日本の再生に向けて

戦後教育の洗脳から脱却する為に、近現代史を学ぼう

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次の騙しの手口 その2

気をつけよう、甘い言葉民主党

 反日売国勢力の次の騙しは何かを考えている。
村山富一郎がそうであったように、土井たか子がそうであったように、菅も仙石も御用済みだが、次の騙しのスターが出るまでの時間稼ぎでしがみつかせて最後っ屁を出させている。
次の操り人形は見えないが、彼らは必死で出すタイミングを見ているのでないか。

 それとは別に最近の怪しい動きは、地方で法制化が進行している「住民自治条例」とか「子ども権利条例」と名のつく条例である。外国人参政権や人権擁護が駄目になり、休日分散化という日本分割法案も流れたが、彼らはしぶとく動きを止めずに反日売国活動を続けている。

 怪しい条例の特徴は、国際水準、国連では、欧州では、先進国では、とあたかも日本が国際的に遅れているから制定しなければ世界から取り残される印象を与えて、条例を制定しようとする事だろう。
本当の目的は、日本の制度の破壊、社会の破壊や混乱なのだから、それを隠して法律を制定しようとする。

具体的には:
 -基本的な言葉の定義が曖昧である。
   住民とは、自治とは、子ども権利とは、等の極々基本的な言葉が定義されずに法律を作る。曲解、歪曲解釈をする為にそうしているのだ。

 -制定する原因や目的が曖昧
   制定するからには、現状分析や問題点を挙げて、その解決の目的の為に条例が制定されるのが常識であるが、本当の目的は言えないから、何とか言葉で取り繕うとする。だから良く分からないようにする。

 -原案が出来る前に、市民と称する「プロ市民‐反日者や売国者」の意見を聞く形で、市民や住民からの要望を取り入れた体裁を取り繕う。

 あなたの町でいませんか、「子ども権利」とか、「地方主権」とか、「新しい公共」とか言っている首長や議会や議員や団体が。これらの言葉を言い出したら要注意です。

 反日勢力の手口は旧社会党、民主党でも同じで、甘い言葉です。「若者を再び戦場に送るな、安保反対!」、「国民の生活が一番」と尤もらしい言葉を言いましたが、実態は「ソ連と中国が嫌がる日米の同盟反対」であったし、「私ー小沢と鳩山-の生活が一番、中国様の意向が二番、国民なんて最後!」であった。
 
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