受けた教職員の数である。こちらは数字だけでなく記述そのものも全くなくした。毎年4千人程が処分されて実態そのものを隠した。
我々の気が付かないところで政治主導が発揮され、隠している。
我々のあずかり知らない所で、行っているのだろう。
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